会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2019/08/22 商業登記関係

募集新株予約権の発行をするときの割当先の決定機関はどこか

募集新株予約権の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集新株予約権の発行をするときは、申込者の中から新株予約権を誰に、何個割り当てるのかを決定します。 募集新株予約権の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご […]


2019/08/18 商業登記関係

合同会社の代表社員が法人であるときの、代表社員の住所変更登記

合同会社の代表社員と登記事項 合同会社の業務を執行する社員は、定款に別段の定めのない限り、当該合同会社を原則として代表し(会社法第599条1項)、代表社員の氏名又は名称及び住所は登記事項とされています(会社法第914条) […]

, ,


2019/08/17 商業登記関係

合同会社が本店を移転するときの手続きと登記

本店移転の手続き 合同会社の本店所在場所は登記事項とされていますので(会社法第914条)、合同会社がその本店を変更したときは、その変更登記を申請をします。 この変更登記の申請は、本店移転の効力発生日(本店移転日)から2週 […]

,


2019/08/12 商業登記関係

株式分割を利用して、新たに出資をする人の持分比率を調整する

新たな出資と株式の持分比率 借入ではなく出資として資金調達をするときは、出資者に対して株式を交付することがあります。 1株当たりの払込金額をいくらに設定し、合計何株を交付するかは会社側にとっても出資者側にとっても大きな関 […]

,


2019/08/11 商業登記関係

募集株式の発行(増資)をするときの割当先の決定機関はどこか

募集株式の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときは、申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定します。 募集株式の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご覧ください。 ≫株主割当による募 […]


2019/08/10 商業登記関係

定時株主総会で会計監査人の選任を忘れてしまったときはどうすればいいですか?

会計監査人の設置義務 大会社でかつ公開会社である会社は監査役会及び会計監査人を置かなければならず、大会社でかつ非公開会社である会社は会計監査人を置かなければなりません(会社法第328条)。 大会社とは、次のいずれかの要件 […]


2019/07/27 商業登記関係

株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期

取締役の任期 非公開会社(全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社)においては、取締役を1人又は2人以上の以上置かなければなりません(会社法第326条1項)。 そして、株式会社の取締役にはその任期があり、それは次の […]

, ,


2019/07/15 商業登記関係

取締役しかいない株式会社が、監査役を新たに置くときの手続きと登記

株式会社に監査役を置く 株式会社には必ず置かなければならない機関があり、それは株主総会と取締役です(非公開会社)。 ≫株式会社の機関設計 つまり、1名いれば株主総会も取締役も構成できるため、株式会社は1名いれば会社法上、 […]


2019/07/14 商業登記関係

一般社団法人が理事を変更せず、代表理事のみ交代するときの手続きと登記

一般社団法人と代表理事 一般社団法人には1名以上の理事を置かなければならず、原則として各理事は一般社団法人を代表します(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」といいます)第77条1項、2項)。 一方で、 […]

,


2019/07/07 商業登記関係

(ケース別)株式会社における株主総会の定足数はどのような定め方をしておくのがよいか

株主総会の決議要件 株式会社の株主総会では、決算の承認や剰余金の処分(配当)、募集株式の発行等、多くの重要な事項を決議することができます。 株主総会の決議は、各議案につき、全体の議決権数に対して一定の議決権数を持つ株主が […]


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター