香港に会社を作るメリットは？
- 2014.02.01
- ビジネスの話
「香港に会社を作るメリットは？」と多くの方々からご質問を頂きます。もちろんたくさんのメリットがありますが、すべてのメリットがそのお客様に該当するかどうかはケースバイケースです。ですが多くの企業が海外進出を続けております。
香港進出のメリットを4つあげるとすれば、
１．香港の経済自由度は世界１位
日本人でも簡単に香港に会社を設立して運営ができます。またＨＳＢＣの銀行口座のインターネットバンキングはとても便利です。
２．香港は中国へのゲートウェイ
日本企業が中国でビジネスを行う際には香港を経由するケースが増えています。
３．香港は日本から最も近いタックス・ヘイブンの地域
日本企業のグローバルタックスプランニングにおいても重要な位置付けです。
４．東京から約４時間という好立地
ラスベガスを超えた世界一のカジノ都市マカオも香港から約１時間です。
でしょうか。
最近はブローカーのような怪しい香港会社設立業者が多く存在し、税理士でもないのに税務のアドバイスをしている税理士法違反の業者も見受けられます。
皆様どうぞお気をつけ下さい。
「平成26年度 税制改正大綱のポイント解説」セミナー
- 2014.01.30
- 会食・交流会・セミナー, ビジネスの話
2月6日内田洋行様からのご依頼で「平成26年度 税制改正大綱のポイント解説」のセミナーをさせていただきます。
www.uchida-it.co.jp/seminar/20140206/
今回は建設業向けですが、そのうち、全業種向けに開催しますのでしばしお待ちを。もし興味がある方がいましたらご連絡下さい。ちなみに札幌でも開催がありますので、札幌に行く際は札幌にいらっしゃる方よろしくお願いします！
以下セミナー詳細（㈱内田洋行ITソリューションズ様HPより）
2月6日 14：45-16：15 （90分） 基調講演
平成26年度 税制改正大綱のポイント解説
講師：汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ税理士法人
公認会計士／税理士 前川 研吾 氏
平成26年度税制改正大綱が、平成25 年12月24日に閣議決定され、平成26年度の税制改正の方向性が示されました。復興特別法人税の１年前倒し廃止や生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関して「消費税率１０％時に導入する」との方針を大綱に盛り込むなど、本セミナーでは重要と思われるポイントを絞って公認会計士・税理士の前川先生より解説いただきます。
美容師さん向け確定申告説明会
- 2014.01.13
- ビジネスの話
今日は、たくさんの美容師の皆様の前で、
確定申告とは？
給与所得と事業所得とは？
経費で落ちるとはどういうことか？
経費で落ちるものはどういうものか？
などについてお話させていただきました。
次回今月中もう1回開催させていただきます。
とても有名な美容室グループなのでとても光栄です。
これから私たち会計事務所は繁忙期突入です。お客様には資料のお願い等でたくさんのお願いをさせていただくと思いますが、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。私たちも最善を尽くしよい決算・よい税務申告ができるよう全力でご支援させていただきます。
２０１４年の年度方針発表会【RSM汐留パートナーズ】
本日は仕事始め、年初の挨拶ということで、２０１４年の年度方針発表会を行いました。発表会と申しましても、私が話をさせていただく時間がほとんどだったので、「会」ではないですが（笑）
最初に、グループ経営理念の再確認をしました。
１．クライアント第一主義をモットーに、一切の努力を惜しみません。
２．夢を持って働ける職場を目指し、従業員と家族の幸せを大切にします。
３．プロフェッショナルとして高い志と使命感を持ち、社会に貢献します。
やはり経営理念は大切だと思います。大切な仲間とともにお客様をしっかりとご支援し、未来を切りひらいていく意思統一しました。
今年もよろしくお願いします。
平成２５年度税理士試験の合格発表
すっかり街はクリスマスモードですね。そんな中、先日税理士試験の合格発表がありました。RSM汐留パートナーズ税理士法人でもたくさんのメンバーが受験しておりました。晴れて栄冠を勝ち取った者、残念ながらあと一歩届かなかった者・・・
いろいろな結果を手にしたメンバーがいるので手放しでは喜べないのですが、まずは、合格したメンバーおめでとう。
・すべて試験を終えたメンバー、まだスタートラインに立ったばかり。これからたくさんの実務を吸収して、そして、ビジネスに精通した立派な税理士になって社会貢献しましょう。
・最初の１科目に合格したメンバー、合格の感触忘れないように。そして来年も続けて合格を目指そう。
・奇しくも不合格になったメンバー、この悔しい気持ちをこの１週間くらい涙が出るくらい嚙み締めてください。「落ちたら悔しい、来年絶対受かりたい！」という思いをバネに平成２６年度合格を勝ち取ってしてください。
バンコクのローカル会計事務所とのミーティング
ただいまバンコク出張中ですが昨日はバンコクの会計事務所とミーティングでした。
タイ人の公認会計士が出てくると思いきやManaging Directorはなんとイギリス人（笑）ですがとても聞き取りやすい英語だったのでトークはすごく盛り上がりました！
良きアライアンスが築けそうです。帰国したらすぐ業務提携のAgreement作成に取り掛かります。タイでは2015年から外資規制が少し緩くなるようですが、日本がその規制緩和のグループに加盟していないとか何とか、気になる情報を入手。
帰国後すぐ調べなくては。月曜の早朝に帰国します。
取材「失敗しない税理士選び」とは？
- 2013.12.12
- ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ
金融投資情報サイト『みんなの株式』(みんかぶ)の企画で失敗しない税理士選びについてインタビューを受けました。その記事ができＵＰされたとご連絡を頂きました。
失敗しない顧問税理士の選び方 対談ページ
http://style.life.minkabu.jp/buy/?id=11
それにしても我ながら色黒いですね・・・インタビュアーの女性がとても色白だったので、オセロみたいですね（笑）ちょっと調子に乗って社員旅行で日焼けしすぎました・・・
より一層の業務効率化を目指す！
生産性とは機械や道具や手法の問題ではなく、姿勢の問題である。換言するならば、生産性を決定するものは、働く人たちの動機である。手っ取り早く効果的に生産性を向上させる方法は、何を行うべきかを明らかにすることである。そして、行う必要のない仕事をやめることである。 【ピーター・ドラッカー】
昔からドラッカーの経営の格言には「これいいな！」と思うようなことがありますが、そのうちの1つの上記格言は「ふむふむ」と納得させられるというか。最近事務所でも業務を効率的に回していくにはどうすればいいのか、考えさせられます。ドラッカーの言葉は、まだまだうちの事務所には当てはまらない（規模的に）ですが、エッセンスは大事にしたいと思います。
専門用語の多用禁物。
- 2013.12.02
- ビジネスの話
早いもので12月ですね。本当に風邪が流行っています。皆様お体ご自愛下さい。
さて、本日は専門用語多様の話。
時々自分達の業界では当たり前だからといって「記帳代行」とか「青色申告」とかの言葉を説明もなしに使ってしまうことがよくあります。
これは創業したてのお客様の目線に立って考えるととても良くないことです。
専門用語をかみ砕いて分かりやすくお伝えすることがすごく大切だなぁと感じます。それでこそ専門家なのだと思います。
以下のQ&Aを見てなぜかふと思いました（笑）
消費税率引き上げの前に準備しておくこと
- 2013.10.16
- ビジネスの話, プライベート・その他
先日のブログでもご紹介いたしましたが、次の4月から消費税率は8％に引き上げられます。そして平成27年10月1日から10％になります。
消費税の増税は、企業経営に大きな影響を及ぼすため、実施までに対応について検討しておく必要があります。例えば以下のような点に注意すべきです。
＜実務対応ポイント＞
①価格転嫁
多くの中小企業にとっては、消費税の増税時に、適時に価格へ転嫁していくことは難しいと言われます。日本商工会議所等の調査では、約5割の中小企業が、今回の消費税増税とともに価格転嫁を行う事ができないと答えています。立場の弱い中小企業が増税分を販売価格に上乗せしようとしても、取引先の大企業などから拒否される恐れがあります。
ですが、もし価格転嫁できない場合は、粗利益と資金繰りがともに悪化してしまい、一層経営状況が悪化します。8％・10％と2段階の引き上げになるため、いつ、どのように転嫁していくかについて戦略的に検討していく必要があります。
※政府は、価格転嫁が適切に行われているかなどをチェックする「転嫁対策調査官」を 経済産業省など各省に設置することを検討しています。増税分の上乗せを拒否した企業に対しては、公取委などと連携して行政指導を行うとしています。指導が受け入れられない場合、公取委が増税分の支払いを勧告し企業名を公表。勧告に従わなければ、独占禁止法違反として罰則を科せるようにするとのことです。
②駆け込み需要対応・反動対応
業種によっては消費税率引き上げに伴い、駆け込み需要が発生するため、この駆け込み需要に備えた経営戦略が重要です。
一方で、駆け込み需要の反動による需要減少も予想されることから、その後の対応まで視野に入れる必要があります。一般的には、消費税率引き上げ後には国内消費が縮小すると考えられます。
③運転資金・納税資金の確保
消費税率の引き上げとともに、売上入金額・仕入出金額が大きくなります。仕入代金の支払いが先に行われる場合には、運転資金の確保をしっかりと行っておく必要があります。
また、消費税の納税額が従来よりも大きくなることから、納税資金の確保等を検討する必要があります（定期積金の利用など）。
預った消費税を運転資金として使用してしまっている企業が散見されるが、それは非常に危険な状態であります。
④システム対応
短期間に2度消費税率が引き上げられるため、レジや会計システムへの影響が大きく、経理実務に混乱が予想されます。
当分の間5％・8％・10％の税率が会計ソフト上混在することとなります。
（例：発生時の売掛金の税率を把握しておかないと貸倒処理ができない）
会計ソフトのカスタマイズ、バージョンアップ、新規購入等の対応を行う必要があります。
今後、いろいろと大変なことも予想されますが、消費税増税に負けず、経営を成功させていきたいものです。お困りの際はいつでもご相談くださいませ。11月には消費税法改正セミナーの講演を2回させていただく予定です。