代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
J-KISS型新株予約権の転換期限の延長と登記
J-KISS型新株予約権の転換期限 新株予約権はその行使の条件を満たし、その行使することができる期間の範囲において行使をすることができます。 J-KISS型新株予約権（以下、ver.2-0を前提とします）の行使の条件は次 […]
2027年（令和9年）1月1日を効力発生日とする新設分割のスケジュール例
新設分割の効力発生日 新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継します（会社法第764条1項）。 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立し […]
吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力発生日の変更とその公告
吸収合併等の効力発生日の変更 消滅株式会社等は、存続会社等との合意により、吸収合併等の効力発生日を変更することができます（会社法第790条1項）。以下、このページでは次のとおり定義しています。 消滅株式会社等が単独で効力 […]
本店又は主たる事務所からビル名・部屋番号を削除するときの登記
本店又は主たる事務所とビル名 会社・法人登記において、株式会社や合同会社等の本店、一般社団法人等の主たる事務所（以下、併せて「本店等」といいます）は登記事項であり、建物名・階層又は部屋番号（以下、併せて「建物名等」といい […]
取得条項付新株予約権の取得対価として株式を発行する場合の手続きと登記
取得条項付新株予約権 株式会社が新株予約権を発行するときは当該新株予約権の内容を定める必要があり（会社法第236条1項）、新株予約権の内容として、発行会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること […]
２つの種類株式を同時に発行するときの募集事項の決定
募集株式の発行と募集事項の決定 総数引受契約方式により募集株式を発行するときは、募集事項の決定（会社法第199条）→総数引受契約の締結を承認（会社法第205条）→総数引受契約の締結（会社法第205条）→出資の履行（会社法 […]
【2026年2月2日以降】株式会社等の設立日として土日祝日・年末年始も選択可能となります。
株式会社等の設立 株式会社及び持分会社は、設立の登記をすることによって成立します。登記簿に記載される会社成立の年月日は、設立の登記の申請をした日（法務局が登記申請を受付した日）です。 会社法第49条（株式会社の成立） 株 […]
J-KISS型新株予約権の募集事項の決定を取締役へ委任する
J-KISS型新株予約権の募集事項の決定 スタートアップの資金調達の手段としてJ-KISS型新株予約権があり、エクイティ型の調達方法としてバリュエーションの先送りをすることができるという特徴から一定のニーズがあります。 […]
資本金の額、資本準備金、利益準備金の額の減少手続きに関するよくあるご質問
本記事は過去に投稿した記事をリバイスしています。 資本金、資本準備金、利益準備金の減少手続き 次のようなニーズから、株式会社は資本金、資本準備金、利益準備金を減少させることがあります。 繰越欠損金の解消 配当金の原資の確 […]
有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約の効力発生登記
投資事業有限責任組合契約の効力発生 投資事業有限責任組合（LPS／Limited Partnership）制度は、事業者の多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化のために創設された制度です。 LPSは、（1）法人格を […]
年末年始休業のお知らせ
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 年末年始休業の期間を以下のとおりとさせていただきます。 2025年12月27日（土）から2026年1月4日（日）まで ≫お問い合わせフォームからいただきましたお問い […]
2026年3月31日までに資本金の額の減少をするときの最も遅いスケジュール例
事業年度末までに資本金の額を減少する 資本金の額を事業年度末日までに減少させたい一定のニーズはあります。 主に、会社法上の大会社に該当することを避けたい、法人税の優遇措置を受けたい（税務の話は顧問税理士の先生にご相談くだ […]
種類株式発行会社が特定の種類の株式についてのみ株式の分割をする
種類株式発行会社と株式の分割 種類株式発行会社（=剰余金の配当その他の会社法第108条1項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいいます（会社法第2条13号））も株式の分割をすることが […]
合同会社が合同会社を設立する、分割型分割による新設分割の登記
新設分割の手続き 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます（会社法第2条30号）。 新設分割をすることができる会社（ […]
一般財団法人を新たに設立する手続きと登記（金銭拠出）
一般財団法人の設立 一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいい、設立の登記をすることによって成立する法人です（一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A（ […]
代表取締役の変更登記と選定議事録への押印及び印鑑証明書（取締役会設置会社）
取締役会設置会社における代表取締役の就任登記 代表取締役が就任（重任）したときはその変更登記をする必要があり、その登記には代表取締役を選定したことを証する書面が求められます。 代表取締役を選定したことを証する書面には、原 […]
剰余金の配当を原因とする不動産の所有権移転登記
剰余金の配当と不動産 株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができます（会社法第453条）。 典型的なケースは、その他利益剰余金を減少させて株主に対して金銭を配当するケースです。 一方 […]
代表取締役の交代と印鑑廃止届が必要なケース
会社・法人における印鑑の提出 令和3年（2021年）2月15日以降、会社・法人における法務局への印鑑の提出は任意となりましたが、まだほとんどの会社・法人において印鑑の提出を行っている状況かと思います。 ≫オンラインによる […]
みなし解散がされた日よりも前に、役員の変更が生じていた場合の登記
みなし解散と継続の登記 12年以上登記がされていない株式会社（休眠会社といいます。）に対して、ここ数年においては毎年10月に法務大臣による官報公告が行われ、かつ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送が行われています。 対 […]
新株予約権の募集事項の取締役（会）への委任と産業競争力強化法第２１条の１９
新株予約権の募集事項の委任 株式会社は、株主総会の決議によって、募集新株予約権の募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができます。 募集事項の決定を取締役（会）に委任するときは、株主 […]
