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所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2022/05/10 商業登記関係

多くの中小企業において、官報で行う決算公告には何を記載するか

株式会社の決算公告義務 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならず(会社法第440条1項)、公告方法が官報又は日刊紙である株式会社は、貸借対照 […]

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2022/05/05 商業登記関係

監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員を含む)全員の再任手続きと登記

監査等委員会設置会社 平成27年(2015年)5月1日施行の改正会社法により、監査等委員会設置会社という機関設計を選択することができるようになりました。 監査等委員会を置く株式会社のことを監査等委員会設置会社といい(会社 […]

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2022/05/04 商業登記関係

株式会社は株主総会のみで本店移転の決議を行うことができるか

本店移転の意思決定機関 株式会社が本店を移転し、本店の移転にかかる登記手続きするには、当該株式会社においてその旨の意思決定をしたことを証する書面が求められます。 株式会社の本店の所在地は定款の記載事項ですので(会社法第第 […]


2022/04/24 商業登記関係

取締役会設置会社(株式会社)の定時株主総会のスケジュールと手続き

この記事では、取締役会設置、監査役設置、監査役会非設置、会計監査人非設置、大会社ではない非公開会社を前提としています。 計算書類の作成と定時株主総会 株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細 […]


2022/04/15 商業登記関係

指名委員会等設置会社の取締役、各委員及び(代表)執行役の重任の手続きと登記

指名委員会等設置会社の役員構成 指名委員会等設置会社とは、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「指名委員会等」といいます。)を置く株式会社のことを指します(会社法第2条12号)。 指名委員会、監査委員会又は報酬委員 […]

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2022/04/14 商業登記関係

士業法人の社員の入退社にともなう登記すべき事項は「加入」「脱退」

士業法人の社員と登記事項 士業法人の社員の住所及び氏名は登記簿の記載事項であり、社員が複数いるときに代表社員を置いたときは、当該社員の資格は代表社員として記載されます。 東京都港区●●● 社員 甲野一郎 東京都中央区●● […]


2022/04/14 商業登記関係

株式会社の公告方法は約83%が官報であり、官報で実際に決算公告をしている株式会社は1.5%

株式会社の公告方法 株式会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます(会社法第939条1項)。 官報に掲載する方法 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 電子公告 定款で公告 […]


2022/03/22 商業登記関係

代表取締役、代表社員又は代表理事の住所変更登記に住民票の添付を要しないことの善し悪し

代表取締役等の住所変更登記 株式会社の代表取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人や一般財団法人の代表理事(以下、「代表取締役等」といいます)の住所は登記事項とされています。 合同会社の場合、代表社員が法人であれば当該法 […]

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2022/02/01 商業登記関係

上場準備をしている株式会社において行われる登記(非公開会社→公開会社)

上場準備と株式の譲渡制限規定の廃止 株式上場の目途が立ってきた会社は、その要件を満たすために、種類株式や株式の譲渡制限規定を廃止する等の手続きを行います。 各会社の状況によって異なりますが、一般的には下記に記載している定 […]

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2022/01/27 商業登記関係

(2022年1月31日)実質的支配者リスト制度がスタートします。

実質的支配者リスト制度の概要 株式会社又は特例有限会社は、2022年1月31日以降、管轄登記所(管轄法務局)へ申し出ることにより、実質的支配者リストの交付を受けることができるようになります。 ≫【法務省】実質的支配者リス […]


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