会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2019/08/12 商業登記関係

株式分割を利用して、新たに出資をする人の持分比率を調整する

新たな出資と株式の持分比率 借入ではなく出資として資金調達をするときは、出資者に対して株式を交付することがあります。 1株当たりの払込金額をいくらに設定し、合計何株を交付するかは会社側にとっても出資者側にとっても大きな関 […]

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2019/08/11 商業登記関係

募集株式の発行(増資)をするときの割当先の決定機関はどこか

募集株式の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときは、申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定します。 募集株式の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご覧ください。 ≫株主割当による募 […]


2019/08/10 商業登記関係

定時株主総会で会計監査人の選任を忘れてしまったときはどうすればいいですか?

会計監査人の設置義務 大会社でかつ公開会社である会社は監査役会及び会計監査人を置かなければならず、大会社でかつ非公開会社である会社は会計監査人を置かなければなりません(会社法第328条)。 大会社とは、次のいずれかの要件 […]


2019/07/27 商業登記関係

株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期

取締役の任期 非公開会社(全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社)においては、取締役を1人又は2人以上の以上置かなければなりません(会社法第326条1項)。 そして、株式会社の取締役にはその任期があり、それは次の […]

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2019/07/15 商業登記関係

取締役しかいない株式会社が、監査役を新たに置くときの手続きと登記

株式会社に監査役を置く 株式会社には必ず置かなければならない機関があり、それは株主総会と取締役です(非公開会社)。 ≫株式会社の機関設計 つまり、1名いれば株主総会も取締役も構成できるため、株式会社は1名いれば会社法上、 […]


2019/07/14 商業登記関係

一般社団法人が理事を変更せず、代表理事のみ交代するときの手続きと登記

一般社団法人と代表理事 一般社団法人には1名以上の理事を置かなければならず、原則として各理事は一般社団法人を代表します(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」といいます)第77条1項、2項)。 一方で、 […]

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2019/07/07 商業登記関係

(ケース別)株式会社における株主総会の定足数はどのような定め方をしておくのがよいか

株主総会の決議要件 株式会社の株主総会では、決算の承認や剰余金の処分(配当)、募集株式の発行等、多くの重要な事項を決議することができます。 株主総会の決議は、各議案につき、全体の議決権数に対して一定の議決権数を持つ株主が […]


2019/07/06 商業登記関係

株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ

株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]

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2019/06/30 商業登記関係

種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記

発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]

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2019/06/23 商業登記関係

株主間の株式譲渡については会社の承認を不要とする定款の定めにリスクはあるか

株式会社と株式の譲渡制限規定 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すると定めることができます(会社法第107条1項)。 譲渡による当該株式の取得について当 […]

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2019/06/22 商業登記関係

一般社団法人の目的を変更するときの手続きと登記

一般社団法人の目的 一般社団法人の目的は定款記載事項であり登記事項となっていますので、全ての一般社団法人には必ず法人の目的があります。 一般社団法人の目的は、株式会社や合同会社と異なり、ある事業を行うことを目的とするので […]

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2019/06/16 商業登記関係

種類株式発行会社が、新たに新株予約権を発行するときの手続き上の注意点

種類株式発行会社と増資 種類株式発行会社においても、新株予約権を新たに発行することは可能であり、新株予約権の対象は普通株式であることがほとんどです。 ここでは、株式会社Xが、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を既に設定 […]

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2019/06/15 商業登記関係

種類株式発行会社が、既存の種類株式を発行をして増資するときの手続き上の注意点

種類株式発行会社と増資 株式会社は、新たに株式を発行して出資を募ることができ、既に設定している種類株式を新たに発行することも可能です。 株式会社X(非公開会社)が、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を既に設定し、発行し […]

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2019/06/14 商業登記関係

理事1名の一般社団法人において、理事の任期が満了するのでその再任手続きと登記

一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法とい […]

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2019/06/09 商業登記関係

(取締役会設置会社)取締役3名、代表取締役1名の株式会社の全員再任(重任)手続きと登記

株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法第332条1項)。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]

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2019/06/08 商業登記関係

取締役2名、代表取締役1名の株式会社の全員再任(重任)手続きと登記

株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法第332条1項)。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]


2019/06/07 商業登記関係

会社登記に添付する取締役の印鑑証明書の有効期限のある場合、ない場合

商業登記の申請と取締役の印鑑証明書 株式会社の登記を申請するときに、その登記申請の内容によっては取締役の印鑑証明書を添付することが求められます。 例えば、株式会社の設立登記や、取締役会非設置会社の取締役の就任の登記を申請 […]

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2019/06/01 商業登記関係

一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法(法人継続の登記)

みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]

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2019/05/26 商業登記関係

2019年5月、6月の定時評議員会で役員、評議員の選任手続きが必要となる一般財団法人

定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般財団法人は少なくなく、当該一般財団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員や評議員(役員と併 […]

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2019/05/25 商業登記関係

2019年5月、6月の定時社員総会で役員の選任手続きが必要となる一般社団法人

定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般社団法人は少なくなく、当該一般社団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員の任期が満了するこ […]

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