所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
一般財団法人を新たに設立する手続きと登記（金銭拠出）
一般財団法人の設立 一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいい、設立の登記をすることによって成立する法人です（一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A（ […]
代表取締役の変更登記と選定議事録への押印及び印鑑証明書（取締役会設置会社）
取締役会設置会社における代表取締役の就任登記 代表取締役が就任（重任）したときはその変更登記をする必要があり、その登記には代表取締役を選定したことを証する書面が求められます。 代表取締役を選定したことを証する書面には、原 […]
代表取締役の交代と印鑑廃止届が必要なケース
会社・法人における印鑑の提出 令和3年（2021年）2月15日以降、会社・法人における法務局への印鑑の提出は任意となりましたが、まだほとんどの会社・法人において印鑑の提出を行っている状況かと思います。 ≫オンラインによる […]
みなし解散がされた日よりも前に、役員の変更が生じていた場合の登記
みなし解散と継続の登記 12年以上登記がされていない株式会社（休眠会社といいます。）に対して、ここ数年においては毎年10月に法務大臣による官報公告が行われ、かつ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送が行われています。 対 […]
新株予約権の募集事項の取締役（会）への委任と産業競争力強化法第２１条の１９
新株予約権の募集事項の委任 株式会社は、株主総会の決議によって、募集新株予約権の募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができます。 募集事項の決定を取締役（会）に委任するときは、株主 […]
一般社団（財団）法人の代表理事を選定する理事会議事録と定款の定め
代表理事の就任・重任登記 一般社団法人及び一般財団法人（以下「一般社団法人等」といいます）の代表理事の住所及び氏名は登記事項であり、その変更が生じたときは変更の登記を申請します。 一般社団法人等の理事の任期は、原則として […]
取得請求権付株式に係る取得請求権の行使と株式の交付
取得請求権付株式と行使 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として当該株式会社に対してその取得を請求することができる旨を定めることができ（会社法第107条1項2号）、また、当該株式会社に対してその取得を請求することを […]
登記簿に記載される種類株式、新株予約権の内容の体裁
発行済み株式の総数並びに種類及び数 発行済み株式の総数並びに種類及び数は、原則として登記申請書に記載した内容で登記されます。 法務局がある程度体裁を整えてくれますが、登記申請人の希望どおりの文字列で登記したいのであれば、 […]
税制適格ストックオプションの要件の一つである権利行使期間
税制適格ストックオプションの要件 スタートアップは取締役、使用人等に対してインセンティブや報酬の一環として新株予約権を発行することがあり、ストックオプション税制の適用を受ける要件を満たした新株予約権は税制適格ストックオプ […]
管轄外本店移転登記の際の、印鑑届書の提出が不要に
管轄外本店移転の登記と添付書類 2025年（令和7年）4月21日から、管轄外本店移転登記の際に印鑑届書の提出が不要となりました。 この対象は株式会社だけではなく、合同会社、一般・公益社団（財団）法人、LLPやLPS、外国 […]
