所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
2027年（令和9年）1月1日を効力発生日とする新設分割のスケジュール例
新設分割の効力発生日 新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継します（会社法第764条1項）。 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立し […]
吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力発生日の変更とその公告
吸収合併等の効力発生日の変更 消滅株式会社等は、存続会社等との合意により、吸収合併等の効力発生日を変更することができます（会社法第790条1項）。以下、このページでは次のとおり定義しています。 消滅株式会社等が単独で効力 […]
本店又は主たる事務所からビル名・部屋番号を削除するときの登記
本店又は主たる事務所とビル名 会社・法人登記において、株式会社や合同会社等の本店、一般社団法人等の主たる事務所（以下、併せて「本店等」といいます）は登記事項であり、建物名・階層又は部屋番号（以下、併せて「建物名等」といい […]
取得条項付新株予約権の取得対価として株式を発行する場合の手続きと登記
取得条項付新株予約権 株式会社が新株予約権を発行するときは当該新株予約権の内容を定める必要があり（会社法第236条1項）、新株予約権の内容として、発行会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること […]
２つの種類株式を同時に発行するときの募集事項の決定
募集株式の発行と募集事項の決定 総数引受契約方式により募集株式を発行するときは、募集事項の決定（会社法第199条）→総数引受契約の締結を承認（会社法第205条）→総数引受契約の締結（会社法第205条）→出資の履行（会社法 […]
【2026年2月2日以降】株式会社等の設立日として土日祝日・年末年始も選択可能となります。
株式会社等の設立 株式会社及び持分会社は、設立の登記をすることによって成立します。登記簿に記載される会社成立の年月日は、設立の登記の申請をした日（法務局が登記申請を受付した日）です。 会社法第49条（株式会社の成立） 株 […]
J-KISS型新株予約権の募集事項の決定を取締役へ委任する
J-KISS型新株予約権の募集事項の決定 スタートアップの資金調達の手段としてJ-KISS型新株予約権があり、エクイティ型の調達方法としてバリュエーションの先送りをすることができるという特徴から一定のニーズがあります。 […]
資本金の額、資本準備金、利益準備金の額の減少手続きに関するよくあるご質問
本記事は過去に投稿した記事をリバイスしています。 資本金、資本準備金、利益準備金の減少手続き 次のようなニーズから、株式会社は資本金、資本準備金、利益準備金を減少させることがあります。 繰越欠損金の解消 配当金の原資の確 […]
有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約の効力発生登記
投資事業有限責任組合契約の効力発生 投資事業有限責任組合（LPS／Limited Partnership）制度は、事業者の多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化のために創設された制度です。 LPSは、（1）法人格を […]
2026年3月31日までに資本金の額の減少をするときの最も遅いスケジュール例
事業年度末までに資本金の額を減少する 資本金の額を事業年度末日までに減少させたい一定のニーズはあります。 主に、会社法上の大会社に該当することを避けたい、法人税の優遇措置を受けたい（税務の話は顧問税理士の先生にご相談くだ […]
