所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
管轄外本店移転登記の際の、印鑑届書の提出が不要に
管轄外本店移転の登記と添付書類 2025年（令和7年）4月21日から、管轄外本店移転登記の際に印鑑届書の提出が不要となりました。 この対象は株式会社だけではなく、合同会社、一般・公益社団（財団）法人、LLPやLPS、外国 […]
２名いる代表取締役のうち１名が代表取締役の地位のみを辞任する場合の登記手続き
代表取締役1名の辞任 株式会社において、定時株主総会における役員の改選ではなく、事業年度の末日である12月31日や3月31日に役員の交代が生じることがあります。 このページでは、代表取締役が2名いる株式会社において、その […]
J-KISS型新株予約権の発行手続きと登記申請
スタートアップの資金調達 IPOを目指している株式会社が資金調達をする場合、デットによる調達であれば金融機関等からの借入や社債の発行、寄付としてのクラウドファンディングの他に、ポピュラーな方法としてエクイティによる調達が […]
代表取締役の変更と本店移転登記の同時申請における代表取締役等住所非表示措置の申出
代表取締役等住所非表示措置の申出 代表取締役等住所非表示措置（以下「非表示措置」といいます。）の申出を行うときは、本店の実在性を確認した旨の書面が求められます。 ≫代表取締役等住所非表示措置について（法務省） 本店の実在 […]
代表取締役等住所非表示措置が自動的に継続されるケース、されないケース
代表取締役等住所非表示措置の継続 2024年10月1日からスタートした代表取締役等住所非表示措置（以下、「非表示措置」といいます。）には一定のニーズがあり、当社においても次のような株式会社の登記において非表示措置の申出を […]
【株式会社】株主総会のみなし決議につき特定の日にその効力を生じさせる
株主総会におけるみなし決議 株式会社が株主総会を開催するには、取締役会が株主総会の日時及び場所等を決議し（会社法第298条1項、同条4項）、株主に対してその通知を発して行います（会社法第299条1項）。 上記のように実際 […]
【相談事例】株式会社の設立時から代表取締役住所非表示措置の申出をしたい
代表取締役の住所非表示措置 2024年（令和6年）10月1日以降、株式会社に限り代表取締役等住所非表示措置（以下、単に「住所非表示措置」といいます）の申出を行うことができ、この措置が講じられた場合、登記事項証明書等には代 […]
取締役1名の株式会社が取締役を1名追加し、代表取締役が2名となるときの手続きと登記
共同代表となる取締役を追加する 取締役1名の株式会社が取締役1名を追加し、追加された取締役も代表取締役としたいケースがあります。 取締役は株主総会の決議によって選任し（会社法第329条1項）、取締役が2人以上ある場合には […]
会社、法人における同一商号・同一本店の禁止と商号調査をする方法
同一商号・同一本店の禁止 会社の登記をするときに、既に登記されている商号と同一であり、かつ、その本店の所在場所が同一であるときは、その登記をすることができないこととされています（商業登記法第27条）。 これは、東京都港区 […]
【設立/2024年12月1日】株式会社の定款認証に係る公証人手数料の一部改定
株式会社 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し（会社法第26条1項）、作成した定款は公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません（会社法第30条1項）。 株式会社を設立するために発起人が作成した定款につき、公 […]
