会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2018/12/11 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記

合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です(会社法第604条1項)。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]

, ,


2018/12/10 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき

合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません(会社法第604条)。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]

, ,


2018/12/04 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(社員名簿編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

,


2018/12/03 商業登記関係

一般社団法人の定款に定めても無効となる事項は何か

一般社団法人と定款 一般社団法人を設立するときは設立時社員が定款を作成しなければならず(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」といいます。)第10条1項)、設立後も主たる事務所に定款を備え置かなければ […]


2018/11/29 商業登記関係

一般社団法人において一人に複数の議決権を持たせることはできるか

一般社団法人と社員総会 一般社団法人には社員総会という機関があり、社員総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」といいます。)に規定する事項や、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関す […]

,


2018/11/27 商業登記関係

株式会社の代表取締役を解職する方法(取締役会設置会社)

代表取締役を解職する 代表取締役が代表として不適格であるときは、代表取締役を解職することが可能です。 代表取締役の地位を解職するには、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議によって行うことができます(会社法第362条1項 […]


2018/11/26 商業登記関係

特例有限会社は代表者でも「取締役」?代表者なら「代表取締役」ではないのですか?

特例有限会社の登記事項 株式会社の代表の肩書といえば代表取締役です。 会社によっては、代表取締役社長というように役職を付けている会社もあるでしょう。 一方で、特例有限会社の代表の(会社法上の)肩書は必ずしも代表取締役とは […]

,


2018/11/21 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(社員の資格喪失編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

,


2018/11/20 商業登記関係

株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。

株式会社の取締役、監査役と任期 取締役及び監査役(以下、併せて「役員」といいます)には必ず任期があり、創業者取締役であっても代表取締役社長あるいは会長であっても、また1人会社の取締役であっても例外ではありません。 役員の […]

,


2018/11/19 商業登記関係

登記申請中の会社・法人の印鑑証明書を取得することができる場合、できない場合

商業・法人登記申請と登記簿謄本の取得 会社や法人に関する登記申請をすると、その登記が完了するまで履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿謄本)を取得することができなくなります。 この状態を、登記簿にロックがかかっている等と表現 […]


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター