所長ブログ＆コラム
カテゴリー「相談事例」の記事一覧
【相談事例】設立時に設定した種類株式の登記内容が漏れていたので更正登記をする。
株式会社の設立登記と遺漏 株式会社の設立登記をするときは、会社法第911条3項に掲げる事項を登記しなければなりません。 商号や本店の所在場所、資本金の額が登記されずに登記審査が完了するということは考えられませんが（登記申 […]
【相談事例】新株予約権の内容のうち「新株予約権の行使の条件」を変更したい
新株予約権の発行と登記事項 新株予約権を発行したときは、発行日（割当日）から2週間以内に次の内容を登記します（会社法第911条3項12号）。 イ 新株予約権の数 ロ 第236条第1項第1号から第4号まで（ハに規定する場合 […]
【相談事例】電子署名がされた添付書面情報を用いて役員重任の登記申請をしたい（完全オンライン申請）
商業登記と完全オンライン申請 商業・法人登記の申請は、次の方法によってオンライン申請をすることが可能です。 特にベンチャー企業においては、議事録その他書類を紙ではなくPDF（+電子署名）で保管していることが多く、それを登 […]
【相談事例】有限会社において株価の低いうちに子へ株式譲渡し、属人的株式で議決権比率を高める
特例有限会社の株主総会の決議 X氏が株式の100%を保有する特例有限会社（以下、有限会社）あり、この有限会社にこれから不動産を持たせる等をする前に子3名に株式の大部分を渡しておき、その後に有限会社の価値を高めたいというニ […]
【相談事例】一般社団法人の登記内容に漏れがあったので修正したい
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を以下「法人法」といいます。 一般社団法人の登記事項と登記漏れ 一般社団法人の設立登記を申請するときは、その登記の内容として登記すべき事項を網羅する必要があります。 […]
【相談事例】共同創業者の脱退と、脱退にともなう出資金の返還
共同創業者と出資 例えば2名（AB）で株式会社X（普通株式のみ発行）を作り、ABともに取締役としてビジネスを行ってきたけれども、方向性の違いや他のビジネスをする等の理由からBが会社から抜けることがあります。 このときに、 […]
【相談事例】亡くなった父の預貯金口座を解約して、預貯金を払い戻して欲しい
被相続人と預貯金口座 亡くなった人（被相続人）名義の銀行口座は、銀行が名義人が亡くなったことを知ると、当該口座は凍結され預金を引き出すことができなくなります。 被相続人の預金は相続財産の一部又は全部となりますので、銀行口 […]
【相談事例】ビットコインを現物出資して合同会社を設立したい
合同会社の設立と現物出資 合同会社を設立するときは、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付 […]
【相談事例】既存の取締役の任期が満了しているのに取締役を1名追加する
取締役の任期と任期満了 株式会社の取締役には任期があり、任期が満了すると取締役は退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、非公開会社であれば定 […]
【相談事例】合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。
合同会社への出資と登記事項 合同会社には新たに出資をすることができ、出資された金銭等は資本金又は資本剰余金に計上されます（会社計算規則第31条）。 貸付ではなく出資をした人は会社法上の社員（従業員ではありません）となり、 […]
