相続手続・遺産整理・遺言・成年後見 | RSM汐留パートナーズ司法書士法人

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当事務所では、不動産の名義変更、相続手続きのサポートや遺言の作成、成年後見に関するサポートをしております。

不動産登記は、権利を保全し、将来の紛争を予防するために必要で、かつ重要な事項です。そして、司法書士は不動産登記の専門家です。

また、当事務所では遺言サポートや成年後見サポート、相続手続きのサポートなど、相続に関するサポート業務にも力を入れており、多くのご相談をいただいております。

◆不動産登記

不動産の売買、贈与、相続による、登記名義の書き換えや、住宅ローンの完済による抵当権の抹消登記などを、法務局に対して申請する業務です。

登記の種類	登記が必要なケース
所有権保存登記	主に、建物を新築したとき。新築マンションを取得したとき。 ■相続した建物の所有権保存登記をする
所有権移転登記	売買、贈与、相続などをして不動産の所有者が変わったとき。 ■相続登記、お済みですか？ ■相続した不動産の名義変更手続き ■新・中間省略登記について ■不動産の贈与と登録免許税
抵当権設定・抹消登記	ローンを完済するなどして、担保権を抹消するとき。 ■抵当権の抹消登記費用 ■団体信用生命保険と抵当権抹消手続き ■住宅ローン完済！抵当権抹消登記は必要？ ■旧殖産住宅相互株式会社の抵当権の抹消登記 ■和解調書に基づく抵当権設定登記 ■所有権移転と抵当権設定仮登記（１号）の連件申請 ■明治時代に設定された抵当権の抹消登記
住所・氏名等変更登記	所有者などが、その氏名・商号や住所・本店を変更したとき。 ■住所変更登記の費用 ■氏名変更登記の費用
所有権移転の仮登記	所有者は変わったが、書類などが整わないために、所有権の移転登記ができないとき。
所有権移転請求権の仮登記	当事者間における権利変動自体はまだ生じていないが、将来において権利変動をさせるための請求権があるとき。
信託登記	不動産につき信託契約及び設定をしたとき。信託内容を変更したとき信託を抹消するとき ■認知症になった親の不動産を売る方法（家族信託）
買戻特約登記	買戻契約を締結したとき。
その他	■不動産の登記簿謄本を取得する方法

◆相続手続き

相続人の調査、相続財産の調査、相続放棄、相続した不動産の名義変更、亡くなられた方の預貯金・株式の名義変更、遺産分割協議遺書の作成、戸籍の代理収集、特別代理人選任申立などを行う業務です。具体的には以下のようなサービスを行っております。

業務の種類	業務内容
生前贈与サポート業務	不動産などを生前贈与される場合に、その手続きをサポートします。
相続コンサルティング業務	お客様の生前に、ご所有財産、ご家族構成、ご家族への想いなどをお聞きし、法務面・税務面・資産運用面からお客様に合ったプランをご提案します。 ■養子に行った子と相続 ■死後離縁
相続手続き一括お任せプラン	相続発生後の面倒な手続きを全てお任せいただけるサービスです。 ■相続手続き一括お任せプラン
相続財産調査業務	相続発生後に、亡くなられた方の相続財産として何があるのか調査するサービスです。 ■相続財産調査
相続による不動産名義変更業務	亡くなられた方が所有されていた不動産の名義を、承継された相続人名義に変更します。 ■相続した不動産の名義変更 ■相続登記　お済みですか？ ■一人遺産分割協議と相続登記 ■相続登記を申請する時に添付する印鑑証明書 ■遺産分割協議書へ押印しない相続人がいるとき ■遺留分減殺請求権を行使したときの不動産登記 ■相続放棄をした相続人を含む相続登記がされたとき ■相続人へ相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記義務 ■自筆証書遺言がある場合の相続登記 ■自分の知らない間に、勝手に相続登記がされることはあるか ■公正証書遺言がある場合の相続登記手続き ■第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言と遺贈登記 ■既に亡くなっている人名義にする相続登記の登録免許税の免税措置 ■不動産の売買と相続登記の要否 ■相続人に未成年者がいる場合の相続登記手続き ■相続放棄をした相続人がいるときの相続登記手続き ■「その他一切の財産を相続させる」旨の遺言と相続登記 ■遺言による相続登記が、第三者への対抗要件に（相続法改正） ■相続人間の話し合いは終わっているのでいつでも相続登記できます、の勘違い
相続による銀行口座解約サポート業務	凍結されてしまった、亡くなられた方名義の銀行口座などを解約し、その預金を引き出せるようサポートします。 ■預貯金の相続手続き
相続による証券・株式名義変更サポート業務	亡くなられた方名義の株式などの証券を、承継された方名義に変更することのサポートをします。
団体信用生命保険による抵当権抹消登記	団体信用生命保険により住宅ローンが完済となった場合に、住宅ローン（抵当権）の抹消登記をするサービスです。 ■団体信用生命保険と抵当権抹消手続き
遺産分割協議書作成サポート業務	相続財産、相続人構成、相続人が生前に受けた利益などを参考に、遺産分割案をご提案します。遺産分割がまとまった、あるは既にまとまっている場合は遺産分割協議書の作成をサポートします。
戸籍収集サービス	お客様に代わり法務局、裁判所、銀行などに提出する戸籍を代理で収集します。 ■戸籍収集サービス
相続放棄申立書類作成業務	亡くなられた方に多額の借金があった、相続財産は全く要らない、という方のために相続放棄の申立書類を作成するサービスです。 ■相続放棄 ■相続放棄②（法定相続人に包括遺贈） ■父の相続放棄をしたあとに、その父（祖父）の相続 ■未成年の子の相続放棄と利益相反

◆遺言作成サポート

遺言書はご家族への最後のメッセージです。遺言書を作成されたい方へ法務・税務面からサポートを行っております。

業務の種類	業務内容
遺言コンサルティング業務	法務、税務的な観点に加え、本人のご家族への想いをもとに、お客様に最適な遺言の内容をご提案します。 ■遺言作成推奨事例一覧 ■遺言を書こうと思った方に読んでほしいページ ■遺言と遺留分 ■遺言を書くときに、まずすること
遺言作成サポート業務	お客様に合った遺言の種類のご提案をし、法的に有効な遺言の作成のサポートをします。 ■遺言の種類と選び方 ■遺言事項 ■遺言でできること、記載例（認知） ■遺言でできること、記載例（生命保険金の受取人変更） ■遺言の検認

◆成年後見サポート

成年後見とは、認知症、知的障碍などにより十分な判断能力のない人の代理人を家庭裁判所に選任してもらいと、その方の財産管理や身上監護を当該代理人が行う制度です。家庭裁判所に成年後見人選任を申し立てる手続きのサポートを行っております。

また、将来自分の判断能力が不十分となった場合に備えて、判断能力のあるうちに、自分の信頼できる人に将来後見人になってもらうという後見契約を結んでおく任意後見という制度もあります。任意後見契約は公正証書によって契約する必要があります。その契約などの手続きのサポートも行っております。

業務の種類	業務内容
成年後見人申立書類の作成業務	認知症などにより判断能力の低下した人のために、親族が成年後見人の申立を家庭裁判所にする際に必要な書類を集めたり、作成する業務です。
見守り契約	任意後見が開始するまでの間、月に１回程度連絡を取らせていただき、任意後見のスタートの時期をご相談します。
財産管理委任契約	判断能力が低下するより前から、財産の管理をお任せいただく業務です。
任意後見契約	判断能力があるうちに、将来判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人となる人を選任します。
死後事務委任契約	被後見人が亡くなったあとの事務手続き（葬儀やお墓の手配など）をご依頼ただく業務です。