会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2017/11/20 商業登記関係

新株予約権を発行するときの手続き

新株予約権の発行手続き 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます(会社法第2条21項)。 日本においては株式会社と特例有限会社が、新株予約権を発行 […]


2017/11/18 商業登記関係

新株予約権原簿の記載内容

新株予約権原簿を作成する 株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成しなければなりません(会社法第249条)。 新株予約権証券を発行していない新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名 […]


自筆証書遺言がある場合の相続登記

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、その人の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で承継するかは民法で定められています(民法第887条、889条)。 しかし、被相続人が遺言をの […]

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2017/11/14 商業登記関係

株式会社の資本準備金を資本金へ組み入れる

資本準備金を資本金へ組み入れる手続き 資本準備金が計上されるときとして、主に会社設立時や募集株式の発行時に、発起人や募集株式の引受人から払い込まれた金額のうち、資本金に計上されなかった金額が資本準備金に計上されることにな […]

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2017/11/13 商業登記関係

新株予約権が行使されたことによる変更登記

新株予約権の行使と変更登記 新株予約権は、行使期間中に、行使の条件を満たしているときは、発行会社に対して行使をすることができます。 新株予約権を行使するときは、行使する新株予約権の内容及び数と、新株予約権を行使する日を会 […]

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2017/11/12 商業登記関係

新株予約権の登記すべき事項を確認する

新株予約権と登記 株式会社が新株予約権を発行したときは、その割当日から2週間以内に、新株予約権を発行したことによる変更登記を申請しなければなりません。 新株予約権を発行したときに登記すべき事項は次のとおりです(会社法第9 […]


清算結了した会社が所有者名義となっている不動産があるとき

清算結了と未清算の不動産登記 会社が解散をするときは清算人を選任し、未回収の債権を回収して、債権者への債務を弁済し、債務の弁済後に残余財産が残っていればそれを株主に分配をして、決算報告書(清算事務報告書)を株主総会するこ […]


2017/11/10 その他

幻冬舎GOLD ONLINEにインタビュー記事が掲載されました。

書籍出版とインタビュー 先日の記事にも掲載しましたとおり、「円満相続をかなえる本」を出版いたしました。 >>>「円満相続をかなえる本」出版のお知らせ その関連で、幻冬舎GOLD ONLINEに私のインタビュー記事が掲載さ […]


2017/11/08 商業登記関係

取締役(監査役)を辞任したのに、その登記申請を会社がしてくれないとき

取締役(監査役)の辞任と登記 取締役、監査役等の役員が辞任をしたときは、その旨の変更登記申請を管轄法務局にしなければなりません。 この役員辞任による変更登記は、辞任の効力が発生した日から2週間以内に申請する必要があります […]

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【相談事例】明日、株式会社の増資をしたい。

増資(募集株式の発行)に必要な日数 明日、急遽出資を受けることになったので、その登記をお願いしたいというご依頼をいただくことがあります。 株式会社において借入ではなく出資を受けるのであれば、出資者に対して全て自己株式を交 […]


相続放棄をした相続人を含む相続登記がされたとき

自身が関与せずに相続登記をされる場合 亡くなった人(被相続人といいます)が所有していた不動産につき、その登記簿の所有者名義人を、被相続人から相続によって当該不動産を取得した相続人名義に変更する登記を「相続登記」といいます […]

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相続人へ「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務

「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務 「相続させる」旨の遺言 次の土地を、長男A(生年月日)に相続させる。 記土地の表示 (省略) このような遺言があったとき、(遺言が有効であれば)長男Aは当該土地を相続しますの […]

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2017/11/02 商業登記関係

合同会社の公告方法は官報?電子公告?それぞれのメリットを比較する。

合同会社の公告方法と登記事項 公告方法は、合同会社の登記事項とされています。 そのため、合同会社は次の3つのうちから公告方法を選択する必要があり、どれも選択しなかったときは自動的に「官報に掲載する方法」が当該会社の公告方 […]

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遺産分割協議は成立したが、押印に協力しないため相続登記ができない場合

遺産分割協議の成立 遺産分割協議は、相続人全員の意思が合致(協議内容に同意)すれば成立します。 遺産分割協議書への署名・捺印(実印)をしなければ遺産分割協議は成立しないというわけではありません。 しかし、各種相続手続きに […]

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遺留分減殺請求権を行使したときの不動産登記

遺留分減殺請求 遺留分とは、配偶者・第一順位相続人・第二順位相続人に留保されている相続財産に対する一定割合のことをいいます。 相続財産全体に対する遺留分の割合は、次のように定められています(民法第1028条)。 直系尊属 […]

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相続登記を申請する時に添付する印鑑証明書

相続登記と印鑑証明書 不動産を相続により取得した人は、当該不動産の登記簿の所有者欄を被相続人から相続人へと変更する登記手続きが必要です。 この相続人への名義へと変更尾する登記を、相続登記といいます。 相続登記の添付書類と […]


2017/10/23 商業登記関係

一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期

一般社団法人、一般財団法人の理事、監事 一般社団法人には、1人または2人以上の理事を置かなければならず(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいます)第60条1項)、理事会設置法人であれば理事は3人以 […]

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2017/10/22 商業登記関係

一般社団法人の機関設計

一般社団法人の機関 一般社団法人には、株式会社と同様に最低限置かなければならない機関があります。 >>>株式会社の機関設計 一般社団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいます) […]


2017/10/21 商業登記関係

一般社団法人における社員総会の開催とその決議要件

一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており(一 […]


不動産登記における利益相反取引と第三者の承諾書(株式会社のケース)

取締役のする取引と利益相反 取締役が自分のために株式会社と取引をするときは、その株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示した上でその承認を受けなければならないとされています(会社法第356条)。 取締役が自分のた […]

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