所長ブログ＆コラム
カテゴリー「特許」の記事一覧
特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について
令和6年1月11日、令和6年能登半島地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が公布、即日施行となりました。 これにより、その影響を受けた人においては、各種の行政手続きの満了日が延長され、また法令上の義務を履行でき＜続きを読む＞
特許制度とは？
特許法第１条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」とあります。すなわち、特許法では、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを法目的とし＜続きを読む＞
特許要件とは？
発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいい、特許発明とは特許を受けている発明をいいます。したがって、特許権を取得するためには、創作した発明について特許を受ける必要があります。特許法では、一定の要件＜続きを読む＞
発明とは？
「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいいます。したがって、発明として保護を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。 ①自然法則を利用したものであること 自然法則を利用したものとは＜続きを読む＞
ビジネスの保険としての特許、商標登録
特許権や商標権、意匠権、実用新案権等を取得すると、自身の権利を侵害する者または侵害するおそれがある者に対して差止請求や損害賠償請求等をすることができます。差止請求とは、その侵害の停止又は予防を請求することです。例えば、＜続きを読む＞
新規性喪失の例外期間が延長されました（６か月→１年）
既に公開されている発明や意匠は、原則として、特許または登録を受けることができません。この要件を新規性といいい、権利化の前提として、原則して新規性を喪失していない、すなわち未公開であることが必要です。 ただし、学会や展示会＜続きを読む＞
特許成立後でも、それに異議があれば、特許異議の申立てをすることができます。
特許成立後でも、それに異議があれば、だれでも、その特許を取り消すために特許異議の申立てをすることができます。この申立は、権利化後（厳密には、特許掲載公報の発行後）６か月以内にすることができます。申立ての際には、申し立ての＜続きを読む＞
「新規性」について
特許は、新しい技術的なアイデアに与えられるものです。ここでいう「新しい」とは、出願時に「新しい」、すなわちまだ公表されていないことをいい、これを実務的に「新規性」といいます。 したがって、出願時に、既に知られていたり、公＜続きを読む＞
