会計士なのにどのように税務の勉強をして詳しくなったのか？
「どのように税務をがむしゃらにやったか？」とご質問を頂きました。長くなりますがお付き合いください。回答については昔の話ですので参考にはしていただきつつも絶対にまねはしないでください…。
弊社グループは私が公認会計士ではありますが税理士法人が最も規模が大きく、税務を柱として会計・労務・コンサル・法務等のサービスを提供しております。そのために税務はこれまでも、そしてこれからも主要なサービスラインの1つでございます。手前味噌ですが優秀な若手税理士が多くそろっております。
通常は監査法人から税理士法人を経て独立開業するので税務業務ができますということなのですが、私は監査法人から飛び出していきなり会計事務所を設立してしまいました。
【開業前】2007年～2008年（26歳～27歳）
EY新日本有限責任監査法人時代はIPOの部署におり比較的小規模のクライアントを担当しておりました。上司にも恵まれて成長する事ができましたので感謝しかありません。
具体的には2007年くらいからIPO準備クライアントの監査業務をする中で常に税務の領域には気を配っていました。税金等や税効果関連の科目を担当する時には、税務申告書をかなり隅々まで見ておりました。監査的には意味のないクロスリファレンスをふっておりました（税務的には意味があるかも）。
最近はメンバーファームの税理士法人にタックスレビューをお願いしてそれっきりということもあるようですが、是非監査を通じて得られる税務項目にも気を配っていただければと思います。
【開業後】2008年～2014年（27歳～33歳）
2008年開業後はすぐリーマンショックが起こりIPO案件が少なくなってしまったので、税務にフォーカスし契約を取り、記帳代行から税務申告まですべて自己完結をして疑問点を解消すべく手を動かしながらも勉強もしました。最初は会社設立も給与計算もやってみました。書籍も様々購入し深夜まで読み漁っておりました。
営業で聞かれそうな税務論点や経営者やCFOが喜びそうな税務論点などもくまなく勉強しました。あまり専門的な領域までは踏み込めませんでしたが、資産管理会社、組織再編、連結納税、ストックオプション、税務上の株価算定等までは広く勉強しました。
またどうしても書籍に書いていないような実務的な論点や税務調査関連は、非常勤の監査法人の先輩方に相談してかなり頼っておりました。皆様経験豊富な税理士でもあったので、裏話も含めてたくさんご指導くださいました。感謝しかありません。
会食や交流会等がなければリアルに深夜2時～3時まで仕事＆勉強をする日が続いておりました。自宅と事務所は徒歩10分以内というのと27歳で独立したので35歳くらいまでは体力が無限にありました。
当時は監査の非常勤も行っており朝9時半～17時半は監査法人の非常勤、その後自社の税務のお仕事、その後税務の勉強ということで毎日無限に仕事or勉強をしておりました。昔のブログ等を見るとそれでも楽しく社員旅行に行ったりはしていたようにも思い出します。
「仕事」とか「勉強」とかと考えると辛くなってしまうはずなので私はきっとそう思わなかったのだと思います。「仕事×勉強＝趣味」として考えられたからこそ身についたと思います。そのためTwitter等で発言する時も「楽しいかどうか」「好きかどうか」に重きを置いています。そうではないならばその道を選ばないほうがいいとさえ申し上げることがあります。
やらされているのではなく自らやっているのだというマインドが極めて重要です。資格試験もそうですが。そしてそれは自分で気づかなければなりません。一目置かれる専門家やビジネスマンになるためにはやはり長い時間自己研鑽をしなければならず、極論天才ではない限り、それが無給か有給か、仕事中か仕事の後かは置いておき相当勉強しないといけないと思います。
個人的には成長したいのであれば多少忙しくてもお給料をもらえて勉強できるというのは素晴らしい事なんじゃないかと考えております。自宅で黙々と書籍を読んで勉強したりセミナーに行くのもそれはそれで大変ですので、OJTも最高の勉強方法かと考えております。
さて、このような時期が2014～2015年くらいまで6～7年続きました。監査の非常勤は少なくなり税務にコミットしつつ鬼のように若手メンバーを教育しておりました。もちろん私の教育スタイルは正しいとは言えませんので多くの者が離脱しました。
【～現在】2015年～（34歳～）
シニアパートナーの長谷川が官報合格し2015年税理士登録しました。国内業務の責任者に就任しました。また私も同年USCPAの試験に合格して国際業務へ自らの業務ウェイトをシフトしました。パートナーの黒住と外資系クライアントの獲得のため国際業務の勉強をし営業やマーケティングに明け暮れました。そしてPKFに加入し今に至ります。
今は経営に関する業務の割合が多いため「税務に詳しい公認会計士」とは言えませんで過去の話ですが、若い時にがむしゃらにやった経験は必ず一生ものとなります。これからも自己研鑽を続けてまいる所存です。ちなみに私の名前「研吾」は親が「吾を研ぐ」（＝自分を磨く）という意味でつけてくれました。そのため一生自己研鑽する運命なのかもしれません。
参考になれば幸いですが、心身ともに健康でなければ意味はありません。そのため繰り返しになりますが真似しないでください。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事業者対応情報
- 2020.04.27
- ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウィルス感染症に対応する事業者向けの情報は日々アップデートされておりますので汐留パートナーズでは以下特設ページを設置しています。
事業者様におかれましてはキャッチするのが本当に難しいと思うのでこのような時にこそ私達税理士や社労士などの専門家を頼っていただければと思います。
日本語:https://shiodome.co.jp/covid-19-update/
英語: https://shiodome.co.jp/en/covid-19-update/
中国語: https://shiodome.co.jp/cn/covid-19-update/
お気軽にお問い合わせ下さい。
新型コロナ感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応
- 2020.04.18
- ビジネスの話
私達汐留パートナーズと同じPKFメンバーファームであるひびき監査法人が大手監査法人と連名でコメントを発表しました。
私達はコンサル/税務という立場ではございますが上場企業に対してサービスを提供している点では同様のため、柔軟な決算、監査、開示、総会等のスケジュールを求めたいと思います。
汐留パートナーズ㈱設立12周年
- 2020.04.01
- ビジネスの話
4月1日は汐留パートナーズ株式会社の設立日でございます。リーマンショックの2008年に設立して12年になります。ご支援を頂いております皆様方本当にありがとうございます。
さてこれより13年目に入りますが、本年2020年は第1四半期から波乱の幕開けとなりました。まだ3か月しかたっていないとは思えないほど色々とございます。何とも経営のかじ取りが難しい時代です。
逆転の発想でポジティブに考え、なんだかんだいい年だったなとなれるよう皆で力を合わせて一丸となり事業に邁進していきたいと思います。引き続きご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
コロナショックからの景気下降局面において
- 2020.03.22
- ビジネスの話
世の中がコロナショックで停滞感があります。
2008年 リーマンショック発生
2020年 コロナショック発生
リーマンショック後に創業したRSM汐留パートナーズを少し振り返ってみました。
2008年
・8月31日にIPOに強い会計士として自信満々に新日本有限責任監査法人を飛び出して独立開業
・9月15日にリーマンショックが発生して景気がどん底へ向かって進んでいく
2009年
・IPO件数が年間13社まで激減し、まわりでIPOを目指す会社が全然ない
・一番得意な業務であるIPOコンサルティングを封印せざるを得ない状況
・この時期から税務業務をしっかりと習得し1つ1つ積み重ねていく
2011年
・東日本大震災があり景気回復の兆しがまた遠のく
・引き続き税務業務をしっかりとこなしていきクライアント数を増加していく
-2019年
・税務/労務/国際で固く事務所が発展 する
・景気がよくなったため数年で得意だったIPO関連業務を思いっきりできている
振り返ってみてやはり人生は予想通りにはいかないものです。
そして2020年…
どのような時代となるのでしょうか。
楽観的なので何とかなるとは思っていますが。
今だからやるべきこともたくさんございます。いたずらに不安になる必要もありません。ただし、自身のバリューが試されることでしょう。そして会社のバリューも試されるでしょう。
日々自己研鑽。
お金で仕事を選ぶのはお金で結婚相手を選ぶのと一緒？
かつてかの有名なウォレン・バフェットがお金で仕事を選ぶのはお金で結婚相手を選ぶのと一緒だと言っていました。
私であれば例えば以下のように仕事を選びますし、組織の中でもそのように活躍できるように上司に掛け合って見たいと思います。掛け合って見る以上自分もコミットしなければなりません。
・やりたい事ができている
・良い仲間に恵まれている
・能力が上がる環境である
・会社と社会に貢献できている実感
・実績に応じ公平に評価され報酬が配分
上記ならば結果お金も比例するように思います。お金で仕事を選ぶわけではないが、自分が価値を生み出せていれば、報酬もついてくる世界が心地よいと思います。
さてコロナに沈む政界経済。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイはどう立ち回るでしょうか。
マネーフォワードクラウド AWARD2020にてMVP受賞
- 2020.01.17
- ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ
RSM汐留パートナーズ税理士法人は、大変光栄なことにMoneyForwordクラウドの2020年MVP事務所となり大賞（MVP）を受賞しました。導入件数や取り組みをご評価頂き昨日シニアパートナーの長谷川が辻社長より表彰して頂きました。以下のようにありがたい言葉を頂きました。
“会計事務所の概念を超え、自らを「ベンチャー企業として成長する」という方針を明確に打ち出し、絶えずチャレンジを続けられる姿勢は他に類を見ない事務所様です。MoneyForwardクラウドの全プロダクトをご活用頂くだけでなく、クラウドサービスの導入コンサルや付加価値サービスの展開を実現され、それを1年という時間で150社以上の顧問先様にご導入されました。また自事務所にてMoneyForwardクラウドを導入し事務所内効率化を実現。大規模事務所ながらスピード感を持って、150名の職員様お一人一人の生産性を上げ、成長を加速させる姿はまさに、業界にインパクトを与えるCHALLENGEである。”
働き方が変わっていく中で東京/沖縄/マニラ3事務所でAI/ITの力を借りながら今後も生産性をあげていきたいと思います。
2019年税制改正後に生命保険の節税はまだできるか！？
- 2020.01.06
- ビジネスの話
長きにわたり国税当局と生命保険業界とで争ってきた法人向け定期保険の損金性の問題について2019年６月の税制改正（法人税基本通達の改正）により終止符が打たれ、定期保険の損金割合が大幅に縮小しました。これにより現状では定期保険を活用して保険料を全額損金や２分の１損金とする法人税の節税は難しい状況となっております。今まで経営者保険は同族会社にとって代表的な節税方法であったため、同族会社にとっては厳しい内容です。定期保険での節税が封じられた中、抜け道として唯一生命保険で節税ができる手法として養老保険の福利厚生（ハーフタックス）プランが注目されております。
養老保険は貯蓄性の高い積立型の保険のため、本来法人で加入した場合は保険料を全額資産計上する保険商品になります。ところが「従業員の福利厚生」という名目のもとに加入をすることで2分の１損金処理が可能となります。商品によっては満期時の返戻率が100％を大きく超えるにもかかわらず、保険料の２分の１が損金になるため効果的な節税といます。ただし、2分の１損金とするためには福利厚生要件を満たす必要があります。
要件の1つ目は契約形態を次の形態にすることです。
・契約者：法人
・被保険者：代表者、役員、従業員
・死亡保険金受取人：代表者、役員、従業員の遺族
・満期保険金受取人：法人
この契約形態とすることで万が一の死亡が発生した際に従業員等の遺族保障のための加入とみなされます。ちなみに契約者・満期保険金受取人は法人のため、解約時の解約金や満期保険金は法人での受取りになり定期保険と同様に法人の資金として活用が可能です。
要件の２つ目は従業員を普遍的に加入させるということです。あくまで福利厚生を名目としているため特定の幹部従業員、役員のみが加入すると「現物給与」の扱いになり否認されてしまいます。この普遍的加入の要件は訴訟などでも争われることもあり、対象者を一定の役職以上で制限した事例では否認された一方で入社3年や5年などの入社年数で制限した場合は認められるなど制限の仕方により判断が変わりますが、いずれにしても対象者に制限をかける場合は注意が必要です。その他注意点として加入保険金額について役員と従業員の差が10倍以上になると否認リスクが高くなると思われます。
いずれにしても節税目的で養老保険を検討する場合には、大多数の従業員の同意が必要なことや従業員が離職した場合の元本割れリスクから上記の普遍的加入の要件がネックになり加入を断念されるケースも多いかと思います。
そのため、最近の傾向を見るとこの福利厚生要件を逸脱しない範囲でスキームを作り保険提案をする保険代理店が少しずつ増えてきている印象です。 例として子会社や兄弟会社を設立して本体法人の幹部メンバーを出向させ、子会社を少人数の組織とし福利厚生要件を満たしたうえで、子会社で養老保険に加入する方法です。子会社へ利益を移転させつつ、子会社で保険料を2分の１損金として簿外に資産を形成するというスキームです。保険商品としてドル建て養老保険を活用することでより高い返戻率を確保することができることも効果的な点です。また子会社を消費税免税事業者とすることでの消費税メリットや中小法人の法人税軽減税率の特例を組み合わせることでさらに節税効果は高まります。
論点として、子会社への利益移転が税務上寄付行為に当たらないか、子会社設立と維持に必要な諸費用と節税額との比較、満期時の収益対策など検討項目は多いですが、うまくスキームを組むことで従来の定期保険と同等それ以上の節税効果をもたらすことができるものと考えられます。税制改正後の法人保険節税の裏技として、ますます養老保険が注目されるのではないかと考えます
弊社グループでも保険代理店業を行っているため、税制改正後に話題になっている当スキームについては研究しておりますが、税務上一定のリスクもありますので慎重に検討をしております。ご興味ございましたらこちらからお問い合わせいただければと思います。お電話でも結構です（03-6228-5505）。「前川のブログを見た。生命保険の節税に詳しい方はいますか？」とお伝えいただければすぐにご対応させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
定時昇給と臨時昇給に込められた意味の違い
- 2019.11.12
- ビジネスの話
2年ほど前に考えた内容を今回再度ブラッシュアップしたのですが、定時昇給と臨時昇給の考え方について整理してみました。これは昔からあるといえばあるベーシックな論点でありますがとても大切な事でもあります。ここではあえて持論を展開してみたいと思います。
●定時昇給とは？
定期昇給とは1年に1回昇給がありえるということで、原則として毎年昇給することを意味します。その査定対象としては、勤務態度、業績、年齢、勤続年数などがあります。
＜RSM汐留パートナーズでの考え方＞
こちらについては時の経過とともに会社のみならず個人も成長を遂げているはずなので基本的に昇給していきます。RSM汐留パートナーズでは毎年8月26日が定時昇給の日となります。世の中の中小企業のベースアップの平均は1~2％程度であると言われます。仮に月給30万円のメンバーであれば3000円～6000円、月給50万円のメンバーであれば5000円～10000円程度です。RSM汐留パートナーズではこれを少し上回るくらいを目安にしています。もしこれ以上昇給していたとすれば以下の臨時昇給部分を含んだ定時昇給となっています。
●臨時昇給とは？
臨時昇給は臨時で必要性が生じたときなどに昇給することを意味します。臨時にということで、年齢や勤続年数によって昇給させるということではありません。たとえば、その従業員に業務上負担がかかっている（かかる見込み）場合や、従業員の功績が抜群であったといったときなどに昇給させるということになります。
＜RSM汐留パートナーズでの考え方＞
基本的には定時昇給よりも臨時昇給の方が昇給幅も大きいと考えています。したがって、定時昇給の方が臨時昇給よりも昇給幅が少なかったとしても、それは、早期に昇給させているということでもあります。定時昇給は考え方として上述のとおりですので、臨時昇給があったメンバーは功績が抜群であったり業務上負担がかかっているという点について、面談でその労をねぎらいつつモチベーションを上げていくための上司からの言葉がとても重要であろうと考えます。「定時昇給のほうが臨時昇給よりあがらなかった」という質問や疑問があってがっかりするというのはもったいなくて（愛情のすれ違い）、臨時昇給の方があがっていて当然という考え方です。
という「定期昇給」「臨時昇給」の考え方について、世の中一般的にはどうだろうか考えつつも、当社では上記のとおり皆で共通認識を持てればと思いました。『臨時昇給＝超ありがとう＝愛』みたいな。臨時昇給をどんどんしていきたいと思います。
アカツキ塩田社長の著書「ハートドリブン」
アカツキ塩田社長の著書「ハートドリブン～目に見えないものを大切にする力」を読ませていただきました。アカツキは私がRSM汐留パートナーズを創業して4年目にご契約させていただいたクライアント。当時マンションの一室で塩田さんと香田さんが仕事をしていた光景を思い出します。
塩田さんは1983年生まれ、アカツキを2010年創業、当時27歳。私前川は1981年生まれ、RSM汐留パートナーズを2008年創業、当時27歳。約2年差があるこのクライアント「アカツキ」と「塩田社長」は私の生涯において忘れられない素晴らしい「畏怖」を与えてくれた会社です。アカツキが上場会社になるまで税務顧問を務めさせていただきました。2次関数のように伸び行く会社を上場までご支援できたことは私にとって財産の1つです。
私も塩田さんのように熱くハートを大切にしていきたい人間の1人なのですが、お話をした際に私の中に偽りの自分が存在することにはたと気が付かされ、同時にこの人は心底すごい人だと強く感じたのを今でも覚えています。
独立開業した際に、「会計業界を楽しく魅力的にしたい」という思いとともに、「他の会計ファームだけでなくすべての企業と比較しても立派な会社にする」という思いも持っていました。いまでもその思いは変わりませんが、塩田さんのように突き抜けることは本当に大変なことだと理解しました。
涙がこみ上げそうなくらいたくさん感銘を受けましたこの本の中から特に自分の備忘のためにも記しておきたい一節。
・リーダーが無理をしている組織は、メンバーも無理をする。
・リーダーが自分の感情を隠していたら、メンバーも感情を隠す。
・リーダーが安心・安全を感じていなかったら、メンバーも安心・安全を感じない。
・強くあろうとすることと、弱みを見せないこととは違う。
勝手にツラツラ思い出を語って申し訳ないですが、塩田さんこれからも陰ながら応援させていただきます。