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所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2024/01/30 商業登記関係

資本金、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の振替

資本金、資本準備金等の振替 純資産の部における株主資本の「自己株式」を除く各項目の額の一部は当該各項目間で振り替えることができ、それらは会社法の手続きに則って行います。 株主資本の「自己株式」を除く各項目 =資本金、資本 […]

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2024/01/10 商業登記関係

株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか

定款変更に係る株主総会の決議 株式会社を設立する際に発起人は定款を作成し、設立後の当該株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置きます(会社法第31条1項)。 定款を紙ではなく電磁的記録で作成している場合で、支店において […]

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2024/01/09 商業登記関係

代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難

役員の辞任と登記 取締役や代表取締役、監査役が辞任したときは、辞任をした時から2週間以内にその旨の変更登記を行うことが求められます(会社法第915条1項)。 株式会社X(取締役会非設置会社)に取締役ABC(代表取締役A) […]

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2023/12/17 商業登記関係

J-KISS型新株予約権を「次回株式資金調達」時に取得する手続き

J-KISS型新株予約権と次回株式資金調達時における転換 J-KISS型新株予約権(以下単に「J-KISS」といいます。)の行使においてよく見かけるケースは、シリーズAまでにJ-KISSを用いて資金を調達し、シリーズAの […]


2023/12/13 商業登記関係

種類株式の内容を変更するときに当該種類株主の全員の同意が必要な事項に注意

種類株式の変更 定款に普通株式以外の種類株式の定めがない株式会社が新たにA種類株式を追加・発行して資金調達をするケースや、普通株式・A種類株式を発行している会社が新たにB種類株式を追加・発行して資金調達をするケース、ある […]


2023/12/07 商業登記関係

自己新株予約権の消却手続きと登記

新株予約権の取得 新株予約権を発行した後に、取得条項の発動や新株予約権者との合意等により、発行会社がその発行した新株予約権を取得することがあります。 ≫発行会社が取得条項に基づき新株予約権を取得する手続きと登記 新株予約 […]


2023/11/01 商業登記関係

令和5年(2023年)度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知

休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人(以下、「休眠会社等」といいます)には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が発送されています。 ≫法務省:令和5年度の休眠会社等の整理 […]


2023/10/08 商業登記関係

責任を限定する契約を締結することができる旨の登記手続き

取締役の追加と責任限定契約の登記 株式会社において設立時から、あるいは資金調達等の際に業務執行取締役等でない取締役が就任するタイミングで、当該取締役と株式会社が責任限定契約を締結することがあります。 業務執行取締役 =代 […]

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2023/10/02 商業登記関係

2名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと(会社法編)

社員を複数名置く合同会社 新しくビジネスを始める際に営利法人を作るのであれば、設立する法人は株式会社か合同会社になるでしょう(非営利法人である一般社団法人を用いて資格ビジネス・協会ビジネスをするケースもあります)。 ここ […]

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2023/09/07 商業登記関係

種類株式発行会社における株式分割の手続きと登記

種類株式発行会社と株式分割 株式会社は、株式の分割をすることができます(会社法第183条1項)。 種類株式を用いて資金調達をする際に、資本政策の一環として1株の価額を下げる等を目的として株式分割が行われることがあります。 […]

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