RSM汐留パートナーズ司法書士法人は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。
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会社設立・商業登記
株式会社、合同会社、各種法人設立、商号の変更、役員の変更、本店の移転、増資の登記などを、法務局に対して申請する業務です。
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不動産登記
不動産の売買、贈与、相続による、登記名義の書き換えや、住宅ローンの完済による抵当権の抹消登記などを、法務局に対して申請する業務です。
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相続手続き
相続人や相続財産の調査、相続放棄、相続した不動産の名義変更、亡くなられた方の預貯金・株式の名義変更、遺産分割協議遺書の作成、戸籍の代理収集等を行う業務です。
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遺言サポート
遺言を希望される方の意思が充分に反映された遺言書ができるように、お客様と一緒になり遺言の作成を行ったりアドバイスを行う業務です。
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成年後見
成年後見申立書類の作成の他、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々に代わり財産の管理や各種の契約を行う業務です。
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所長ブログ&コラム
代表司法書士石川宗徳によるブログ・お役立ちコラムです。日々の出来事から商業登記・不動産登記・相続・遺言等に関する有益な情報を発信します。
代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
代表取締役の変更と本店移転登記の同時申請における代表取締役等住所非表示措置の申出
代表取締役等住所非表示措置の申出 代表取締役等住所非表示措置（以下「非表示措置」といいます。）の申出を行うときは、本店の実在性を確認した旨の書面が求められます。 ≫代表取締役等住所非表示措置について（法務省） 本店の実在 […]
代表取締役等住所非表示措置が自動的に継続されるケース、されないケース
代表取締役等住所非表示措置の継続 2024年10月1日からスタートした代表取締役等住所非表示措置（以下、「非表示措置」といいます。）には一定のニーズがあり、当社においても次のような株式会社の登記において非表示措置の申出を […]
【株式会社】株主総会のみなし決議につき特定の日にその効力を生じさせる
株主総会におけるみなし決議 株式会社が株主総会を開催するには、取締役会が株主総会の日時及び場所等を決議し（会社法第298条1項、同条4項）、株主に対してその通知を発して行います（会社法第299条1項）。 上記のように実際 […]
【相談事例】株式会社の設立時から代表取締役住所非表示措置の申出をしたい
代表取締役の住所非表示措置 2024年（令和6年）10月1日以降、株式会社に限り代表取締役等住所非表示措置（以下、単に「住所非表示措置」といいます）の申出を行うことができ、この措置が講じられた場合、登記事項証明書等には代 […]
取締役1名の株式会社が取締役を1名追加し、代表取締役が2名となるときの手続きと登記
共同代表となる取締役を追加する 取締役1名の株式会社が取締役1名を追加し、追加された取締役も代表取締役としたいケースがあります。 取締役は株主総会の決議によって選任し（会社法第329条1項）、取締役が2人以上ある場合には […]
当事務所へご相談いただいた事例
