所長ブログ＆コラム
カテゴリー「実用新案」の記事一覧
特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について
令和6年1月11日、令和6年能登半島地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が公布、即日施行となりました。 これにより、その影響を受けた人においては、各種の行政手続きの満了日が延長され、また法令上の義務を履行でき＜続きを読む＞
ビジネスの保険としての特許、商標登録
特許権や商標権、意匠権、実用新案権等を取得すると、自身の権利を侵害する者または侵害するおそれがある者に対して差止請求や損害賠償請求等をすることができます。差止請求とは、その侵害の停止又は予防を請求することです。例えば、＜続きを読む＞
新規性喪失の例外期間が延長されました（６か月→１年）
既に公開されている発明や意匠は、原則として、特許または登録を受けることができません。この要件を新規性といいい、権利化の前提として、原則して新規性を喪失していない、すなわち未公開であることが必要です。 ただし、学会や展示会＜続きを読む＞
