会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2020/01/19 商業登記関係

特例有限会社の株式の譲渡制限規定を変更することができるか

特例有限会社と株式の譲渡制限 特例有限会社の定款には、その株式を譲渡するには当該特例有限会社の承認を要する旨の定めがあるものとみなされています(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」といいます)第 […]

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2020/01/18 商業登記関係

代表権のない取締役が辞任するときの登記手続き(株式会社)

取締役の辞任 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければなりません(会社法第326条1項)。 そして、取締役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので(会社法第330条)、原則として取締役は自由に辞任をするこ […]

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2020/01/13 商業登記関係

監査役が辞任するときの登記手続き(株式会社)

監査役の辞任 株式会社は、定款の定めによって、監査役を置くことができます(会社法第326条2項)。 そして、監査役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので(会社法第330条)、原則として監査役は自由に辞任をすることが […]

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2020/01/08 商業登記関係

2人で会社を作るときは合同会社よりも株式会社が向いてる点

会社設立と法人形態 会社法が施行されて以降(2006年5月1日以降)、会社を作ることも比較的容易になりました。 合同会社の認知度も高まってきており、1人で会社を設立する人は合同会社という法人形態を選択するケースも増えてき […]


遺言による相続登記が、第三者への対抗要件に(相続法改正)

相続法の改正 2019年(令和元年)7月1日に改正された相続法が施行されました。 相続法の改正された内容の一つとして、遺言により不動産を相続した相続人は、自分の相続分を超える部分については、相続登記をしないと第三者へ対抗 […]

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3月末までに減資をしたいというお問い合わせが増えております

事業年度と減資 12月は減資に関するお問い合わせが多くありました。 ご相談の内容の多くは、来年の3月末までに減資をしたいという内容です。 来年の3月末までに減資だけでなく、増資をしてから減資をしたいというものもあります。 […]

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2019/12/24 商業登記関係

医療法人社団の理事長の再任(重任)の手続きと登記

医療法人社団の理事の登記事項 株式会社や一般社団法人においては役員全員の(少なくとも)氏名が登記事項とされているところ、医療法人社団においては代表である理事長の住所及び氏名が登記事項とされています。 医療法人社団の理事長 […]

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2019/12/21 商業登記関係

会社の協力者や知人に株式を渡すことになりましたが、議決権は持たせたくありません。

協力者に株式を譲渡する 会社の外部協力者に対して、社長が保有している会社の株式を少し譲渡し、協力者に株式を持ってもらおうと思っています、、、というご相談をいただくことがあります。 株主には色々な権利が付与されているため、 […]

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2019/12/14 商業登記関係

取締役ごとに異なる任期を定めることのメリット・デメリット

取締役と任期 株式会社の取締役には、必ずその任期があり、任期が満了すると退任します(再任可)。 取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、となっています(会社法第3 […]


2019/12/03 商業登記関係

令和元年、みなし解散の対応はしていますか?(みなし解散日=令和元年12月11日)

令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]

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【相談事例】明治時代に設定された抵当権を登記簿から消してほしい

明治時代に設定された抵当権 先祖代々承継されている土地や、時効取得によって取得した土地等、所有者につき長年名義変更がされていない土地においては、昔に付けられた抵当権がそのまま登記簿に残っているということがあります。 既に […]


2019/10/22 商業登記関係

種類株式発行会社が新たに別の種類株式を発行するときの手続きと登記

新たに別の種類の株式を発行する 普通株式以外に種類株式を発行している会社(以下、このページでは「種類株式発行会社」といいます)が、別の種類株式を発行するというケースがあります。 その典型的な例としては、IPOを目指してい […]

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2019/10/19 商業登記関係

組織再編時の事前備置書面等は、いつからいつまで本店に備え置くか

組織再編と書類の事前備置 吸収合併等の組織再編の手続きにおいては、効力発生日より前の日で、会社法で定められた日から一定期間、吸収合併契約等の内容その他一定の事項を記載した書類又は電磁的記録を本店に備え置かなければなりませ […]

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2019/10/12 商業登記関係

令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]

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【相談事例】吸収合併の手続き中、電子公告の調査依頼をし忘れていた

吸収合併と債権者保護手続き 吸収合併の手続きにおいては、債権者保護手続きというものが必須です(会社法第789条2項、第799条2項)。 債権者保護手続きは、官報の申込期間を含めると1ヶ月以上の期間を要する手続きであり、も […]


2019/09/29 商業登記関係

子会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き(株式会社)

吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます(会社法第2条)。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]

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2019/09/28 商業登記関係

転換社債型新株予約権付社債を発行するときの手続きと登記

新株予約権付社債とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます(会社法第2条21号)。 そして新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債のことを […]

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2019/09/20 商業登記関係

親会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き(株式会社)

吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます(会社法第2条)。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]

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2019/09/14 商業登記関係

(一般社団法人)理事、監事の責任の免除に関する規定とその登記手続き

理事等による免除に関する定款の定め 理事又は監事(以下「役員」といいます)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法 […]

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2019/09/08 商業登記関係

合同会社×合同会社の吸収合併の手続きと登記

吸収合併 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます(会社法第2条)。 合併後に存続する会社を存続会社といい、合併により消滅する会 […]

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