消費税の軽減税率・マイナンバー制度など
- 2015.10.25
- 会食・交流会・セミナー
最近、全国から講師の依頼をいただくことがあります。日程がどうしても合わずにお断りをしてしまうこともありますが、極力いろいろな所でお話をさせていただければと思い、全国津々浦々出張をすることが多くなってまいりました。最近旬なテーマはやはり「消費税の軽減税率」や「マイナンバー制度」であります。こちらのテーマはどちらかということ「公認会計士」としてではなく「税理士あるいはその他の専門家」としての立場でのお話になろうかと思います。
一方で、特に最近は「効果的な管理会計」、「建設業会計の基礎」、「東芝の不正会計事件」などのテーマについてもご依頼いただくことがあります。これは公認会計士の分野のセミナーであります。とりわけ東芝の不正会計事件については、最終的な損失額が全体で2000億円～3000億円規模となり、世の中に大きな影響を与えています。本日の日本経済新聞で、【東芝不正（粉飾）会計】 「東芝、旧経営陣を提訴へ 歴代３社長らに損害賠償求め」という記事がありました。
上記の損害賠償はあくまで民事です。一方で刑事ですが、アメリカでは経済犯の刑量は極めて重いのに対して日本のは、経済犯に甘い量刑相場主義であると言われます。歴代社長が「刑事責任」を問われる可能性はあるのでしょうか？過去の刑事告訴の事例ですと赤字転落を回避するための粉飾決算が株式市場及び投資家を欺いたことなどの強い悪質性が問題とされていました。そこまでの影響ではないとなれば刑事告訴はなされない可能性が高いのかもしれません。
私もいろいろな利害関係がありますので、できるお話とできないお話がございますが、もしこのようなテーマは旬のトピックなのでご依頼があれば一般論＋個人的な感想ということで皆様にお役に立てるお話をしてまいりたいと思います。
