Big4のグローバルでの売上高・従業員数
- 2021.12.18
- ビジネスの話
Big4とは、Deloitte、PｗC、EY、KPMGの4つの国際的な会計ネットワークのことをいいます。Big4以外にも様々な国際会計ネットワークが世界中にはありますが、これらのネットワークについての調査を毎年行っているのがInternational Accounting Bulletin（IAB）です。このIABのWorld Survey 2021によるとBig4もだいぶ差がついてきている様子がわかります。
＜世界合計売上高＞
第1位 Deloitte 約5.4兆円
第2位 PwC 約4.9兆円
第3位 EY 約4.3兆円
第4位 KMPG 約3.3兆円
Deloitteが強く,一方KPMGがマイナス成長となっております。米国では1位のDeloitteは4位のKPMGの約2.5倍の売上高となっています。特にDeloitteはアドバイザリー領域が強く、実は監査報酬だけで見ると第4位です。監査報酬ではPwC、EY、KMPG、Deloitteの順番となっています。
ITアドバイザリー領域が今後のBig4の主戦場になることは間違いないでしょう。
士業事務所における幸せ経営
幸福感の高い社員の
・創造性は3倍
・生産性は+31％
・売上高は+37％
という研究結果があります。(ハーバードビジネスレビュー2012年5月)
やはり社員が幸せでないと会社はサステナブルではないと思います。
ちなみに、アメリカやイギリスが極めて個人主義的傾向が強い一方で、中国や韓国は集団主義的傾向が強いという研究結果があります。日本は農耕民族で集団主義傾向が強い一方で、士業は個人主義的な思考を持っている方も多いです。
士業ファームはそれぞれの良さを生かした形で成長できるようデザインされるべきでそこが成功のポイントだと感じます。士業ファームは人がすべて。その主役たる人が幸せであることはとても重要です。
理想かもしれませんが、RSM汐留パートナーズではこれを追求し続けるファームを目指していきたいと思います。
RSM汐留パートナーズの近隣住宅手当
- 2021.11.26
- ビジネスの話
RSM汐留パートナーズには、勉強時間の確保をサポートすることなどを目的とした福利厚生制度として「近隣住宅手当」というものがあります。弊社グループは2022年3月に汐留シティセンターに移転予定ですが、汐留シティセンタービルから2.5km以内に住む方対象の手当です。
これは弊社でかなり多くのメンバーに利用してもらえている福利厚生制度の1つなんです。特に若い方の利用が多いです。コロナ禍ですが多くのメンバーがオフィス近隣に住んでおります。会社の近くに住むと仕事する時間が長くなるのではなく、むしろプライベートや勉強に時間をさけるように思います。
まだオフィス移転まで、3か月もありますがオフィス移転が待ち遠しいです。内装工事や移転準備で忙しくなりますが、良いご報告ができるのを楽しみにしています。
新しいメンバーの入社
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9月1日に5名の方々が入社されました。そして税理士試験後弊社にご入社頂ける方々は現在4名で、皆様それぞれ9月中旬以降で入社日も決まりつつございます。引き続き募集中ですので興味を持っていただきました方は会社見学からでも大歓迎ですのでお気軽にご連絡下さいませ。 私達の業界は、勉強に専念している方も多く、また試験も8月に行われることから9月以降入社が多くなっています。最近はオリンピックの影響で試験日が8月の上旬ではなく、中旬から下旬に行われる傾向があり、9月1日からの入社というのが難しくなっております。皆さんお引越しなどもありますし。 弊社では入社日を柔軟に調整しております。新しい出会いを楽しみにしています。 |
新役員体制のお知らせ
- 2021.09.01
- ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ
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RSM汐留パートナーズは2021年9月から新役員体制となりましたのでお知らせいたします。取締役に小林暁、社外監査役に瀬尾安奈が新たに就任致しました。 【RSM汐留パートナーズグループ役員体制のお知らせ】 https://shiodome.co.jp/news/7914/ 【RSM汐留パートナーズ株式会社役員プロフィール】 https://shiodome.co.jp/company/profile/ 取締役管理部長の小林暁と私は2012年以来9年間共に歩んでまいりました。たくさん苦労をかけましたが、切磋琢磨し恥ずかしくない会社に成長することができたと思います。ただあくまでもまだ通過点ですのでこれからも成長していきたいと思います。 社外監査役に就任した瀬尾安奈は同じ北海道大学出身の縁です。北大出身の方は写真を見ると思い出していただけるかと思います。こうして私どもプロフェッショナルファームの経営陣に加わって頂き大変嬉しく思います。優秀な女性がたくさん活躍する会社でありたいと思います。 監査役は瀬尾安奈（公認会計士）、佐藤秀樹（弁護士）、石川宗徳（司法書士）の3名体制となります。今後もクライアントに対して真のワンストップサービスを提供し続けるべく、しっかりとしたガバナンス体制を構築しメンバー一同精進してまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 |
慶応義塾大学大学院(KBS)に入学しました
- 2021.04.02
- ビジネスの話, プライベート・その他
本日慶応義塾大学大学院の入学式に出席しました。面接等もすべてオンラインでしたので、日吉キャンパスに来たことがなかったので楽しみにしておりました。これから2年間毎週土曜日を中心にお世話になります。会場参加とオンラインとのハイブリッド形式でしたが数百人後半の方々が会場にて出席されていたように思います。
私が入学するKBSのEMBAは15年以上の社会人経験を有する方しか受験資格がないため、どんなに若くても37歳からで平均年齢も44歳ということで安心していましたが、良く考えると大学院の入学式は全学部合同開催ですので皆さんとても若くて私とは全く違ってまだ完全に目がキラキラしていました(笑)
このように40歳から再び学ぶ機会を与えてくれた会社のメンバーにも心から感謝しています。テクニカルな所を始め皆がそれぞれ役割を果たしてくれているので経営業務に軸足を置くことができています。長年私の無茶振りに付き合ってくれている長谷川・松橋・金森・小林・黒住・山口・関口・三宅・三井らをはじめとした古いメンバーにも感謝しかありません。
推薦状を書いて送り出してくれたシニアパートナーで博士の平野先生のお陰でもあります。また相談に乗って国内外のMBAのことを調べて教えてくれたシニアパートナーの土屋さんにも感謝です。
必ずやバリューのある仕事をし、会社と社会に金銭的な観点でもそして幸福度の観点でもしっかり還元できる経営人材になりたいと思います。
RSM汐留パートナーズ税理士法人の経験者採用について
- 2021.03.30
- ビジネスの話
本日は、中途で税理士法人への転職を検討中の皆様に、RSM汐留パートナーズ税理士法人の業界でのポジション等についてご紹介いたします。
●RSM汐留パートナーズの業界でのポジション
「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」
私が思うに、会計事務所・税理士法人業界は、「提供サービスの範囲」と「事務所の規模」の視点から考えますと、次の図のようになっていると思います。RSM汐留パートナーズは「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」のポジショニングです。独自の事業領域を有しております。士業の垣根を超えて広範なワンストップサービスを提供している点については、他社の追随を許さないと自負しております！
「様々な業務レベル」×「様々なクライアント規模」
また、「業務の難しさ」と「クライアント規模」の視点から考えると以下のようになっており、RSM汐留パートナーズは様々な経験をできる事務所となっております。設立から8年、当初クライアントも小さなところからスタートしまして、現在はかなり大規模なお客様も増加し、高度な業務範囲もどんどん広がっております。クライアントには上場会社（グローバル企業・国内企業）、中堅企業、IPO準備企業も多数ございます。
以下がRSM汐留パートナーズ税理士法人のリクルートサイトとなっております。
https://shiodome.co.jp/careers/spz/
皆様のご応募をお待ちしております。
コロナ後は海外移住が加速する？～居住者・非居住者の認定～
- 2021.03.22
- ビジネスの話
日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。コロナ禍で渡航は難しい時代ですが、コロナの終息と相まって国境を超えた引っ越しも増えるかもしれません。
税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。
滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。
この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。
今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。そしてコロナ禍ではなおのこと働く会社の場所と住む場所に乖離が生まれてきてもおかしくはありません。
「生活の拠点」という概念は非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。
＜参考＞タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。
アウトソーシングの領域
- 2021.02.28
- ビジネスの話
RSM汐留パートナーズの強みの1つでもあり、自信があるサービスがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の領域です。
アウトソーシング(BPO)は華やかな印象はないかもしれませんが市場は着実に伸びていて弊社ワンストップの強みが発揮できている領域です。
底固く成長性もありIT活用との親和性もあります。ここ数年これまでコンサル領域だったものがBPOとなりつつある流れでアクセンチュアの強さのポイントでありますね。
RSM汐留パートナーズの3事業部より、業務のアウトソーシングのトレンドについてご紹介しておりますので、是非最新動向を押さえつつ、ご検討の材料として頂ければと思います。
公認会計士としてMBA取得を目指す理由
2021年4月から慶応義塾大学大学院（EMBA）に入学することとなりました。社会人向けのクラスで2年間経営の勉強を思いっきり頑張ってまいります。応援してくれている会社の皆にも感謝しつつ必ず還元できるような経営人材になりたいと思います。
公認会計士/税理士として活躍する様々なキャリアの中で私は「資格×経営×グローバル」という領域にたどり着きました。40歳から2年間様々な産業に関して超長期の視点を持ち経営を学び、ご縁があって人生の時間を共にさせていただく皆様方に価値をもたらし、そして社会に貢献していきたいと思います。
タイトルには「公認会計士としてMBA取得を目指す理由」と書かせていただきましたがこれはキャッチーなネーミングを意識したので(笑)、実は「MBAホルダーになる」というのは本質的ではなくそれ自体はあまり意味を持ちません。もちろん私個人として今後海外の経営者や会計士と議論をしていくにあたって、海外では修士を有することが比較的当たり前という中で、MBAを1つの肩書として有していたいという点も少なからずございます。
しかしながら最も重要なのは、「どこで誰と何を学ぶか」、「どう今後の経営にどう生かすか」、さらには「日本社会そして世界に対してしっかりと還元し貢献できるか」という点であると考えています。海外の大学院への挑戦は事情が許さなかったため国内トップクラスのKBSで学びたいと思います。
１．会計業界に対して抱いている問題意識
昨今最新のテクノロジーの台頭により、企業経営のあり方が大きく変わってきております。私は経営者兼公認会計士・税理士として様々な企業の支援をしていく中で、「チャレンジングな企業経営者の夢を実現する伴走」をしていきたいと考えています。
しかしながら、会計業界は非常に保守的であり内向きであり、挑戦する企業の支援をできず今後も置いていかれてしまうのではないかという問題意識を有しています。とりわけ我が国においては歴史的にも公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいくつかの資格団体が業法の範囲等の線引きに関心がある節もあり、また税理士試験は資格取得ルートが多すぎるという課題もあり、視座がクライアントファーストではなく全体的に非常に保守的で内向きであると考えています。
業界団体としてもっとやらないといけないことがあるとも思いますが、このような業界団体の活動が一部は政治的な要素もあるため、政治が得意ではなく政治と一線を置きたい私としては企業経営者として走りながらそのような世界観を体現したいと考えています。
２．「経営」や「グローバル」という視点の追求
上述したこととも関連しますが、私は、社会における様々な課題解決のため挑戦する企業を支援するためには、まずは自らの業界が成長・発展しなければならないという信念を持っています。昨今若い方々が職業会計人を目指さず、公認会計士や税理士の受験者数が減少しているのは寂しい限りです。
昨今新型コロナ感染症の影響もあり、劇的に事業環境が変化する中で、30年後の未来を見据えて日々の意思決定を行っていくべく自らを高め、会計業界及び社会に価値を提供し続けていく経営人材になることを目指しています。
我が国の会計業界においては諸外国と比較して「経営」や「グローバル」という視点を持つ人材が非常に少ないのが実情です。今後の人生において微力ながら、我が国の会計業界が諸外国と比較して遜色なく成長・発展し、挑戦する企業を支援していくことを目標としています。この目標を達成するためにも経営について深く広く学び、それを日々の実務と連携させていくことができればと考えています。
３．人類の幸せの総和が最大になる道への関心
新型コロナ感染症の影響を受け世界経済へマイナスの影響が広がっています。パラダイムの転換により企業の淘汰が進んでいくように感じておりますが、個人的には世界中で格差が広がっていると感じています。この環境下でさらに資産を増やしている人々がいる一方で、衣食住に関する危機に瀕している人々が急増しています。
さて、今回のような予測不可能なパンデミックがあったとしても、例えばワークライフバランス、ペーパーレス、在宅ワークなど中長期の視点で考えた場合に有意義なテーマは、企業レベルにおいても国家レベルにおいても追求し、実現のために行動を起こしていくべきものです。
幸か不幸か新型コロナ感染症の流行で私達に求められるスピードが速くなってきていると感じておりますが、経営者は企業レベルで、政治家・官僚は国家レベルで、これらのテーマについて取り組んでいくことが有効なのではと考えます。
さらには経営者と政治家・官僚が融合し共に中長期・超長期のベクトルを合わせることも重要であると感じています。人類の幸せの総和が最大になるような道を世界のリーダー達が歩んでいるだろうかという点について考えています。
今コロナ禍で我々が行っている企業活動が人類の幸せの総和が最大になるようにすることで後世に何かを残すことができるのではと思います。少なくともコロナパンデミックにより新しいテクノロジーが台頭し、それにより人類は二極化し格差が広がったとならないように。
４．生きた証として自分の誇れるものを確立したい
これは個人的な理由ではありながら自分の人生の目標として非常に重要なものでして、しっかりとした強みを１つ有していたいという点です。正直に申し上げると、組織の拡大及びワンストップファームという特質から、近年私自身は公認会計士・税理士というプロフェッショナルとしては実務からは大きく離れています。
メンバーは日々研鑽し、知識や経験値を高めクライアントに高品質のサービスを提供しています。その結果クライアントからご評価いただき報酬得て会社は拡大発展しています。では私自身は今何をしているでしょうか。メンバーに胸を張って自分がこれをやっていると説明できるものがあるでしょうか。ただそこに座ってご飯を食べさせていただいているのでしょうか。そうだとすれば老害そのもので存在意義がありません。
反面教師という訳ではありませんが、過去の栄光にあぐらをかいてその後努力することなく、皆の心が離れ会社が衰退していった事案をたくさん見てきました。それらの事例より一瞬儲けることは可能でも、長い間儲け続けることがどんなに大変かを体で感じてきました。今後「プロ経営者スキル」を1つの武器にして個人としても会社で唯一無二の存在としてメンバーに尊敬されるべく頑張りたいという思いがあります。
基本的には2年間毎週土曜日&年数回の国内外フィールドワークという形なので仕事には支障ありませんが、ゴルフや旅行や金曜日の深酒を控えねばなりません。皆様にご迷惑をお掛けすることなくしっかりと2年で卒業してまいります。適宜またご報告と情報発信をしてみたいと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
