公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについて
本日は、公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについてご紹介したいと思います。私は2020年度に社会保険労務士試験の受験をしました。公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスというのはあまり聞きませんが、様々なメリットがあると考えたためです。
「私が社会保険労務士試験を受験した理由」と題してブログを書いていますので、そちらもご覧いただければ幸いです。私は残念ながらギリギリ不合格となり1回の受験で終了しましたが、弊社には公認会計士と社会保険労務士の両方の資格を持つ20代の若手がおります。
この度、私のTwitterでも「公認会計士と社会保険労務士のシナジーについて」ご質問を頂きました。そこで彼と共に、公認会計士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリットやシナジーについて考察してみました。
(1) 創業期・成長期のクライアントに対しバックオフィス全般に対するサービス提供が可能
創業期あるいは成長期にある会社は、社内の経理・人事等に関する内部管理体制が脆弱である場合が多いのが実情です。そのような環境下においては、少数精鋭のメンバーがバックオフィス機能を担っているケースが多く、公認会計士と社会保険労務士の両方の知見を活かすことで付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となります。現代の経営環境の変化を踏まえると、クラウド会計や労務の仕組みを含むITリテラシーを高めるとさらに活躍の場が広がります。
(2)M&AにおけるワンストップのDD対応が可能
財務DDを詳細に実施する際には、労務DDの知見も必要になります。例えば未払賃金のような簿外債務がないかという論点は、財務チームと労務チームが一緒になり調査を行い、実態純資産の調整項目への反映を行うこととなります。
(3)IPO準備会社等に対するIPOコンサルティングサービスの幅が広がる
IPOを目指す企業をはじめとした、成長可能性のあるクライアントから依頼を受ける機会が高まります。昨今労務領域はIPOを目指す会社にとって最初に取り組まなければならない重要論点であります。そして目まぐるしく法改正が行われており、キャッチアップしていくことも大変です。監査法人や証券会社のショートレビューと同じようなタイミングで、労務のショートレビューが必要となるケースが増加しており、そのような場合にIPOの流れも熟知した公認会計士が、社会保険労務士の知見を有していることでより大きなバリューを発揮できます。
(4)人事コンサルティング領域への進出も可能
人件費に関わる会計領域において強みを発揮しやすいといえます。例えば、部門別原価計算・退職給付制度 やESOP等の整備・導入、賃金体系の見直しなどは、公認会計士と社会保険労務士が連携して行うことでより良い制度設計が可能となると考えます。
(5)営業を行う場合に様々な顧客の課題にアクセスしやすく提案できる
まず士業や実業家として活躍される方々と幅広いネットワーク構築が可能となります。そして、公認会計士と社会保険労務士の両面から営業提案を行うことで、複合的な課題解決へのニーズにアクセスすることができます。また、例えば会計税務の提案で伺った場合に、人事労務の相談をされ、そちらの仕事が受注できることもあります。
(6)その他
その他にも様々なメリットやシナジーがあります。
・人材関連を事業として扱う会社を相手とする場合、法規制を踏まえたビジネスの理解があることから、提案の幅が広がります（派遣、有料職業紹介、外国人労働者・生活者の支援、介護、教育など）。
・社会的な課題（長時間労働・未払い賃金の有無、雇用・年金・保険の制度や財政の動向）に対する知見を有することにより、公的機関が作成する統計調査・財務資料の理解が早く、より俯瞰的な視点でのアドバイスが可能となります。
・高いコミュニケーション能力を持ち合わせると、経営コンサルティングの領域において高いパフォーマンスが発揮することができます。どのようなポジション・方向を目指すかは自分次第ですが、経営管理のスペシャリストとして将来のキャリアアップに役立ちます。
・弊社のようなワンストップファームで組織的運営をしていく場合、会社と個人の両方に、経験・ノウハウが蓄積されると、範囲の経済を活かした事業規模の拡大が可能となります。例えば、多角化視点の獲得、創造性の向上、販売や情報資源のシナジー（チャネル・ブランド・広告・顧客情報など）があげられます。
最後になりますが、会計と労務の両方の知見を有することにより、クライアントからご相談頂く領域が格段に広がります。特に、バックオフィス向けのコンサルタントとして活動する場合、会計税務のみならず人事労務の領域も含む幅広い知見を活用して、より大きなバリューを発揮できることが期待されます。両方をカバーしなければならないCFOや管理部長と同じ守備範囲となります。弊社にはまだ1名しか公認会計士と社会保険労務士のライセンスを有する者がおりませんが、将来的にそのようなメンバーが増えると、ワンストップファームとしてより強固になっていくと思うので、もしそのような志を有する方がいましたら全力で応援しますし、是非RSM汐留パートナーズでご一緒できれば幸いです。
