RSM汐留パートナーズ司法書士法人は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。
-
会社設立・商業登記
株式会社、合同会社、各種法人設立、商号の変更、役員の変更、本店の移転、増資の登記などを、法務局に対して申請する業務です。
-
不動産登記
不動産の売買、贈与、相続による、登記名義の書き換えや、住宅ローンの完済による抵当権の抹消登記などを、法務局に対して申請する業務です。
-
相続手続き
相続人や相続財産の調査、相続放棄、相続した不動産の名義変更、亡くなられた方の預貯金・株式の名義変更、遺産分割協議遺書の作成、戸籍の代理収集等を行う業務です。
-
遺言サポート
遺言を希望される方の意思が充分に反映された遺言書ができるように、お客様と一緒になり遺言の作成を行ったりアドバイスを行う業務です。
-
成年後見
成年後見申立書類の作成の他、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々に代わり財産の管理や各種の契約を行う業務です。
-
所長ブログ&コラム
代表司法書士石川宗徳によるブログ・お役立ちコラムです。日々の出来事から商業登記・不動産登記・相続・遺言等に関する有益な情報を発信します。
代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【相談事例】株式会社の設立時から代表取締役住所非表示措置の申出をしたい
代表取締役の住所非表示措置 2024年（令和6年）10月1日以降、株式会社に限り代表取締役等住所非表示措置（以下、単に「住所非表示措置」といいます）の申出を行うことができ、この措置が講じられた場合、登記事項証明書等には代 […]
取締役1名の株式会社が取締役を1名追加し、代表取締役が2名となるときの手続きと登記
共同代表となる取締役を追加する 取締役1名の株式会社が取締役1名を追加し、追加された取締役も代表取締役としたいケースがあります。 取締役は株主総会の決議によって選任し（会社法第329条1項）、取締役が2人以上ある場合には […]
会社、法人における同一商号・同一本店の禁止と商号調査をする方法
同一商号・同一本店の禁止 会社の登記をするときに、既に登記されている商号と同一であり、かつ、その本店の所在場所が同一であるときは、その登記をすることができないこととされています（商業登記法第27条）。 これは、東京都港区 […]
【設立/2024年12月1日】株式会社の定款認証に係る公証人手数料の一部改定
株式会社 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し（会社法第26条1項）、作成した定款は公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません（会社法第30条1項）。 株式会社を設立するために発起人が作成した定款につき、公 […]
本日（2024年11月18日）以降に減資の手続きに着手して、年末（2024年12月31日）までに効力を生じさせる
資本金の額の減少手続きと着手の期限 株式会社において、税務面のメリットや損失の処理等を目的として、今期中に資本金の額の減少（減資）や資本準備金の額の減少の効力を生じさせたいというニーズがあります。 株式会社の減資の手続き […]
当事務所へご相談いただいた事例
