会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2019/04/18 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(役員、役員の選任編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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2019/04/16 商業登記関係

令和元年(2019年)5月1日に会社設立をすることはできますか?

会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので(会社法第49条)、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]


2019/04/15 商業登記関係

合同会社の社員のうち1名が後見開始の審判を受けたときはどうなるか

合同会社の社員の退社事由 合同会社の社員は、一定の事由が生じたときに退社することとされており、その法定退社事由の一部は次のとおりです(会社法第607条1項)。 定款で定めた事由の発生 総社員の同意 死亡 当該合同会社が消 […]


2019/04/11 商業登記関係

合同会社の目的変更をするときの手続きとその登記手続き

合同会社の目的 合同会社の目的は登記事項となっていますので、全ての合同会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社の目的というと、存在理由や成し遂げたいことのようにも捉 […]

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2019/04/08 商業登記関係

一般社団法人の社員総会議事録に記載する事項を確認する

一般社団法人と社員総会議事録 一般社団法人は、社員総会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」といいます)第57条1項)、社員総会の日から10年 […]

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2019/04/05 商業登記関係

会社・法人登記の申請期限である2週間はいつまで?期限を過ぎたら登記申請できない?

会社登記、法人登記の申請期限 株式会社と合同会社の登記事項に変更が生じたときは、その変更が生じたときから2週間以内に、その変更登記を申請しなければなりません(会社法第915条1項)。 (変更の登記) 会社法第915条1項 […]


2019/04/01 商業登記関係

株式会社の取締役の任期満了と再任に関する登記手続き(取締役1名の場合)

株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法第332条1項)。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]


2019/03/29 商業登記関係

取締役の再任の登記に、当該取締役の印鑑証明書の添付は必要でしょうか

取締役の就任と印鑑証明書 取締役の就任による変更登記の申請書には、当該取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要があります。 そしてこの書面には当該取締役の実印を押印して、その印鑑証明書を添付しなければなりませ […]


2019/03/25 商業登記関係

取締役1名の株式会社が取締役を交代するときの手続きと登記

取締役1名の会社が取締役を交代する 平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社法上、株式会社の役員は最低限取締役が1名いればよいことになりました。 Aさん(個人)が自分で出資をして会社を作り、唯一の役員として取締役 […]


2019/03/21 商業登記関係

取締役1名の株式会社の取締役が交代するときの株主総会議事録に押す印鑑

唯一の取締役の交代と選任を証する書面 役員が取締役Aのみの株式会社において、取締役Aが辞任をして取締役Bが就任するというケースがあります。 Bを取締役に選任するには株主総会の決議によってこれを行いますが(会社法第329条 […]

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