招集通知や事業報告関連に対する監査法人の対応［会社法］
- 2016.05.25
- ビジネスの話
たまには公認会計士らしい記事を（笑）
会社法が毎年のように改正されておりますね。以前は会社法が（旧商法も）あまり詳しくない弁護士が世の中にたくさんいたので、会社法はどちらかというと公認会計士のほうが平均な理解度は高かったようにも思います。少なくとも毎年しっかりと改正論点はアップデートしておりました。
以前は、監査法人は監査契約の中で、決算短信をしっかりと見ていましたし、数字に関する監査対象項目以外もよく見ていました。また、会社法の計算書類だけではなく、事業報告も、招集通知の議案も含めよく見ていました。監査法人という立場ではございましたが、クライアントからご信頼をいただき、かなり会社の経営の中枢部分の情報を一緒に検討させていただいておりました。とてもわくわくすることがありました。
私も公認会計士として会社法については一定の理解があるということで、本来は弁護士の領域かもしれませんが、プライドをもってかなりガリガリチェックをして赤ペンを入れていた記憶があります。少なくとも私が所属していたIPOのチームではそのように取り組んでおりました。おかげで相当鍛えられましたが・・・（笑）当時のチームの上司の方々には本当に感謝しています。
ところが、いつからか、監査法人の監査チームは本当に財務諸表監査と内部統制監査などを中心とした監査業務しか行わなくなり、最近は招集通知、事業報告などは本当にノータッチという時代が来たようです。ちょっと寂しいですね。今年もお手伝いさせていただいている上場会社様のコンサルティングの中でそのように感じることがありました。今でも私が監査にお伺いする際には、お客様のためにもなるので時間の許す限り監査対象外の会社法関連項目もお手伝いしたいと思います。
公認会計士という資格をとって、でも、すごくキャリアプランに悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。私のところにもご相談にいらっしゃる方がいますが、監査法人がこのように監査特化している現在、私ががむしゃらにやっていた時代とは違うので、結局、「昔は・・・だったんだけど、今は・・・だからねぇ」というお話をすることしかできない自分がいます。。
自分も35歳と公認会計士業界では、登録番号的にほぼ真ん中くらいになってしまったようなので、少し業界のことを考えて過ごしていきたいと思います。話があっちに行ったりこっちに行ったりしてしまいましたが、「会社法」は日本にある約300万社の会社の経営のより所になる法律であるはずなので、今後も会社法のアップデートはしていきたいと思います。
▼写真は26歳の私。上海にて。この時上司とチームに恵まれたので今の自分があります。酒も強くなりました（笑）
