若い士業の方々は今後何をすべきか
若い士業の方々から自分は今後何をすべきか相談を受けることがあります。そんな時私は英語や国際ビジネスを学ぶことをおすすめしています。世界は広く、私も30代でこれらに触れ人生観が大きく変わりました。
グローバルで考えるとマーケットはどんどん拡大しています。業務を部分的にみるとテクノロジーのお陰で、人間とAIとの間で仕事の代替が行われています。
これから外資や外国人向けにサービスを提供する会計士や税理士は増えていくかもしれません。 正直な所どの事務所も受けられないくらい人材不足の状況です。報酬は数倍レベルで外貨獲得モデルでありチャンスでもあります。
例えばUSやUKは賃金は高いが物価も高いです。一方で日本はそれよりは賃金も低いが物価も安いです。
であれば、USやUKから業務を受注し日本からサービス提供できれば、メンバーのウェルビーイングを大切にしていくことができるのではないか？という気がしています。
実際のところ、こんなに真面目に仕事をしてくれて、手先も器用で細かい作業もできる、おまけに賃金もとても安い日本人最高！ということで、外資系企業の工場がどんどん増加… RSM汐留パートナーズとしては日本進出支援や会計税務や在留資格関連でビジネスチャンスになるはずですが、個人としては複雑な気持ちです。
そんな弊社も、英語で会計税務サービスを提供し始めた時「バイリンガルサービス」と銘打って+1万円～で受注。これが苦難の始まりでした。外資系企業向けサービスを提供しているBig4税理士法人の調査をすれば良かったと思います。リサーチ不足からの経営判断ミスは多くのメンバーに苦労を掛けることになります。
理解が不足していたのは
- 外国人個人出資の日本法人
- 外資系企業の日本法人
の違いです。求めているサービスが大きく異なりました。加えて親法人がどの国にありどの程度大きな企業なのかのリサーチも大切でした。
苦しみながら学びメンバーの頑張りによって何とか乗り越えました。
個人の国際関連の税務相談のお話を頂くことが多くありますが、弊事務所は基本的にBtoB向けサービスなので、事業承継や相続対策と関連する部分のみでの支援となります。そのため手がまわらず富裕層以外はお受けできないのが実情です。
個人で海外に資産を少し持っていたり海外に移住するというようなご相談や、外国人個人からの日本や母国と関連する税務相談(+英語)などの業務については、一定程度の難易度があり語学の障壁もあったり、お受けしている事務所が少ないのではと思います。
個人向けの国際税務関連は報酬水準の設定が難しいとは思いますが、税務×英語の領域としてホームページを作成し集客すると比較的ライトにはじめられる領域かもしれません。現時点では適正な税務処理ができていない方も多いのではと思います。
今後クロスボーダーに人が行き来する時代なのでその領域のニーズは増加することは間違いなさそうですが、うまくマネタイズできるか、組織として取り組んでいけるのかという所がポイントになりそうですね。
