公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについて

 

本日は、公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについてご紹介したいと思います。私は2020年度に社会保険労務士試験の受験をしました。公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスというのはあまり聞きませんが、様々なメリットがあると考えたためです。

私が社会保険労務士試験を受験した理由」と題してブログを書いていますので、そちらもご覧いただければ幸いです。私は残念ながらギリギリ不合格となり1回の受験で終了しましたが、弊社には公認会計士と社会保険労務士の両方の資格を持つ20代の若手がおります。

この度、私のTwitterでも「公認会計士と社会保険労務士のシナジーについて」ご質問を頂きました。そこで彼と共に、公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについて考察してみました。

(1) 創業期・成長期のクライアントに対しバックオフィス全般に対するサービス提供が可能 

創業期あるいは成長期にある会社は、社内の経理・人事等に関する内部管理体制が脆弱である場合が多いのが実情です。そのような環境下においては、少数精鋭のメンバーがバックオフィス機能を担っているケースが多く、公認会計士と社会保険労務士の両方の知見を活かすことで付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となります。現代の経営環境の変化を踏まえると、クラウド会計や労務の仕組みを含むITリテラシーを高めるとさらに活躍の場が広がります。

(2)M&AにおけるワンストップのDD対応が可能

財務DDを詳細に実施する際には、労務DDの知見も必要になります。例えば未払賃金のような簿外債務がないかという論点は、財務チームと労務チームが一緒になり調査を行い、実態純資産の調整項目への反映を行うこととなります。

(3)IPO準備会社等に対するIPOコンサルティングサービスの幅が広がる

IPOを目指す企業をはじめとした、成長可能性のあるクライアントから依頼を受ける機会が高まります。昨今労務領域はIPOを目指す会社にとって最初に取り組まなければならない重要論点であります。そして目まぐるしく法改正が行われており、キャッチアップしていくことも大変です。監査法人や証券会社のショートレビューと同じようなタイミングで、労務のショートレビューが必要となるケースが増加しており、そのような場合にIPOの流れも熟知した公認会計士が、社会保険労務士の知見を有していることでより大きなバリューを発揮できます。

(4)人事コンサルティング領域への進出も可能

人件費に関わる会計領域において強みを発揮しやすいといえます。例えば、部門別原価計算・退職給付制度 やESOP等の整備・導入、賃金体系の見直しなどは、公認会計士と社会保険労務士が連携して行うことでより良い制度設計が可能となると考えます。

(5)営業を行う場合に様々な顧客の課題にアクセスしやすく提案できる

まず士業や実業家として活躍される方々と幅広いネットワーク構築が可能となります。そして、公認会計士と社会保険労務士の両面から営業提案を行うことで、複合的な課題解決へのニーズにアクセスすることができます。また、例えば会計税務の提案で伺った場合に、人事労務の相談をされ、そちらの仕事が受注できることもあります。

(6)その他

その他にも様々なメリットやシナジーがあります。
・人材関連を事業として扱う会社を相手とする場合、法規制を踏まえたビジネスの理解があることから、提案の幅が広がります(派遣、有料職業紹介、外国人労働者・生活者の支援、介護、教育など)。
・社会的な課題(長時間労働・未払い賃金の有無、雇用・年金・保険の制度や財政の動向)に対する知見を有することにより、公的機関が作成する統計調査・財務資料の理解が早く、より俯瞰的な視点でのアドバイスが可能となります。
・高いコミュニケーション能力を持ち合わせると、経営コンサルティングの領域において高いパフォーマンスが発揮することができます。どのようなポジション・方向を目指すかは自分次第ですが、経営管理のスペシャリストとして将来のキャリアアップに役立ちます。
・弊社のようなワンストップファームで組織的運営をしていく場合、会社と個人の両方に、経験・ノウハウが蓄積されると、範囲の経済を活かした事業規模の拡大が可能となります。例えば、多角化視点の獲得、創造性の向上、販売や情報資源のシナジー(チャネル・ブランド・広告・顧客情報など)があげられます。

最後になりますが、会計と労務の両方の知見を有することにより、クライアントからご相談頂く領域が格段に広がります。特に、バックオフィス向けのコンサルタントとして活動する場合、会計税務のみならず人事労務の領域も含む幅広い知見を活用して、より大きなバリューを発揮できることが期待されます。両方をカバーしなければならないCFOや管理部長と同じ守備範囲となります。弊社にはまだ1名しか公認会計士と社会保険労務士のライセンスを有する者がおりませんが、将来的にそのようなメンバーが増えると、ワンストップファームとしてより強固になっていくと思うので、もしそのような志を有する方がいましたら全力で応援しますし、是非汐留パートナーズでご一緒できれば幸いです。

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無事進級、大学院に入り1年が過ぎました

大学院に入り1年が過ぎました。すごく濃密な1年間でした。素晴らしいクラスメートに恵まれて(助けられて)過ごしております。コロナ禍かつ戦争が起きている特殊な環境下で、30~40年後の未来について考えるKBS特有のビジョナリーという授業や、様々な実践型の授業を通じ刺激の多い日々を送っています。

経理財務以外も学びたいもののやはりチームで取り組むとなるとそこが最も貢献できるのでそちらを引き受けがちな自分がいます。一方でやはり公認会計士という資格が自らの視野を無意識に狭めている気もします(私に限らず若手にとっても)。

学んだことを自社の経営にすぐ取り入れることができるのも面白いです。ここからの1年間も会社経営と両立しながら貪欲に学んでいきたいと思います。こうして大学院で学べる環境を頂けていることに感謝です。後悔しないよう1つくらい素晴らしいことを人生でやりとげたいと思います。

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汐留パートナーズが15年目+汐留パートナーズ社会保険労務士法人に関するお知らせ

古い話になってしまいますが14年前の2008年4月1日に汐留パートナーズ株式会社を設立しました。本日から15年目に入ります。クライアントとメンバーと社会が共にWell-beingであるように、これからもライフワークとして精進してまいります。引き続きどうぞよろしくお願いします。

さて、本日付の嬉しいニュースをご紹介。汐留パートナーズ社会保険労務士法人は、このたび2022年2月1日に山岡正和、4月1日に高橋圭佑の2名のパートナーが加入したことをお知らせしました。また高橋の加入と同時に、高橋が代表を務めるノータス経営労務事務所と2022年4月1日に経営統合いたしました。

汐留パートナーズ社会保険労務士法人は、上場会社、上場子会社、上場準備会社及び外資系企業等に対して高品質のサービスを提供しております。一般的な社会保険労務士が手掛けない高度な領域をどんどんと追求してまいります。

そして、英語で人事労務業務を行う社会保険労務士事務所は本当に少ないので、私達はこれからもその強みを発揮し、クロスボーダーでビジネスを展開するクライアントへのサービスを一層拡充してまいります。

経営統合後、汐留パートナーズ社会保険労務士法人は、パートナー3名体制となります。

シニアパートナー・社会保険労務士 関口智史
パートナー・社会保険労務士 高橋圭佑
パートナー・社会保険労務士 山岡正和

2名の新パートナーの加入及びノータス経営労務事務所との経営統合を通じ、一層クライアントの皆様から信頼されるパートナーであるよう、努力を惜しまず総力を結集してまいります。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

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ロシアの職業会計人の未来

ウクライナで進行中の紛争とたくさんの人命が失われている事実に大変ショックを受けています。

政治的な話は門外漢なので割けますが、こと我々の業界ではBig4がすべてロシアから撤退することになりました。一度撤退するとそう簡単には再度展開することはないと思います。今後仮に戦争が終わり大統領が変わっても、ロシアが世界から孤立した状況はかなり長い間続くことになるでしょう。

私達PKFでもそうですが、ロシアの公認会計士等の職業会計人にとってはグローバルにビジネスを行う企業の支援をする道が断たれてしまいました。今後大国ロシアは数十年に渡り、世界から孤立し世界ランキングでも下位へ下位へと落ちていくことでしょう。

ウクライナの国民がまずは第一に本当に辛い日々を送っていますが、ロシアの一般の人々も可愛そうです。職業会計人にとってみれば、今後例えば英語を用いて会計業務を行うことが人生において絶たれてしまったかもしれません。ロシアの職業会計人が世界中に渡り、色々な国々で活躍することもあるかもしれませんが、本当に戦争は悲しすぎます。

ヨーロッパのPKFメンバーファームは、PKFウクライナ、そして助けを必要としている人々を支援すべく現在動いています。日本からできることは少なく本当にもどかしいですが微力ながら力になれればと思います。

ウクライナの人々のために祈りたいと思います。

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汐留パートナーズの本社が汐留シティセンターに移転しました

2022年3月7日(月)より汐留パートナーズは汐留シティセンターへ移転しました。2008年の創業時からどうしてもここにオフィスを構えたかったビルなので、個人的にもとても嬉しく思います。古いメンバーも会社が小さかった頃からこの話を聞いてくれていたので感慨深いと思います。私のビジョンの可能性を信じてついて来てくれているメンバーには感謝しかありません。

【移転法人】
・汐留パートナーズ株式会社
・汐留パートナーズ税理士法人
・汐留パートナーズ社会保険労務士法人
・汐留パートナーズ行政書士法人
・汐留パートナーズ司法書士法人

【所在地】
〒105-7133
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階

思い返せば14年でオフィスを何度も移転・拡張しました。記録と記憶を頼りに創業からお世話になった建物を列挙すると汐留シティセンターで6つ目です。

2007年7月 : 自宅の1室から会計事務所スタート(1坪)
・東京都港区海岸1丁目 アクティ汐留24階
当時住んでいたアクティ汐留の一室にて前川公認会計士事務所を設立(その後汐留パートナーズ会計事務所に社名変更、現在の汐留パートナーズ税理士法人)。2畳(1坪)ほどの広さのスペースで会計事務所をスタートしました。

2008年9月 : リアルオフィスを借りる(3坪)
・東京都港区海岸1丁目 汐留芝離宮ビル21階
バーチャルオフィスとして契約していた汐留芝離宮ビルディング23階のリアルな空間を賃借開始。6畳(3坪)で月額30万円ほどのオフィスを見栄を張って借りました。サーブコープのサービスオフィススタッフに電話の受付や郵便物の受け取りなど、色々とサポートしてもらいつつ本格的に事業をスタートしました。

2009年9月 : 汐留スペリアビルへ移転(35坪)
・東京都港区新橋1丁目 汐留スペリアビル5階
手狭になったためグループのメンバー全員がワンフロアに集結。このタイミングで汐留パートナーズに初めての正社員が入社。アルバイトや外部協力者を含み汐留パートナーズ会計事務所5名、グループ構成員数約10名という非常に小規模な組織体制でした。

2012年4月 : 汐留スペリアビル2フロアへ(70坪)
・東京都港区新橋1丁目 汐留スペリアビル3階、5階
残念ながら4階が空かなかったため、3階と5階を非常階段やエレベーターで行ったり来たりする日々。この当時汐留パートナーズ会計事務所11名、グループ構成員数約20名でした。

2014年8月 : 汐留スペリアビル3フロアへ(105坪)
・東京都港区新橋1丁目 汐留スペリアビル3階、5階、8階
3階に汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人、5階に弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所、8階に汐留社会保険労務士法人が入居することとなりました。

2016年8月 : オフィス増床4フロア目(150坪)
・東京都港区新橋1丁目 汐留スペリアビル3階、5階、8階
・東京都港区東新橋1丁目 アソルティ東新橋4階
汐留スペリアビルとアソルティ東新橋の往来が始まり、メンバーの間で物理的な距離が生じてしまいました。汐留スペリアビル3階には管理部と法務事業部、アソルティ東新橋4階には会計税務事業部という座席配置でした。

2017年3月 : オフィス増床5フロア目(190坪)
・東京都港区新橋1丁目 汐留スペリアビル3階、5階、8階
・東京都港区東新橋1丁目 アソルティ東新橋4階、11階
汐留スペリアビル3階には管理部と法務事業部、アソルティ東新橋4階には会計税務事業部(国内チーム)、アソルティ東新橋11階は会計税務事業部(国際チーム)と人事労務事業部という座席配置でした。

2018年3月 : 第二丸高ビルへ移転(226坪)
・東京都中央区銀座7丁目 第二丸高ビル4階(226坪)
汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、汐留パートナーズ行政書士法人等が第二丸高ビル4階(中央区銀座7-13-8)に移転し(246坪)、念願のワンフロアでの11年目のスタートでした。

2022年3月 : 汐留シティセンターへ移転(228坪)
・東京都港区東新橋1丁目 汐留シティセンター33階
コロナ禍で仕事のあり方やライフスタイルが大きく変わり、私達士業にとってもチャレンジングな時代となりましたが、汐留パートナーズは大切にしている「汐留フィロソフィ」の元、メンバーが強い絆で結ばれており、クライアントと共にこの難局を乗り越えていけると確信しております。

今後さらに汐留パートナーズの事業は拡大していくと思いますが、この素晴らしいロケーションとオフィスで現在のメンバーが増々活躍してくれると思いますし、また、新たなメンバーとの出会いもあるのではと思います。今後とも汐留パートナーズをどうぞよろしくお願い致します。

【お知らせ】https://shiodome.co.jp/news/9065/

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移転先のオフィスの空っぽの写真

ビジネスの話

移転先のオフィスが空っぽのうちに写真を撮っておきました。今は何もないのでとても広いですが内装して什器を入れると一気に狭くなりそうです。眺望としては南から東向きなのですが、築地市場からスカイツリーのあたりに向けて抜けているところもあり夜景がきれいそうです。

目の前には日本テレビさんと電通さんのビルがあります。同じビルの上の階にはANAさんの本社があり、下の階には富士通さんの本社があります。一流企業に囲まれるので、弊社のメンバーにも気を引き締めてと伝えつつ、自らもしっかり律していきたいと思います。

【移転先】 〒105-7133 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階

皆様引っ越ししたらお世話になりますがどうぞよろしくお願いいたします。

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Global Citizenshipの発想

ニュースや大学院の授業などで「日本企業は本当にダメだ…日本の未来は暗い…」という話をずっと見聞きしています。実際にそういう部分があるというのは数値から見ても事実であり確かに否定はできません。

一方で地球上において、すべての国や企業にそれぞれの役割分担があって、何も欧米の真似をしなきゃいけないこともないのではと考えています。成功している欧米企業や、成功している国家の政治体制については学び理解することはとても重要ですが、何でもかんでもそれを取り入れるというのはどうでしょうか。

私は日本人として誇りを持っています。日本人にしかできないことがあると思います。Global Citizenshipの考えで役割分担について考え、私たちは得意なことに注力し、日本企業として日本人としてやるべきことをしっかりこなしていきたいと思っています。

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Happy New Year 2022

皆様、新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお喜びを申し上げます。年末年始は業務上繁忙期ということもあり、バタバタしておりご迷惑をおかけしましたが、新年を無事迎えることができました。本日1月4日より2022年のお仕事をスタートしました。

個人的なお話を少しさせて頂きますと、2021年はコロナ禍において何か新しい挑戦をしたいと思い、4月から慶應義塾大学大学院経営管理研究科(EMBA)に入学しました。40歳からビジネススクールに通い仕事と両立することは想像以上に大変ではありましたが、今までいかに自分が特殊な領域にて長らく仕事をしてきたのかを痛感しました。

また経営者としてファームを持続可能な形でマネージし、多くのメンバーとクライアントと歩んでいくためにはあまりに視座が低すぎたなと反省しています。その事に気づけて本当に良かったと感じています。これからリカバリーしていきたいと思います。

さて、汐留パートナーズは本年3月に本社オフィス移転を予定しております。また近くなりましたら正式にご案内させて頂きますが、現在の中央区銀座7丁目から港区東新橋1丁目にある汐留シティセンタービルに移転します。やっと弊社が本来あるべき場所「汐留」に戻れます。

またその後も本年は皆様に良いご報告ができるニュースがあると思います。汐留パートナーズのメンバーにとっては環境が大きく変わり刺激的な1年になると思いますが、変化に柔軟に対応していただければと思う次第です。

本年も汐留パートナーズをどうぞよろしくお願いします。

2022年1月4日
汐留パートナーズグループ
CEO 前川研吾

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年末のご挨拶

早いもので2021年も年末のご挨拶の季節となりました。本年中は格別のご厚情を賜り心より御礼申し上げます。本年はコロナ2年目ということで、コロナと共に当たり前にビジネスを行ってきた1年でした。コロナと付き合いながら仕事も私生活も行っていくというのが一般的になってしまいましたね。

来年は後半には何とかコロナも収束し、気を付けながらもやりたいことが制約されない世の中になることを祈っています。来年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。皆様もどうぞ良いご休暇をお過ごしください。

なお、弊グループの年末年始休業につきましては、以下URLよりご確認ください。

https://shiodome.co.jp/news/8999/

 

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Big4のグローバルでの売上高・従業員数

ビジネスの話

Big4とは、Deloitte、PwC、EY、KPMGの4つの国際的な会計ネットワークのことをいいます。Big4以外にも様々な国際会計ネットワークが世界中にはありますが、これらのネットワークについての調査を毎年行っているのがInternational Accounting Bulletin(IAB)です。このIABのWorld Survey 2021によるとBig4もだいぶ差がついてきている様子がわかります。

<世界合計売上高>

第1位 Deloitte 約5.4兆円

第2位 PwC 約4.9兆円

第3位 EY 約4.3兆円

第4位 KMPG 約3.3兆円

Deloitteが強く,一方KPMGがマイナス成長となっております。米国では1位のDeloitteは4位のKPMGの約2.5倍の売上高となっています。特にDeloitteはアドバイザリー領域が強く、実は監査報酬だけで見ると第4位です。監査報酬ではPwC、EY、KMPG、Deloitteの順番となっています。

ITアドバイザリー領域が今後のBig4の主戦場になることは間違いないでしょう。

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