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タグ「代表取締役」の記事一覧
【2024年（令和6年）10月1日】登記簿への代表取締役等住所非表示措置の申出
代表取締役等の登記事項 2024年8月現在、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所は登記事項であるところ、2024年10月1日以降はこの一部を非表示とすることを選択するこ […]
代表取締役を選定した取締役会議事録に個人実印を押さなくても良いケース
代表取締役の就任登記と選定議事録 株式会社（このページでは指名委員会等設置会社を除きます）が取締役会の決議で代表取締役を選定したときは、取締役会議事録に押された出席取締役及び監査役が実印を押し、その印鑑証明書を添付します […]
取締役、代表取締役の就任登記はその記載について確認事項が多い（俗字、旧氏併記、部屋番号等）
取締役、代表取締役の就任と登記 株式会社において取締役や代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内に取締役の氏名（会社法第911条3項13号）、代表取締役の氏名及び住所（会社法第911条3項14号）を登記します（会 […]
代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難
役員の辞任と登記 取締役や代表取締役、監査役が辞任したときは、辞任をした時から2週間以内にその旨の変更登記を行うことが求められます（会社法第915条1項）。 株式会社X（取締役会非設置会社）に取締役ABC（代表取締役A） […]
取締役の再任をした定時株主総会日の翌日以降に代表取締役を選定すると「退任」「就任」
定時株主総会と取締役の再任 株式会社の取締役には必ず任期があり、任期が満了した後も同じ人が取締役であり続けるのであれば、任期が満了するタイミングで当該取締役を再任する必要があります。 定時株主総会における取締役の再任手続 […]
定時株主総会で取締役を再任したら、重任登記は必須（登記懈怠）
取締役の再任と登記 株式会社の取締役には必ず任期があり、取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第332条1項）。 公開会社でない株式会社（監査等委 […]
（代表取締役２名）事前に印鑑届出を行うことで代表取締役社長交代の登記添付書類を少なくすることができるか
代表取締役が複数いる場合の代表取締役の交代 新しい事業年度が始まるタイミングで代表取締役が交代する株式会社（特に完全親会社がいる株式会社）も少なくありません。 毎年の事業年度が4月1日から翌年3月31日までの株式会社にお […]
定時株主総会における取締役・代表取締役の変更登記と添付書類（取締役会設置会社）
定時株主総会と取締役・代表取締役の重任登記 取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですので（会社法第332条1項）、株式会社が毎年必ず行う定時株主総会（会社法 […]
監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員を含む）全員の再任手続きと登記
監査等委員会設置会社 平成27年（2015年）5月1日施行の改正会社法により、監査等委員会設置会社という機関設計を選択することができるようになりました。 監査等委員会を置く株式会社のことを監査等委員会設置会社といい（会社 […]
代表取締役、代表社員又は代表理事の住所変更登記に住民票の添付を要しないことの善し悪し
代表取締役等の住所変更登記 株式会社の代表取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人や一般財団法人の代表理事（以下、「代表取締役等」といいます）の住所は登記事項とされています。 合同会社の場合、代表社員が法人であれば当該法 […]
