RSM汐留パートナーズ司法書士法人は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。
-
会社設立・商業登記
株式会社、合同会社、各種法人設立、商号の変更、役員の変更、本店の移転、増資の登記などを、法務局に対して申請する業務です。
-
不動産登記
不動産の売買、贈与、相続による、登記名義の書き換えや、住宅ローンの完済による抵当権の抹消登記などを、法務局に対して申請する業務です。
-
相続手続き
相続人や相続財産の調査、相続放棄、相続した不動産の名義変更、亡くなられた方の預貯金・株式の名義変更、遺産分割協議遺書の作成、戸籍の代理収集等を行う業務です。
-
遺言サポート
遺言を希望される方の意思が充分に反映された遺言書ができるように、お客様と一緒になり遺言の作成を行ったりアドバイスを行う業務です。
-
成年後見
成年後見申立書類の作成の他、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々に代わり財産の管理や各種の契約を行う業務です。
-
所長ブログ&コラム
代表司法書士石川宗徳によるブログ・お役立ちコラムです。日々の出来事から商業登記・不動産登記・相続・遺言等に関する有益な情報を発信します。
代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
本日（2024年11月18日）以降に減資の手続きに着手して、年末（2024年12月31日）までに効力を生じさせる
資本金の額の減少手続きと着手の期限 株式会社において、税務面のメリットや損失の処理等を目的として、今期中に資本金の額の減少（減資）や資本準備金の額の減少の効力を生じさせたいというニーズがあります。 株式会社の減資の手続き […]
2024年3月31日以前に契約された税制適格ストックオプションと、令和6年度税制改正ストックオプション税制
令和6年度税制改正ストックオプション税制 IPOを目指すスタートアップでは、税制適格ストックオプションを発行する機会も多いかと思います。 2024年4月1日に施行された令和6年度税制改正に関して、それより前に契約がなされ […]
投資事業有限責任組合による合同会社の持分取得と合同会社の登記
投資事業有限責任組合による合同会社の持分取得 投資事業有限責任組合（以下、「LPS」といいます。）は投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「LPS法」といいます。）第3条1項に規定された事業のみ行うことができ、LP […]
新株予約権の行使条件として定めたノックアウト条項と株価の下落による新株予約権の消滅
新株予約権の行使条件とノックアウト条項 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいい（会社法第2条21号）、役員・従業員・外部協力者等への報酬・インセンティブと […]
ストックオプションとして発行した新株予約権を退職する従業員から取得する（非公開会社）
スタートアップ企業とストックオプション いわゆるスタートアップ企業は役員、使用人（従業員）又は外部協力者に対する報酬・インセンティブの一つとして、ストックオプション（新株予約権）を付与することがあります。 ストックオプシ […]
当事務所へご相談いただいた事例
