PKFインターナショナル加入に関するお知らせ

当グループの「汐留パートナーズ株式会社」、「汐留パートナーズ税理士法人」、「汐留行政書士法人」の3法人は、このたび2018年6月1日に、世界第15位(International Accounting Bulletin World Servey – Feb 2017)にランクインする国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル(以下「PKF」といいます。)に加盟することとなりましたので、お知らせ致します。

1. 加入の背景

近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。この流れは、日本経済の活性化や国内雇用への対策という意味において、我が国においても重要な国家戦略の1つとなっております。従来から当グループは、外国企業の日本への投資と事業拡大をサポートしており、日本進出のコンサルティング業務をさらに拡大している最中でございます。

同時に我が国を取り巻く環境は激変しており、日本企業の海外進出もまた加速しています。プロフェッショナルファームには、国際的な視点に基づく会計税務・人事労務・法務サービスが求められるようになっております。このような環境の変化に対応して、当グループは、グローバル化・複雑化するお客様のニーズにお応えするための方策を検討しておりました。

日本の大手税理士法人の多くは、企業の海外進出に伴って、すでに海外の大手会計事務所と提携しています。国内マーケットの縮小により、クライアントの海外進出はさらに加速するため、世界的に有力な会計事務所グループとの連携は不可欠と考えておりました。

2. 加入の目的

当グループは、世界第15位にランクインする世界的なアカウンティングネットワークであるPKFに加盟することで、PKFを通じて日本進出を行う世界中のクライアントをサポートできることとなります。また、当グループが会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスを提供している日本企業が海外展開を行う際に、同組織に加盟する各国の会計事務所と連携して対応することで、最先端の高度な情報に基づいた高品質かつ効率的なサポートが可能となります。各国の税制度などの情報も入手し、アドバイザリーサービスの質も高めていく所存です。

PKFは1969年にイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアのメンバーファームをベースに発足し、各国の10位以内の会計事務所を中心に構成しており、現在では世界150ヶ国440箇所以上に活動拠点を構えています。日本におきましては、汐留パートナーズ(本社:東京)、ひびき監査法人(本社:大阪)がPKF に加入しております。ひびき監査法人は設立30年以上の伝統ある監査法人であり、付加価値の高いサービスを提供することによってクライアントと共に成長を続けています。当グループは監査業務を行わないため、ひびき監査法人と連携することで、国内外のクライアントへより広範なワンストップサービスを提供することが可能となります。

3.PKFの概要

(1)名称:PKF International
(2)設立年:1969年
(3)本部所在地:イギリス ロンドン
(4)創設事務所:
 Pannell Fitzpatrick & Co (UK)
 Harris, Kerr, Forster & Co (USA)
 Campbell, Sharp, Nash & Field (Canada)
 Wilson, Bishop, Bowes & Craig (Australia)
(5)主要サービス:
 Assurance(保証業務)
 Taxation(税務業務)
 Advisory(アドバイザリー業務)
 Business Solutions(経営コンサルティング業務)
 Corporate Finance(コーポレートファイナンス業務)
(6)拠点・リージョン:
 世界150カ国以上拠点440以上
 5つのエリア
 ・Asia Pacific
 ・Europe, Middle East and Indian sub-continent
 ・North America and Caribbean
 ・Latin America
 ・Africa
(7)URL:https://www.pkf.com/

この度のPKF加入により、今後より一層、国内外のクライアントへ常に企業価値最大化のベストプラクティスをご提案し、実現していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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3月決算の申告業務も大詰めです。

ビジネスの話

3月決算の申告業務もいよいよ大詰めとなりました。まだいくつかの会社様の申告が終わっていないのですが何とか31日までにすべてを完了させたいと思います。

6~7月にかけて少し落ち着くはずなので、会計事務所メンバー一同、お客様にご迷惑をおかけしない範囲で代休・有給を頂戴しリフレッシュを図れればと思います。

今週1週間頑張って乗り切りましょう。

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5月生まれの友人誕生会

5月生まれの友人の誕生会で、昨日は久々に深酒してしまいました。主役にもたくさん飲んでいただきました。

お互いかつて見たことがない様な泥酔状態でしたが楽しんでくれた様子。たまには人に迷惑をかけない程度に、飲んで発散ってのもありでしょうか。改めてお誕生日おめでとう。

個人的には自分が祝われるというよりも、誰かをお祝いしたい年齢になってまいりました。しかしながら、そうはいっても、なんだかんだいくつになってもお祝いされて嫌な気持ちはしないのではないでしょうか。最近そんな気もしています。

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東京タワーと増上寺

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昔から東京タワーと増上寺の組み合わせが好きです。港区のきれいだなぁと思うスポットです。港区はかなり詳しいんです。

東京に来たばかりの頃は三田に住んでいたので夜によく散歩しながら東京タワーまで歩いてきたものでした。田舎者だからか、なぜか東京タワーを見ると頑張ろうという気持ちになれました。

最近の自分がビジネスを頑張るためのエネルギー源は、汐留パートナーズの皆の笑顔とか言葉ですね。また、お客様にすごく喜んでもらえた瞬間ですね。今日も1日頑張ります。

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「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」の違いとは?

ビジネスの話

ビジネスではその形態を、相手との関係性を示す「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」といった言葉で表現することがあります。この「B」とは「Business」の略で、企業を表現し、「C」は「Consumer」の略で、個人や一般消費者のことです。お客様はよくこのことを理解しているので、汐留パートナーズのメンバーも当たり前にこれらを理解しておきましょう。

● B to B

B to Bは企業間の取引を表現する言葉になります。ビジネスの規模としてはこれが一番大きく、例として自動車メーカーと部品メーカーのような発注元と下請けといった関係や、出版会社と請け負いの印刷工場といったような関係が多く、その他には企業が自社で使用するパソコンをお店から購入するような場合もこれに当たります。

● B to C

B to Cは企業が一般消費者に対して行うビジネス全般になります。当然ですが、多様に渡るビジネスモデルが存在し、スーパーやコンビニで一般消費者が商品を購入するという例が一番分かりやすいと思いますが、もちろん通販でも同様で、各種のダウンロード販売もこれに該当します。ビジネスの規模としてはB to Bの1/10程度だと試算されていますが、それでも10兆円を超える規模があり、商行為をして一番分かりやすい取引形態でもあります。誰もが毎日のようにどこかのお店で買い物をしていると思いますが、その買い物こそがこのB to Cです。AmazonのビジネスはこのB to Cにあたります。

● C to C

C to Cは、個人間取引を表します。いい例としては、個人でオークションに出品をした物が落札され、取引を行う行為です。似たような行為として、個人でフリーマーケットに出店をして一般の人に対して販売を行うことや、個人間で「売ります・買います」といった掲示板などを利用した場合も同様です。メルカリのビジネスはこのC to Cにあたることでしょう。

● C to B

C to Bは個人が企業を相手に商行為を行うことを表します。例えば、IT企業から依頼されたプログラムを個人で作成し、納品するといった行為などです。企業に対してお金を払うのではなく、逆にお金を貰うことになる取引がこれに該当します。そのような例の他にも、物をお店に買い取ってもらった場合もこれに当たります。本やDVD、ゲームなどをお店に売却することや、個人でオークションに出品した物を企業が落札し、取引を行った場合です。ビジネスの規模としては一番小さく、B to B、B to C、C to Cの3つが主な商行為の形態だと紹介されることも多いですが、このC to Bも立派なビジネスの形態の1つです。自宅で内職を請け負っているような場合も、立派にこのC to Bの商行為となる訳です。ウリドキのようなCとBをつなげるビジネスも出てきています。

● その他のケース

この他にも「B to E」という言葉があり、これは企業がその従業員に対して行っているビジネスを表現します。ですが、この場合はビジネスとはいっても、社員割引価格での販売や、有料での研修などを表すことが多く、本来の意味でのビジネスとは違うと考えていいでしょう。ビジネス形態を表す言葉としては、「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」の4つを覚えておけば問題ありません。

本日は「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」まとめてみました。

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連結納税の申告書レビュー業務

ビジネスの話

さて3月決算につき、4月早々に税金計算まで含めて固めている上場会社の税務サポートも大詰めです。

その中でも今回は、前川・長谷川・寺尾などで連結納税チームを組成し、日々知識の研鑽、お客様へのアドバイス、連結納税申告書レビューなどの業務を担当しております。

素晴らしいお客様に恵まれ、より一層勉強をさせていただく機会を頂戴しております。上場会社の経理や財務の方々はレベルが高く勉強熱心でいらっしゃいます。

引き続き頑張ります。

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行政書士資格を生かした就職・転職について

こんにちは。汐留行政書士法人の代表社員行政書士の前川です。本日は、行政書士の求人・採用・就職・転職ってどうすればいいのかという疑問について、私が経験したことなどを通じてブログを書いてみたいと思います。

毎年11月に行政書士試験がありまして合格発表は1月末頃となっています。そのため1月末以降は行政書士の方々にとっての就職・転職シーズンということになるでしょう。もしかすると正式に行政書士登録後に就職・転職をすることになるかもしれませんので、各々の活動時期は異なるかもしれません。就職・転職活動を開始した方々はインターネットで求人・採用情報を検索したりすると思いますが、まず情報が非常に少ない、そして、非常にネガティブな情報が多いということにがっかりされることでしょう。例えば、「食えない資格」「儲からない資格」などなど。しかしながら、「何とか合格して登録した行政書士という資格を生かして就職・転職して活躍したい!」という方も多いことでしょう。

行政書士に関するインターネットに出ているブログ記事等はどれも悲観的な情報ばかりでありますが、資格の力のみに頼って就職して稼ぐというのは、行政書士に限らず、税理士も社会保険労務士も厳しい時代となってきているのだと思います。しかしながら「行政書士×ビジネスマンとしての力」の相乗効果により、必ずや皆様の行政書士の資格は生きてくることでしょう。例えば汐留パートナーズグループの汐留行政書士法人では、「行政書士×日本進出コンサルタント」、「行政書士×バイリンガル」として活躍してくれる方についてはとても重要だと考えております。そしてできることなら継続的に採用活動をしていきたいと考えています。

主に行政書士の業務分野で伸びる分野といえば、「在留資格・ビザ分野」であるといえるでしょう。申請取次行政書士の方であれば就職・転職先も広がることでしょう。とりわけ汐留パートナーズでも、インバウンド業務の増加に伴い在留資格・ビザ分野ができる行政書士というのはとても重要となっています。そのため行政書士という資格について、私は非常に魅力的であると考えています。ネットではネガティブな記事が多く凹んでいる皆様、汐留パートナーズでは行政書士として活躍したい、一緒に汐留パートナーズを大きくしたいという方とたくさん出会えないかなと考えています。

ところが、就職・転職を考えている行政書士の方々と行政書士事務所が出会う機会というのが極めて少ないのが実情です。わずかに求人情報にのっているだけです。「行政書士の就職・転職ってどうすればいいの?」という質問については、回答としては便利なツールや紹介会社等も存在しないため、インターネットで調べ、所長のブログ等にたどりつき問い合わせをするという「足で稼ぐ」ということになるようです。行政書士事務所で採用ができる規模のところは非常に少なく、ほとんどの行政書士事務所が従業員数1名~3名くらいなのではないかと思います。採用するほど余裕がある事務所がないというのが実情です。マーケットとして非常に小さいということから、行政書士に特化した媒体等も少ないのが現状です。採用する側としては、採用人数が1名だけということも多いので、リクナビやマイナビなどの大手の求人サイトや求人雑誌に何十万円も広告費をかけて採用するということもなかなか現実的ではありません。

また、日本行政書士会連合会や東京都行政書士会に問い合わせをしたのですが、そのようなサポートは行っていないので、独自で採用活動をなさってくださいということでした。行政書士登録をされた方にとっては行政書士の団体からのサポートがないのが残念な限りです。公認会計士協会や税理士会では会員の就職についてのサポートをする部門やウェブサイトや掲示板が用意されいるのですが。。

行政書士は「独立開業型」の資格であるためいきなり独立してしまおうという短絡的な考えは危険すぎます。行政書士として独立開業して活躍していくためには、経営センスやマーケティング能力が不可欠です。今後は行政書士事務所もどんどん寡占化が進んでくると思います。それは公認会計士業界(監査法人)、税理士業界(税理士法人)が寡占化したように、行政書士業界もどんどん大きな事務所ができてきて、組織的に活動して顧客にサービスを提供する時代となってくると思います。汐留パートナーズでは資格よりもそれ以外のビジネスマンとしてのスキル、もっというと人間的な所にフォーカスをして採用をしています。

汐留パートナーズはグループで130名、行政書士業務を行っているメンバーも10名近くおりますので、また仕事が増加していることもありますので継続的に募集をしております。もちろん時期により募集をしていない時期もあります。そして私は採用には全くタッチしておりませんので、上記で色々と書かせていただきましたものの、まずは一般応募となります。

私個人としては行政書士ってすごく魅力的だと思います。ちなみに以下が汐留パートナーズでの行政書士の求人情報です。行政書士の方のご応募をお待ちしておりますので是非お気軽にご応募ください。日本進出コンサルタントを募集している関係で、特段資格の有無は関係がありませんが、入管業務の経験者が加入してくれるといいなと考えています。

●職種情報
業務拡大に伴いまして、汐留パートナーズでは、行政書士を募集しております。
・グループ130名ほどの規模のワンストップファームです。
・地下鉄銀座駅・東銀座駅等からとても近く、新橋駅や築地市場駅や汐留駅も使える好立地です。
・フィリピン人、中国人、韓国人などいろいろな国籍のメンバーが在籍しております。
外国から多くの企業が日本に進出してきており、それに伴い主に外国人の在留資格・ビザに関する業務で活躍して頂ける方を求めています。責任感を持って長期で働いていただける方を募集致します。どうぞお気軽にご応募下さいませ。

●仕事内容
【担当いただく業務】(一例です)
・在留資格認定証明書交付申請業務
・在留資格取得許可申請業務
・再入国許可申請業務
・在留特別許可申請業務
・就労資格証明書申請業務
・対日投資等に関する手続業務 等

●応募資格
【応募資格】
日本進出コンサルタント
※すでに行政書士登録が完了している方、申請取次行政書士の資格を有している方、在留資格・ビザの業務経験、語学が堪能な方は優遇します。
【求める人物像】
・パソコン基本操作(ワード・エクセル)ができる方
・社会人マナーが身についてる方
・人と接するのが得意な方
・責任感を持って長期で働いて頂ける方

●勤務地
東京本社:104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

●勤務時間
9:00~18:00(実働8時間)

●採用人数
若干名
※汐留パートナーズグループの発展のために必要だと感じた方には是非ご入社いただきたいと考えております。
※長期的にも継続して募集しておりますのでタイミング次第ですが気軽にお問い合わせください。

●雇用形態
正社員(試用期間3カ月)

●給与
月給22万円~35万円(年収300万円~500万円)
※昇給:年1回、賞与:年2回
※年齢・経験を考慮し当社規定により優遇します。 

●休日・休暇
GW、夏季休暇、正月休み
年間休日:120日前後(有給は勤続年数による)

●諸手当
厚生年金、社会保険、労災保険、雇用保険、通勤手当、資格手当他

●福利厚生
社員旅行制度、社内ランチ制度、部活制度、研修制度、BBQ、試験休暇他

●ホームページ
http://recruit.shiodome.co.jp/
※税理士法人のリクルートサイトのためご参考にご覧ください。会社の雰囲気等を感じていただければ幸いです。

●応募方法
ご応募はメール(saiyou@shiodome.co.jp)か郵送にて履歴書(写真貼付)をWORD・EXCEL・PDF等でお送りください。もし興味がございましたら質問のみのメールも大歓迎ですので、どうぞお気軽にご連絡下さい。詳細をご案内いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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汐留パートナーズ設立10周年

本日4月1日は汐留パートナーズ株式会社の設立日です。皆様本当にご支援ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。

ちょうど10年前の2008年4月1日に自身で会社設立登記を行いました。やるからには途中で投げ出すことも、後戻りすることもしないという固い決意でスタートをしました。当時27歳。

この10年間を振り返ってみますと、土日祝日関係なくほぼ仕事ばかりしてきました。最初は1人でスタートした汐留パートナーズグループが130人となりました。

よく「あっという間の10年でした」という話を聞きますが、「あっという間だった」というのはほとんどなくて、「結構10年長くて色々やってきて成功もあり失敗もあり盛りだくさんだった」というのが素直な感想です。

そのため30年分くらいの仕事をしてきた感覚なので、良いのか悪いのか多少の事で動じることがなくなりました。しっかりとお客様にもスタッフにも向き合っていける芯ができました。個人としても会社としても。もちろんまだまだ至らない部分も多いですが。

プロフェッショナルとして色々な会社様と色々な業務でお付き合いできる。どんなに時代が変わっても柔軟性をもって変化に対応できれば、汐留パートナーズの「プロフェッショナル・ワンストップサービス」のビジネスモデルはこれからもお客様に必要とされ続けるものと確信しています。

皆様、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

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オフィス移転祝いありがとうございます。

ビジネスの話

お陰様で無事オフィス移転が終わりました。確定申告も乗り切ることができましてほっとしております。たくさんのお祝いを頂きましてこの場を借りて御礼申し上げます。また移転にあたり協力してくれた社内外のメンバーにも感謝。今後ともよろしくお願いいたします。

●汐留パートナーズ株式会社
●汐留パートナーズ税理士法人
●汐留パートナーズ法律事務所
●汐留行政書士法人
●汐留司法書士事務所
●汐留プロパティ株式会社

【移転先】〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
【電話番号】03-6228-5505(代表)

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居住者・非居住者の認定

ビジネスの話

日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。

税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。

滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。

この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。

今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。

「生活の拠点」という概念が非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。

<参考>タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。

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