代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
新株予約権の募集事項の取締役（会）への委任と産業競争力強化法第２１条の１９
新株予約権の募集事項の委任 株式会社は、株主総会の決議によって、募集新株予約権の募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができます。 募集事項の決定を取締役（会）に委任するときは、株主 […]
一般社団（財団）法人の代表理事を選定する理事会議事録と定款の定め
代表理事の就任・重任登記 一般社団法人及び一般財団法人（以下「一般社団法人等」といいます）の代表理事の住所及び氏名は登記事項であり、その変更が生じたときは変更の登記を申請します。 一般社団法人等の理事の任期は、原則として […]
取得請求権付株式に係る取得請求権の行使と株式の交付
取得請求権付株式と行使 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として当該株式会社に対してその取得を請求することができる旨を定めることができ（会社法第107条1項2号）、また、当該株式会社に対してその取得を請求することを […]
【相談事例】誤って昨年登記がされた監査役の重任登記を修正したい
監査役の重任登記 監査役には任期があり、終結時に任期が満了する定時株主総会において再任されたときは当該監査役の重任登記を行い、再任されなかったときは権利義務監査役に該当しない限り当該監査役の退任登記を行います。 監査役の […]
登記簿に記載される種類株式、新株予約権の内容の体裁
発行済み株式の総数並びに種類及び数 発行済み株式の総数並びに種類及び数は、原則として登記申請書に記載した内容で登記されます。 法務局がある程度体裁を整えてくれますが、登記申請人の希望どおりの文字列で登記したいのであれば、 […]
税制適格ストックオプションの要件の一つである権利行使期間
税制適格ストックオプションの要件 スタートアップは取締役、使用人等に対してインセンティブや報酬の一環として新株予約権を発行することがあり、ストックオプション税制の適用を受ける要件を満たした新株予約権は税制適格ストックオプ […]
管轄外本店移転登記の際の、印鑑届書の提出が不要に
管轄外本店移転の登記と添付書類 2025年（令和7年）4月21日から、管轄外本店移転登記の際に印鑑届書の提出が不要となりました。 この対象は株式会社だけではなく、合同会社、一般・公益社団（財団）法人、LLPやLPS、外国 […]
２名いる代表取締役のうち１名が代表取締役の地位のみを辞任する場合の登記手続き
代表取締役1名の辞任 株式会社において、定時株主総会における役員の改選ではなく、事業年度の末日である12月31日や3月31日に役員の交代が生じることがあります。 このページでは、代表取締役が2名いる株式会社において、その […]
J-KISS型新株予約権の発行手続きと登記申請
スタートアップの資金調達 IPOを目指している株式会社が資金調達をする場合、デットによる調達であれば金融機関等からの借入や社債の発行、寄付としてのクラウドファンディングの他に、ポピュラーな方法としてエクイティによる調達が […]
代表取締役の変更と本店移転登記の同時申請における代表取締役等住所非表示措置の申出
代表取締役等住所非表示措置の申出 代表取締役等住所非表示措置（以下「非表示措置」といいます。）の申出を行うときは、本店の実在性を確認した旨の書面が求められます。 ≫代表取締役等住所非表示措置について（法務省） 本店の実在 […]
代表取締役等住所非表示措置が自動的に継続されるケース、されないケース
代表取締役等住所非表示措置の継続 2024年10月1日からスタートした代表取締役等住所非表示措置（以下、「非表示措置」といいます。）には一定のニーズがあり、当社においても次のような株式会社の登記において非表示措置の申出を […]
【株式会社】株主総会のみなし決議につき特定の日にその効力を生じさせる
株主総会におけるみなし決議 株式会社が株主総会を開催するには、取締役会が株主総会の日時及び場所等を決議し（会社法第298条1項、同条4項）、株主に対してその通知を発して行います（会社法第299条1項）。 上記のように実際 […]
【相談事例】株式会社の設立時から代表取締役住所非表示措置の申出をしたい
代表取締役の住所非表示措置 2024年（令和6年）10月1日以降、株式会社に限り代表取締役等住所非表示措置（以下、単に「住所非表示措置」といいます）の申出を行うことができ、この措置が講じられた場合、登記事項証明書等には代 […]
取締役1名の株式会社が取締役を1名追加し、代表取締役が2名となるときの手続きと登記
共同代表となる取締役を追加する 取締役1名の株式会社が取締役1名を追加し、追加された取締役も代表取締役としたいケースがあります。 取締役は株主総会の決議によって選任し（会社法第329条1項）、取締役が2人以上ある場合には […]
会社、法人における同一商号・同一本店の禁止と商号調査をする方法
同一商号・同一本店の禁止 会社の登記をするときに、既に登記されている商号と同一であり、かつ、その本店の所在場所が同一であるときは、その登記をすることができないこととされています（商業登記法第27条）。 これは、東京都港区 […]
【設立/2024年12月1日】株式会社の定款認証に係る公証人手数料の一部改定
株式会社 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し（会社法第26条1項）、作成した定款は公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません（会社法第30条1項）。 株式会社を設立するために発起人が作成した定款につき、公 […]
本日（2024年11月18日）以降に減資の手続きに着手して、年末（2024年12月31日）までに効力を生じさせる
資本金の額の減少手続きと着手の期限 株式会社において、税務面のメリットや損失の処理等を目的として、今期中に資本金の額の減少（減資）や資本準備金の額の減少の効力を生じさせたいというニーズがあります。 株式会社の減資の手続き […]
2024年3月31日以前に契約された税制適格ストックオプションと、令和6年度税制改正ストックオプション税制
令和6年度税制改正ストックオプション税制 IPOを目指すスタートアップでは、税制適格ストックオプションを発行する機会も多いかと思います。 2024年4月1日に施行された令和6年度税制改正に関して、それより前に契約がなされ […]
投資事業有限責任組合による合同会社の持分取得と合同会社の登記
投資事業有限責任組合による合同会社の持分取得 投資事業有限責任組合（以下、「LPS」といいます。）は投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「LPS法」といいます。）第3条1項に規定された事業のみ行うことができ、LP […]
新株予約権の行使条件として定めたノックアウト条項と株価の下落による新株予約権の消滅
新株予約権の行使条件とノックアウト条項 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいい（会社法第2条21号）、役員・従業員・外部協力者等への報酬・インセンティブと […]
