中堅ファームが日本を牽引する。ミドルマーケットを健全な成長の舞台へ
- 2026.03.05
- ビジネスの話
米国において、ミドルマーケットは極めて明確なセグメントとして確立されています。売上高3,000万ドル〜10億ドル（約45億～1,500億円）規模の企業が12万社以上存在し、米国全体の売上の約3分の1（約16兆ドル）を占め、5,000万人超の雇用を支えているのです。日本人の感覚からすると、これらは十分に「大企業」と呼べる規模感かもしれません。
特筆すべきは、この層に特化したサービス提供者が最適化されている点です。米国では、大企業（Large Enterprises）、中堅企業（Middle Market）、中小企業（SMEs）の各レイヤーごとに担い手が分かれており、提供価値・価格・スピード関与の深さが非常にクリアです。
これはミスマッチを避けるための極めて合理的な仕組みといえます。企業と士業のミスマッチは、双方が不幸になる結果を招きます。支払う側は「これほどの報酬を払っているのに」と不満を抱き、受け取る側は「この報酬では割に合わない」と疲弊してしまうからです。
対して日本では、こうした階層別の最適化が十分に進んでいるとは言えません。あえて厳しい意見を述べるならば、成長が停滞し、国内ビジネスが主軸である時価総額数十億円規模の上場企業に対し、Big4による監査は「オーバースペック」となっているケースも見受けられます。
また、欧米のプロフェッショナルは、どのレイヤーであっても自らが提供すべき価値を明確に定義し、そこに誇りを持って取り組んでいます。「誰に、何を、どこまで提供するか」が整理されていることが、結果として経済活動全体の効率化にも繋がっているのでしょう。
今後、人材の流動化やテクノロジーの進化、PEファンドの台頭を背景に、日本でも「企業のフェーズに合った価値提供」がより強く求められるはずです。この変化が自然に訪れるのを待つのか、それとも中堅・中小ファームが自ら牽引していくのか。私は、間違いなく後者でありたい、後者にしていくべきだと考えています。
ミドルマーケットは、決して経済の「周縁」ではありません。ミスマッチを解消し、企業とプロフェッショナルの双方が健全に成長できる「主戦場」です。その一端を担い、日本の経済活性化に貢献できるよう、今後も邁進してまいります。
【新サービス】防犯・安全セキュリティ支援を開始
- 2026.03.02
- ＩＲ・メディア・お知らせ
本日は、私たちがかねてより準備を進めてきた新たな挑戦についてご報告します。この度、RSM汐留パートナーズは「防犯・安全セキュリティ支援サービス」を正式にローンチいたしました。
URL： https://shiodome.co.jp/services/solutions/safety-and-security/
昨今、サイバー対策は当たり前になりましたが、拠点や「働く人」の安全といった物理（フィジカル）領域のリスクは後回しにされがちです。拠点の守りはもちろん、ストーカー被害や近隣トラブルといった「従業員の私生活の不安」が仕事に影響するケースも増えています。これらを一人で抱え込ませず企業としてどう支えるかは、今や重要な経営課題です。
本サービスでは、現場のリスク評価から規程整備、企業の福利厚生として、従業員の私生活に関するトラブルの相談窓口・助言までを一貫してサポートします。
- プライベート相談窓口： トラブル時の状況整理と具体的な助言
- 拠点の防犯診断： 事務所等の脆弱性チェックと改善支援
- 組織体制の構築： 有事のフロー整備や教育プログラムの提供 等
このリリースにあたり、当社でもいち早く福利厚生としてこの仕組みを導入しました。「何かあれば専門家に相談できる」という安心感は想像以上に大きく、メンバーが不安なく仕事に集中できる環境づくりの大切さを、私自身も身をもって実感しています。
なお、当社コラム「従業員の不安に、企業はどう向き合うべきか～福利厚生として考える防犯・安全対策～」では、福利厚生としての相談体制まで含めたポイントを整理していますので、ぜひご覧ください。
「人を、そして組織を、足元から守る。」
専門性の力で皆様の「安心」という土台を支えたい。RSM汐留パートナーズの新たな挑戦を、どうぞよろしくお願いいたします。
プロ野球選手の確定申告や税金について
- 2026.02.24
- ビジネスの話
日本のプロ野球では開幕に向けて各球団の春季キャンプも一区切りし、いよいよシーズンが本格的に動き出す時期になりました。加えて、今年はWBCも控えており、例年以上に注目が集まる一年になりそうです。選手、球団関係者の皆さまにとっては、開幕に向けて、日々の調整や準備の精度を一段と高めていく時期かと思います。
一方で、オフの間に整理しておきたいテーマとして「確定申告」や「税金」のご相談も毎年多く寄せられます。最近も、プロ野球選手の確定申告についてホームページからお問い合わせをいただく機会が増えております。
実際に、以下のようなご相談をいただくケースが多いです。
- プロ野球選手は個人事業主として確定申告が必要か
- 球団から受ける報酬は「事業所得」か「給与所得」か
- 契約金の税務上の取り扱い
- 確定申告の基本的な進め方（手順）等
RSM汐留パートナーズでは、プロスポーツ選手や芸能関係の方々に向けて、確定申告サポート、税務顧問、マネジメント会社の設立支援など、活動スタイルに合わせた実務支援をご提供しています。税務・会計面等でお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
「自由と責任」を両立させる、自律型組織のためのハイブリッドワーク
- 2026.02.18
- ビジネスの話
「リモートワーク」という言葉が世に出て久しい昨今、私は「ハイブリッドワーク」には多大なメリットがあると考え、一貫してその体制を推進しています。
具体的には、ハイブリッドワークには以下の8つの利点があると考えています。
①自宅とオフィスの利点を状況に応じて選択できる
②通勤時間を削減し、集中しやすい環境を確保することで業務効率を高める
③対面が必要な局面でチームが集まり、密なコミュニケーションを図る
④仕事と私生活の調和を図りやすい
⑤居住地に縛られず、広範な地域から優秀な人材を確保できる
⑥高い自己管理能力が求められ、主体的な働き方が促進される
⑦オフィス維持費を抑制し、成長分野への投資に充当できる
⑧地方創生に寄与し、多様な地域との繋がりを強化できる
現在は東京のほかに、札幌、釧路、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄と拠点があり、フルリモートのメンバーも多く在籍しています。ハイブリッドワークの良さをさらに引き出すため、今後もさらに全国に拠点を拡充していく計画です。
ただし、この働き方において「自由と責任」は表裏一体です。メンバー一人一人が数値を含む成果に対して明確な責任を持つこと、そして行動指針（フィロソフィ）が組織に深く浸透していることが不可欠です。決して楽な道ではありません。
私自身、創業から今に至るまでずっと役員としてこのハイブリッドな働き方を実践し続けてきました。タフな制度ではありますが、自走できる人材にとってはこれ以上ない環境であり、今後もこの体制をさらに磨き上げ、推進していく所存です。
【新規サービス】プロスポーツ経営とアスリートを支える「スポーツビジネス支援」を開始
- 2026.02.15
- ＩＲ・メディア・お知らせ
本日は、私たちがかねてより準備を進めてまいりました、新たな挑戦についてご報告させていただきます。この度、RSM汐留パートナーズは「スポーツビジネス支援サービス」を正式にローンチいたしました。
URL：https://shiodome.co.jp/services/sports-business/
昨今、日本のスポーツ業界は大きな転換期を迎えています。プロスポーツリーグの隆盛やガバナンスの強化、そしてデジタル化の波。スポーツチームや団体、そしてアスリートを取り巻く環境は、かつてないほど高度化し、複雑な課題に直面しています。
私たちは、これまで会計・税務・人事労務・法務などのバックオフィス領域において「ワンストップ」でクライアントを支援してまいりました。その知見を最大限に活かし、情熱を持って、スポーツに関わる方々を専門性の力で支えたい。そのような想いから今回のサービス提供に至りました。
スポーツ業界における課題は、単なる税務・会計の枠に留まりません。契約の複雑化、労務管理、ガバナンスの構築、海外選手のビザ対応、さらにはDXによる業務効率化、といったように多岐にわたります。
全てのサービスをバラバラではなく、ひとつの窓口で提供できること。それがRSM汐留パートナーズの強みです。
また、今回のサービスローンチに先立ち、私たちはB.LEAGUEの「レバンガ北海道」とコーポレートサポートパートナー契約を締結しています。
URL：https://shiodome.co.jp/news/46977/
スポーツビジネスの支援は単なるコンサルティングにとどまらず、クラブと選手、その双方を横断するワンストップ体制を構築することで、地域に根差したスポーツ経営の持続的な発展を実現することにもつながります。
スポーツには、人を、そして社会を熱狂させ、元気にする力があります。
私たちは、その「熱狂」の裏側にある「経営」という土台を支えることで、スポーツ文化のさらなる発展に貢献してまいります。
RSM汐留パートナーズの新たな挑戦、「スポーツビジネス支援サービス」をどうぞよろしくお願いいたします。
RSM World Leadership Conference 2026
- 2026.02.10
- ＩＲ・メディア・お知らせ
先日、オーストリアのウィーンで開催された「RSM World Leadership Conference 2026」に参加してきました。現地で感じた熱量や今後の展望をお話ししたいと思います。
会議の大きな目的は、2025年に私たちRSMが積み上げてきた成果を再確認し、さらにその先の成長機会をどう掴んでいくかを議論すること。セッションでは、以下の3つの重点領域を中心に多角的な議論が行われました。
- デジタル・イノベーションの加速
- サービス品質の徹底的な追求
- リスクマネジメントの高度化
変化の激しい現代において、組織がいかに柔軟で強靭かつ多様性を尊重する文化（resilient, diverse culture）を築けるか。私自身、RSM汐留パートナーズが日本で果たすべき役割を再認識する貴重な機会となりました。
今回のカンファレンスで特に刺激を受けたのが、People（人材）にフォーカスしたセッションです。
RSMのGlobal Leadership Programme修了生たちの発表は、現場での実践に基づいた非常にインスピレーショナルなものでした。
また、同プログラムのチューターであり、著名な研究者であるAllyson Stewart-Allen（BSc., MBA）氏による「カルチュラル・アウェアネス（文化理解）」のをテーマとしたセッションは、目から鱗が落ちる思いでした。「国や価値観の違いを正しく理解することが、いかにクライアントへの価値提供に直結するか」という実例を交えたお話は、グローバルに展開する私たちにとって、まさに成長の原動力になると確信しています。
ここで得た最新のグローバルな知識や経験は、私たちが提供するサービスの品質向上という形で必ず皆様に還元してまいります。
クライアントの皆様が持続的な成長を遂げられるよう、私たちはこれからも進化を止めません。今後ともRSM汐留パートナーズをよろしくお願いいたします。
SNSが生む「良縁」の深化と、これからの共創のあり方
- 2026.02.05
- プライベート・その他
SNSを通じて、同業の方からお仕事をいただく機会がたびたびあります。もともとは採用活動を主目的として始めたSNSでしたが、発信を続ける中でこれほどまでに素晴らしい「良縁」に恵まれるとは、嬉しい誤算でした。
何かお世話になっている方にお礼をせねばと思いつつも、美味しいご飯やお酒くらいでしかお返しできないもどかしさがあります。
当然ながらお金を直接お返しするわけにはいきませんので、相手にとって本当に価値のある「恩返し」とは何かを考えてみました。
- その方やその方が所属する組織が強い領域のお仕事のご紹介
- 社内のメンバー向けのセミナーや研修の講師をお願いする
- 仲良い所からの取材やメディアへの登壇をお繋ぎする
- 自分の信頼する大切な仲間にその方を紹介する
- 共催イベントや勉強会を企画する
- 自分のSNSやブログで積極的にご紹介する
- 一緒に新しいプロジェクトを立ち上げる
思考を巡らせて気付いたのは、結局のところ「次の機会を作ること」こそが最大のお返しになるのではないか、ということです。
いただいたご縁を一度きりで終わらせず、循環させていく。そんな感謝の連鎖を大切にしながら、これからも日々の仕事に邁進していきたいと思います。
進む会計事務所の二極化。生き残るための「規模」と「責任」の再定義
- 2026.01.30
- ビジネスの話
会計事務所業界の変化は凄まじく、正直なところ先行きは不透明です。この不確実性の高い時代においては、「雇用を最小限に抑えた個人事務所」か「規模を徹底的に拡大する大規模事務所」か、その二極化が加速していくように感じます。
PEファンドや上場企業などの資本参入を肌で感じる今、小規模な事務所が職員の雇用を守り続けるのは、もはや容易なことではありません。「もし私がもう一度独立するなら、雇用を限りなくゼロに近づけた少数精鋭でやる」と公言している理由は、まさにそこにあります。
ただ、これはあくまで私の「来世」の話。現実の私は、しっかりと規模拡大を図り、大切な仲間たちの雇用を守る責務を負っています。しばらく忘れていたようなプレッシャーを再び感じ始めていますが、これは自分自身でかけている期待の裏返しかもしれません。
AIに仕事が奪われるといった短絡的な懸念はしていません。しかし、外部環境が激変することだけは確実です。監査法人、税理士法人、そして全ての士業事務所。この不確実極まる5年間で、経営者としての真価が問われることになるでしょう。
変化は望むところ。不確実な未来を、最高の仲間たちと切り拓いていくことに、これ以上の喜びはありません。
「できない」を「経験不足」と捉え直す――組織を成長させる価値観の転換
- 2026.01.25
- いい話・格言・理念
独立してしばらくは、「なぜこんなこともできないんだ」と、部下に対しても、時にはクライアントに対してさえ思ってしまうことがありました。今振り返れば、本当に視野が狭く、器の小さい人間だったと痛感します。それでは事業も組織も大きくなるはずがありません。
当社は順調に成長してきたように見えるかもしれませんが、実は最初の5年間は「暗黒時代」でした。売上、利益、そして従業員満足度も悲惨な状態。経営者としての自分の未熟さが招いた結果であり、情けない限りです。
当時は無意識に言い訳をしていましたが、私個人の性格というより、大手監査法人という特殊な環境の影響が大きかったのだと思います。周囲はほぼ全員が公認会計士試験を突破した高学歴者。処理スピード、理解力、ストレス耐性、そのすべてが「できて当たり前」の世界でした。
しかし独立後、多様なバックグラウンドを持つメンバーと働く中で、私の価値観は徐々に変化していきました。
「できない」のではなく、
「経験していない」
「ただ知らないだけ」
「その土俵で戦ってきていない」
ほとんどの場合、ただそれだけのことなのだと気づきました。ある時、以前の自分なら確実に苛立ちを感じていたであろう場面で、不思議なほど穏やかな自分に気づきました。それは年を取って丸くなったからではなく、ワンストップファームを創業し、多様な人々と長く向き合ってきた結果なのだと思います。
今では、「できないこと」よりも「伸びしろがあること」の方が、ずっと面白いと感じられるようになりました。 RSMに加盟して丸3年。グローバルの仲間から「日本のGDPは世界4位なのに、なぜRSM Japanはまだこの規模なの？」とプレッシャーを受けることもありますが（笑）、それもまた大きな伸びしろです。自社も自分も、ポジティブにさらなる成長を目指していきたいと思います。
女性が「組織の顔」として輝く会計の世界へ
- 2026.01.20
- ビジネスの話
国際会議に足を運ぶと、大手組織のパートナーや代表が女性であることは、今や世界では珍しいことではありません。日本初の女性首相が誕生し、社会のあり方が大きく変わろうとしている今、会計士（JCPA/USCPA）のキャリアについて改めて考えてみました。
日本では依然として男性比率の高い会計業界ですが、世界に目を向ければ女性が第一線で活躍している国は数多く存在します。特に英語を武器にできる女性会計士は、キャリアの選択肢を劇的に広げることが可能です。
1.「英語×専門性」が生む高い付加価値
国際税務、海外進出支援、国際監査といった英語を要する案件は、専門性が高く、それに比例して報酬水準も上がります。特にスピーキングやリスニングのスキルがあれば、国内案件では出会えないようなグローバルなプロジェクトに携わることができます。
2.「公私のバランス」を尊重するグローバルな職場文化
欧米の会計業界では、ワークライフバランスを重視する文化が根付いています。リモートワークでも成果で正当に評価されるため、ライフステージの変化に柔軟に対応しながらキャリアを継続できます。英語ができれば、日本にいながらにしてこうしたグローバル基準の働き方を享受できるチャンスが広がります。
3.語学への適応力という強み
言語学の研究によれば、音声や語彙の記憶といった言語習得において、女性は高い適応力を示す傾向があると言われています（例：英国ケンブリッジ大学言語学部の研究では、言語習得における「音声・語彙記憶」の面で女性が優位という結果）。この潜在的な強みは、グローバルに活躍する上で大きなアドバンテージとなります。
4.リーダーとして輝く世界の女性会計士たち
米国公認会計士協会（AICPA）の統計では、女性のパートナー・ディレクター比率は約30％に達します。英国勅許会計士協会（ICAEW）でもメンバーの半数近くが女性であり、管理職登用も一般的です。「専門性×英語」という両輪を持てば、日本においても同様のキャリアパスは確実に拓けるはずです。
英語は、女性会計士にとって可能性を最大化させる最強の味方です。働く場所、関わる人、そして報酬。それらを自分の意志で選択し、自由な生き方を手にする。世界で活躍するリーダーたちのように、日本でも「会計×英語」を武器に輝く女性がますます増えていくことを確信しています。
日本の会計業界が、多様な個性がより自由に、より力強く羽ばたける場となることを願ってやみません。
