信頼はあらゆる成功の基盤
コヴィーは｢信頼はあらゆる成功の基盤｣と説きました。信頼は時間と誠実な行動で築かれ、人と組織と顧客と社会を結びつける強力なパワーとなります。信頼は獲得するのには時間がかかりますが失うのは一瞬です。だからこそ信頼を得ることが持続可能な成長の肝なのだと感じます。
さらに、カーギルは｢誠実さこそが企業の成功の礎｣と説いています。倫理的な行動を基盤とし、信頼を築くことで、持続可能で強固な成長が実現します。正しい選択が未来を変える力を持つ…わかってはいるものの常に正しく行動することは難しいものですね。
この人と組織に関連して、信頼できる仲間とは以下のような人を指します。
- 素直な人
- 誠実な人
- 約束を守る人
- 結果に拘る人
- 自責で考える人
- 本音を語れる人
- 言い訳しない人
- 努力を惜しまない人
- 相手をすぐ否定しない人
- 上下関係なく対応が同じ人
会社の人は友達ではないかもしれませんが(長い者はもう友達以上ですが)、大切な仲間であることは間違いありません。互いに礼節を大切にしながら、長く信頼関係を築き続けていける組織でありたいと考えています。
また、リーダーシップにおいても信頼は大切な要素のひとつです。
リーダーシップとは「指示を出すこと」ではなく「信頼を築くこと」。相手の力を信じ引き出すことが真のリーダーの役割。この点おろそかにされがちですが、上席になればなるほど求められる大切なことだと思います。
そのため、EQ(感情知能)が低い人を組織の上席に据えるのは危険です。マネジメントやリーダーシップにおいて、EQは非常に重要な要素です。人との信頼関係を築き、チームを導くためには、共感力や自己開示が欠かせません。もしそのような役割を目指したいのであれば、EQを高めることは避けて通れないと感じます。
リーダーの在り方は、周囲の人たちの目にすぐに映ります。信頼される人が上に立つことで、チーム全体が前向きに安心して力を発揮できます。一人で自営でやるのであればいいとして、組織でやりたいのであればそうした存在でありたいと願いながら学び続けていく必要がありますね。
DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ）
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の理解が進む中で”寛容”である事はとても大切。日本は島国で長らく多様性に乏しかったですが寛容さはずっと有してきたのではと思います。私も自分とは異なる意見や価値観を拒まず理解していきたいなと思っています。一方で、日本では人種という視点はほとんどなく、DE&Iにおいてはジェンダーや障がい者に関するテーマが多いです。
目から入る情報はとても多いですが必ずしもそれが正しいとは限らず、バイアスを作り出したり考えを固めてしまうこともあります。色々なものに触れて無知を減らしていくことがDE&Iへの取り組みの第一歩かなと思います。
人はつい似たような仲間と集まりがちですが、バックグラウンドや所属が異なる仲間と話すことで新たな気付きが得られます。それがダイバーシティであり、ワンストップファームの強みだと感じるので、横の連携や交流を楽しみたいと思います。確かに同質性の高い人達といると心地よいのですが、それが良い結果に繋がるとは限らないと認識しています。異なるバックグラウンドや考え方を持つ方といると、衝突したり議論する事も多いかもしれませんが、良い結果に結び付く可能性に期待したいと思います。
弊社には中国圏出身の社員も在籍しており、大阪オフィスでは日本人、中国人、ベルギー人がともに働いています。標準語、関西弁、英語が飛び交う多様な環境です。また、女性の有資格者も少しずつ増えており、さまざまな部署で女性が主導する企画や、女性が中心となってまとめるプロジェクトが目覚ましい成果を上げています。会社全体が着実に変化していることを実感しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)にもっと取り組むことで、何かイノベーションが起こるなど、素晴らしい結果につながると確信しています。
EQ（感情知能）
「IQ」の他に「EQ(心の知能指数)」という概念があります。ビジネスにおいては両方とも重要であることを認識しておく必要があります。RSMに入りネットワーク内で情報収集していると、同じようにEQを大切にしている様子が伺えます。人間のIQが高くてもAIにはかなわない部分があることに加え、自らが商品でありサービス業でもあるので、私達の業界はEQの高さが勝敗を分けるのかもしれません。IQが高そうですごく頭が良い人がビジネスで成功するとは限りません。「理と情」という表現もありますが、両方が必要だからこそ皆にチャンスがあり面白いですね。
このように、EQ(感情知能) やソフトスキルというものがとても重要な時代になっていると感じています。そしてそれらは決して先天的なものではなく、学ぶことにより高めていけるものと確信しています。世の中にそのような学びの機会は溢れているかもしれませんが、より良いものを選び皆で学んでいきたいと思います。
一方で、EQ(感情知能)が低い人を組織の上席に据えるのは危険です。マネジメントやリーダーシップにおいて、EQは非常に重要な要素です。人との信頼関係を築き、チームを導くためには、共感力や自己開示が欠かせません。もしそのような役割を目指したいのであれば、EQを高めることは避けて通れないと感じます。
心理学者のダニエル・ゴールマンがEQ(感情知能)を構成する5要素を提唱しています。
- 自己認識
- 自己抑制
- 動機付け
- 共感性
- ソーシャル・スキル
管理者の能力差のほぼ9割はIQではなくEQにあるとか。組織のリーダーが上記を有していないとチームは良い成果を出せません。
さらに、IQ(知能指数)やEQ(感情指数) だけでなく、SQ(社会的指数)やCQ(好奇心指数)、TQ(テクノロジー指数)やAQ(逆境指数) なども求められることが多くなっています。1つ言えることは、IQだけ高く頭がよい人が活躍する訳ではないということ。人間らしくいることが大切ですね。特に士業では、スペシャリストでありながらゼネラリストを目指すというのも1つの生き方かなと思います。
成果を上げるためには
コヴィーの「7つの習慣」の本質は「成果を上げる人の習慣は自己管理と他者への貢献から生まれる」にあると。
- 自分を律して管理すること
- 自己満足ではなく他者に貢献すること
時間をおいて読み返すたびに、新たな気づきを与えてくれる深い言葉。言うは易し行うは難しいです。行動あるのみ。
仕事でもプライベートでも、継続して活動を続けていると必ずチャンスが訪れると思います。結果につながる行動を重ねることが大切なので、弊社では人事評価制度にコンピテンシー項目を取り入れています。
一方で、弊社の各事業部にはMBO(目標管理)の個人別数値があり、これは個人と会社の目標を一致させ評価に繋げる定量的な仕組みとなっています。もちろん数値だけでは測れない定性的評価(コンピテンシー)も大切にはしていますが、やはり私達の業態においては数字も大切です。しっかりこれを構築しなければ在宅ワークやフレックスなどの柔軟な働き方の制度が残念ながら崩壊してしまいます。
プロフェッショナルサービスファームのメンバーとして、自分自身が商品となり活躍するのであれば避けられない指標。私の知る限り弊社に限らず一定規模以上の事務所には必ず存在する仕組みです。
事業会社の管理部門での評価や活躍の仕方とはかなり異なり、経理畑や人事畑の方が転職してこのマルチタスク&数値目標というものが合う合わない、自身の適性と向き不向きという所にすごく関係してくると言えます。
数値が高いメンバーは忙しくも効率的に業務を行い結果を出していたり、合わせて常に見えないところで自己研鑽をしてスキルアップをし、そのような難易度の高い(≒報酬の高い)業務をこなしているはずなのです。
そのため、限界に挑戦しているかがとても大切であると思います。能力の限界に何度も挑戦している人は社内でも社外でも高く評価したいです。高業績者に共通してみられる行動特性,すなわち”コンピテンシー”が高いためです。結果的にバリューイノベーションにつながっていく確率が高くなると信じています。
福岡事務所開設
このたび、RSM汐留パートナーズ株式会社は3月1日に福岡事務所を開設いたしました。福岡市の中でも特にビジネス向けの環境が整っている天神エリアにオフィスを設けました。
最初は大阪事務所と同様にコワーキングスペースを拠点とする形でのスタートとなりますが、今後、九州地方のメンバーが新たに加わるタイミングや勤務形態を総合的に勘案し、必要に応じて物理的なオフィススペースを確保していく可能性もあります。
今後は、九州の皆さまとともに、首都圏や海外の顧客をサポートできる体制を整えてまいります。これから主に会計税務やコンサルメンバーの採用活動を本格化し、また福岡からグローバルに活躍したい方も募集予定です。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
https://shiodome.co.jp/fukuoka/
欧米と日本のパートナーの比較
欧米のパートナーの過酷さを見聞きするとそれはもうすごいです。弊社のパートナーは誰もが耐えられないでしょうし、私ですら白旗をあげるかもしれません。ゆえにどんどん売上が増加していくのでしょう。最低でもパートナーは数億・十数億円の売上と10人以上のメンバーを抱えているように感じます。
一方それでは会社が壊れ仲間が仲間でなくなってしまうこともありそうなので、日本での最適なあり方を模索したいです。海外では時には王様と奴隷くらいの違いがあるとも聞きますが(最近は人手不足で恐らく変化)、日本ではアメリカほど役員・パートナーとそれ以外の地位の違いのようなものはありません。
日本ではパートナーの肩書きを有していても実務をかなりやっています。大手監査法人ではパートナーが営業だけという訳にはいかず、最新の会計基準についても理解しておく必要もあります。大手税理士法人でも代表者以外はクライアントワークに従事しており、毎年税制改正をキャッチアップしています。
国際ビジネスに浸かりすぎると売上増加が正義みたいな錯覚に陥りがちですが、日本の良さを忘れず独自の文化も大切にしたいです。貢献に比して過大な要求は言語道断ですが、お互いに尊重し合える楽しい良い仲間達と会社をやっていきたいと思う日々です。
独立開業から今につながる積み重ね
今となっては昔話ですが、私は監査法人にいる間になぜか税理士登録ができたため、最後の年は独学で税務を学んでいました。
当時、独立開業するかはまだ明確ではなかったものの、心のどこかで税理士登録をした時に監査法人を離れることは決まっていたのかもしれません。
IPOコンサルタントとして十分食べていける。監査の仕組みもIPO準備のプロセスも理解した。JSOXも習得し、まだ世の中にできる人が少ない。勝ち筋が見えた──若気の至りから自信満々にそう確信して、2008年監査法人を退職。
ところが、退職直後にリーマンショックが発生。金融証券市場は一変し、創業前に描いていた計画通りには全く進まない。その後追い打ちで東日本大震災の発生…。
清和監査法人等で監査の非常勤をしながら引き続き独学で税務を学び、提案→受注→勉強→サービス提供の繰り返し。ひたすら試行錯誤を続ける日々でした。なので全く順調でなく監査の非常勤も3法人でトータル12年間に及びました。
格好をつけたかったですしSNSもやっていなかったので、あまりそんな素振りも見せなかったのですが、振り返ればずっと大変な時期が続いていました。
ポジティブに考えるとその時に1人で身軽にスタートし、失うものが何もなかったのがよかったのかもしれません。あと体力だけはあったこと。積み重ねが一応無駄ではなく今につながっていると感じます。
上席の心構え
上席者としての役割を果たすためには、まず、不適切な人材がそのポジションについていないか、少数のトップマネジメントが常に注視する必要があります。だからこそトップマネジメントにはしかるべき人物が選ばれなければなりません。これは単なる個々の評価を超え、会社の存続に関わる重要な責任を背負うものです。企業ガバナンスや全社統制の欠如による問題が増える（明るみになる）中、その影響の大きさを改めて痛感しています。
そのような上席としてのリーダーの仕事ぶりは組織全体の基準を決定します。P.F.ドラッカーも「人間集団の基準はリーダーの仕事ぶりで決定される。リーダーの仕事ぶりが優れていれば他のメンバーの仕事ぶりも良くなる。」と述べています。上席者は誰よりも優れていて、誰よりも努力し、組織にコミットできる人物であるべきです。そのため、自己研鑽を怠らない姿勢が不可欠になります。過去の功績のみで組織内に君臨することは許されません。皆に学びを求めるならば、上席者自身が学び続ける姿勢を示さなければ説得力がありません。たとえ担当領域が変わったとしても、生涯学び続けることが求められます。
そして、上席者には仕事ぶりなどの実務能力だけでなく、部下への配慮や余裕のある対応が不可欠です。どれほど仕事ができても、部下に優しくできない、あるいは自分のことでいっぱいいっぱいになり、余裕のない上席者がいると、組織は壊れてしまいます。特に士業事務所では専門性の高さや資格の有無が昇格の基準になりがちですが、一定規模を超えた組織では、それだけで評価されるべきではないと感じます。
また、リーダーシップとは単に指示を出すことではなく、信頼を築くことです。相手の力を信じ、引き出すことが真のリーダーの役割であり、これが軽視されがちですが、上席になればなるほど求められる大切な要素となります。
さらに、上席者には自己開示が求められます。もちろん強制することはできませんが、上司が自らをさらけ出すことで、部下は相談しやすくなり、日々の業務が円滑になります。上席者全員がこの姿勢を持つことで、事務所内に良い空気が広がり、良いスパイラルが生まれるのではないかと考えています。
一方で、組織の健全な運営のためには、他責思考の人物を上席者にしてはいけません。そのような姿勢は会社全体の雰囲気を悪化させ、健全な組織文化を損なう原因となります。
上席者はマネジメントへのシフトに伴い、専門家としてのスキルを磨き続けることに限界を感じる場面もあるかもしれません。時間は有限であり、永遠の課題かもしれませんが、それでも押さえるべきポイントは確実に押さえ、勘を鈍らせないよう努める必要があります。仲間と役割分担をしつつ、どのように折り合いをつけていくかが重要です。上席者としての心構えを持ち、組織全体の成長と調和に貢献することこそが、本来の役割なのではないでしょうか。
大学を卒業していない方が大学院に進学するためには？
- 2025.02.03
- 公認会計士・税理士
はじめに
一般的に、大学院に入学するには、大学卒業資格である「学士号」の取得が条件とされています。ただし、学士号が必須条件ではなく、大学院が個別に審査し、文科大臣が指定した専修学校を卒業した方や大学卒業と同程度と認められる場合、また専門職での実務経験が一定基準を満たしていると判断された場合等に大学院の受験が認められることがあります。最近このテーマに遭遇することが多かったので、調べてまとめてみました。
大学院が個別に審査する上での基準
大学院教育の基準を定め、各大学が適切に運営されるよう指導を行う役割を担うのは文部科学省です。
その文部科学省のWEBサイトに掲載されている「大学入学資格ガイド」によると、
「入学志願者の入学資格の有無の判断は、各大学が法令に基づき適切に判断すべきものですので、各大学におかれては、本冊子を募集要項の作成や入学資格の有無を判断する等の場合に活用していただき、不明点等が生じた際にはまず本冊子を熟読いただけますと幸いです。」
とあり、各大学は当該ガイドを活用して判断すべきことが書かれています。
また、
「入学資格の有無の判断に当たっては、法令に具体的に列挙されている要件に該当する場合のみならず、各入学志願者の個々の学習歴等を確認することにより認められる場合もあります。入学資格の有無の判断は入学志願者の学修に関わる大変重要な判断であることを踏まえ、各入学志願者の立場に立って、丁寧な検討をされることを期待します。」
として、各大学に慎重な判断を求めています。
さらに、このガイドには法的根拠等も書かれています。以下その内容です。
大学院（医学・歯学・薬学・獣医学の博士課程及び同学を履修する専攻科を除く）及び大学の専攻科の入学資格について下記①～➉のいずれかの要件に該当する方に入学資格が認められます。
| ① | 大学（短期大学を除く）を卒業した者 |
A 文科大臣の定めるところにより、①と同等以上の学力があると認められた者
このAは②～⑧からなります。
| ② | 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者 |
| ③ | 外国において、学校教育（日本において、外国の大学が行う通信教育を履修する場合も 含む）における 16 年の課程を修了した者 |
| ④ | 日本において、文科大臣が指定した外国大学日本校の 16 年の課程を修了した者 |
| ⑤ | 外国の大学等において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者 |
| ⑥ | 文科大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者 |
| ⑦ | 大学院へ「飛び入学」した者をその後に入学させる大学院において、大学院教育を受ける学力があると認められた者 |
| ⑧ | 個別入学資格審査で大学卒業と同等以上の学力があると認められた者 ＋ 22 歳以上 |
B 文科大臣の指定した者
Bは⑨と⑩を指します。
| ⑨ | 旧制学校等を修了した者 |
| ➉ | 防衛大学校等の各省大学校を卒業等した者 |
以上より、専門学校卒業の方が大学院受験資格を得るためには、⑥の要件を見たす必要があることがわかります。つまり、文科大臣が指定した専門学校を卒業した者である必要があります。ここにおいて、一般的に言われている「専門学校」とは、文部科学省が定める教育制度上の正式名称である「専修学校の専門課程」を指します。
そして、高校卒業や⑥の専門学校に該当しない学校を卒業した人が大学院受験資格を得るためには、⑧の要件を見たす必要があります。
さらに当該ガイドには、⑧についての関連QAが掲載されています。
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Q：個別入学資格審査の方法等は各大学の判断に委ねられているのでしょうか？
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このように、ガイドには具体的な4つの判断のポイントが示されています。ただし、上述の通り個別入学資格審査を実施するか否か、具体的な審査の方法等は各大学の判断に委ねられています。
（参考文献：
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/index.htm , https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/1222303_001_1.pdf）
具体的な事例
大学に行っていない人が大学院卒業資格を得た具体的な事例をいくつか紹介します。
大原簿記専門学校卒業後、社会人経験を経て大学院へ進学
このケースでは「文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者」（条件⑥）を満たしていたと考えられます。弊社でも大学院での税法2科目免除のため、大学院へ進学し修了した者がおります。
高等学校卒業で税理士試験の科目合格（3科目）を保有し大学院へ進学
この事例では、条件⑧の「個別入学資格審査で大学卒業と同等以上の学力があると認められた者」に該当する可能性があります。税理士試験の科目合格が、社会的実務経験や取得資格の一環として評価されたと考えられます。
これらの事例は、大学に行かなくても特定の条件を満たせば大学院入学が可能であることを示しています。
その他の事例
文部科学省のガイドには存在しませんが、著書、学術論文、研究発表、特許、TOEICなども個別入学資格審査で考慮されるという例もあったようです。
おわりに
本稿では、高等学校卒業や専門学校卒業の方が大学院に進学する方法について説明しました。大学院入学資格には、文部科学省が定める法的要件が存在し、それを満たすための個別審査や専修学校修了資格の取得が鍵となることを示しました。また、税理士資格取得を目指している方は大学院へ進学し、必要科目の単位を取得のうえ、学位論文を作成することで国税審議会に科目免除の申請を提出することができます。会計科目であれば残り1科目、税法科目であれば残り2科目の試験が免除されます。
大学に進学していなくても、社会人としての実務経験や専門学校での学びを評価される制度は、学び直しを志す方々にとって大きなチャンスです。大学院側にも人を集めたいといった背景からその条件は昔より比較的緩和されており、そのような方々もリカレント教育を経て大学院修了を目指せる時代になってきたと言えるかもしれません。
一方で、大学ごとに入学資格の審査基準や具体的な手続きが異なるため、志望する大学院の情報をよく調べ、入念に準備することが必要でしょう。自らの学びや経験を活かし、新たなキャリアへの道を切り開くきっかけとなれば幸いです。
運を手繰り寄せるために
私が自己研鑽をしたりそれをお勧めする理由は、正しい努力をすると幸運が訪れる(確率がUPする)ためです。
この数年間を振り返ると、思いがけないご縁や機会に恵まれ、多くの学びと成長の機会をいただきました。おかげで苦難も経験しましたが…振り返ると、運が良かったと思えることがいくつかあります。
第1位：RSMインターナショナルへの加盟
私たちの事務所がRSMインターナショナルの一員として迎え入れていただいたことは、大きな転機となりました。世界第6位の国際会計ネットワークに加わることで、より広い視野を持ち、クライアントの皆様にこれまで以上の価値を提供できるよう努めています。
第2位：複数の事務所との経営統合
ご縁があり、複数の事務所と経営統合を進めることができました。新たな仲間を迎え入れることで、組織としての成長だけでなく、専門性を高める機会にも恵まれました。
第3位：支援先/投資先のIPOとリターン獲得
長年支援し投資してきた企業がIPOを果たし、そのプロセスを間近で見届けることができたことは、大きな学びとなりました。クライアントの成長を支援する中で、結果的に自らの成長にもつながるという貴重な経験となりました。
第4位：オフィス立退き→移転の経験
お気に入りだった銀座のオフィスが立ち退きとなり、移転せざるを得なくなりましたが、その過程で補償金を得て新たな環境を汐留に整えることができました。現在の汐留シティセンターで、これからもメンバーと歩んでいけることを嬉しく思います。
第5位：不動産投資やビジネススクールを通じた新たなご縁
趣味として始めた不動産投資やEMBA(経営学修士)がきっかけとなり、上場不動産会社の社外取締役に就任しました。今後当然ながら素人レベルではなく高度で広範囲の知見が必要となりますが、ご縁に感謝しつつ貢献できるよう努めていきたいと思います。
これらの出来事を振り返ると、実はめちゃくちゃ大変だったという思いも同時に蘇りますし、現在進行形の部分もありますし、涙涙の話も多いのですが(それはまたの機会で)…
一応運だけではなく、「運を手繰り寄せるための努力」をしていたと感じます。日々の積み重ねが結果として幸運につながるのだと信じています。 未来の自分が「ラッキーだった」と思えるようにさらに努力を続けていきたいと思いますし、一緒に努力する・自己研鑽をする仲間が増え分かち合えればと思います。
