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所長ブログ&コラム

タグ「一般社団法人」の記事一覧

2023/01/09 商業登記関係

一般社団法人の基金制度とその募集、引受けに関する手続き

  このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の基金制度 一般社団法人には資金調達の方法として基金制度があり、その特徴は次のとおりです。 利用するには定款の定め […]


2022/12/29 商業登記関係

令和4年度の休眠会社等の整理(みなし解散)と継続の手続き+登記

休眠会社等の整理 長年登記をしていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人(以下、「休眠会社等」といいます)に対してここ最近は毎年、一定の手続きを経た上で登記官が登記簿にみなし解散の登記を入れています。 ≫法務省:令和 […]

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2022/09/12 商業登記関係

一般社団法人の代表理事を選定したことを証する書面と理事・監事の印鑑証明書

代表理事の選定と登記 代表理事の住所、氏名は登記事項ですので、これらに変更が生じたときはその旨の登記申請を行います。 代表理事の就任(重任含む、以下同じ)による変更の登記の申請書には、代表理事を選定したことを証するものと […]

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【相談事例】一般社団法人の登記内容に漏れがあったので修正したい

  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を以下「法人法」といいます。 一般社団法人の登記事項と登記漏れ 一般社団法人の設立登記を申請するときは、その登記の内容として登記すべき事項を網羅する必要があります。 […]

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2021/09/01 商業登記関係

一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス

一般社団法人と役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで、です(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいます)第66条)。 ≫一般社団 […]

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2021/07/29 商業登記関係

一般社団法人と会計監査人の設置義務

一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」といいます)第62条)。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]

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2021/06/30 商業登記関係

一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問

社員総会の開催 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず(法人法第36条1項)、また、社員総会は、必要がある場合には、い […]

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2021/02/24 商業登記関係

一般社団法人の代表理事宛てに過料決定の通知が届きました。どうすればいいですか?

理事の選任懈怠と登記懈怠 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をこのページでは「法人法」といいます。 一般社団法人の理事の任期は最も長く設定した場合でも、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 […]


2020/07/15 商業登記関係

一般社団法人が決算公告を行う方法

一般社団法人と決算公告 一般社団法人は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人 […]

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2020/06/03 商業登記関係

理事会を置く一般社団法人の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き

役員の任期と再任 理事及び監事(ここでは、合わせて「役員」といいます)には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了す […]

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