ビジネスの話 | RSM汐留パートナーズCEOブログ

MBOがとても多いですね！

2011.03.05
ビジネスの話

MBOを実施する企業がとても増えていますね。
MBO（Management Buyout）とは、企業に属する経営者またはその他の従業員が、自己資金もしくは他の投資家の資金で、自分が属する企業や事業を買収することをいいます。

先日MBOを発表したビジネストラスト(4289)は連結大王というソフト等を販売している企業です。私の関与先もこちらのソフトで連結決算を組んでおります。

ビジネストラストのIRから一部抜粋しますと、その理由は以下のとおり。

①上場を維持するために必要な様々な実務上の負担増加
　・株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に係る費用
　・金融商品取引法上の有価証券報告書等の継続開示に係る費用
　・監査報酬
　・Ｊ－ＳＯＸへの対応
②今後さらにＩＦＲＳ適用に向け人件費等の費用の増大が見込まれる

ゆえに、株式の上場を維持することが当社の収益を圧迫するものと考えております…。

なるほど。ビジネストラストは平成22年10月期決算では連結売上高29億、この規模では上場メリットよりもデメリットが上回ったとの判断ですね。

しかしながら、MBOは、株主にとって不利益が生じやすい取引といえます。株式を取得する側が一般の株主より企業内部に位置しているためです。買収金額を抑えるために、あえて収益性を悪化させて株価を下げたりする場合もあると聞いたこともあります。一般の株主はこのようなことがわかりずらく不利益が生じるケースがあります。

【最近のMBO】
ビジネストラスト(4289)
田中亜鉛鍍金（5980）
アートコーポレーション(9030）
CCC(4756)
エノテカ（3049）
ワークスアプリケーションズ(4329)
イマージュHD(9947)
ユニコムHD（8744）
インボイス（9448）
コンビ(7935)
幻冬舎（7843）

MBOが「公正な取引」として行われるか否かにかかっているといえますね・・・

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棚卸立会い

2011.03.01
ビジネスの話

本日は2月決算のお客様の実地棚卸の立会いでした。
私たちは内部監査のご支援をしているため内部監査人としての立会いです。
外部監査人である監査法人としっかりと意見交換をし、半日程度で無事終了。

非常に商品数が多く、お店のオープンとの関連で時間も限られている厳しい棚卸。私たちは立会なのでさほど大変ではございませんが、棚卸しのカウントを実施される方々本当にお疲れ様でした。

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2月末期日の法人決算＆申告

2011.02.26
ビジネスの話

おかげさまで2月末期日の申告が今年はかなりたくさんありました。
まだ一部終わっていないお客様の分もあり今日も明日も・・・なのですが（笑）

メンバーも皆深夜まで作業を頑張ってくれました。
ここでぱーっと打ち上げといきたいところですが、3月15日の所得税申告期限まで引き続きお休みがなさそうです（汗）

引き続き頑張ります！

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今月の税務調査が終了

2011.02.20
ビジネスの話

今月もお客様の税務調査がありました。どんなにしっかりやっていたとしてもはじめての税務調査ですと、お客様はやはりビビッてしまいますよね・・・

「税務調査は怖い」というイメージばかり専攻してしまいますが、どのような場合でも結局は人vs人です。無用に反抗的な姿勢で税務調査に臨むべきではありません。良識ある態度で臨むべきです。

何はともあれまずは適正な申告を心がけていきましょう。

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祝！Googleページランク４

2011.02.12
ビジネスの話

ついに私たちRSM汐留パートナーズのグループポータルサイトが、Googleのページランク「４」になりました（パチパチ）。

グループサイトはこちらです。
https://shiodome.co.jp/
（ちなみにこのブログはまだ３です）

グーグルは世界中のすべてのサイトを0～10まで評価しており、数値が大きいほどGoogleの評価が高いということになります。

PR４は同業ですと、
・辻・本郷税理士法人　様
・税理士法人山田＆パートナーズ　様
とかなりメジャーどころです。

しばらくはPR３だったのですが、ついに４になりました。次は５ですが、５になるのは至難の業です。

有限責任監査法人トーマツ…PR５
新日本有限責任監査法人…PR６
有限責任あずさ監査法人…PR６

トーマツと一緒の「５」を目指し引き続きWEB戦略も頑張りたいと思います。
皆様もぜひGoogleツールバーをインストールして自社サイトをご確認下さい。

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監査法人勤務の後輩会計士とランチ

2011.01.29
ビジネスの話, プライベート・その他

先日後輩T君が友達と３人で事務所に遊びに来てくれました。
彼は新日本、友人はトーマツとあずさで、Big３トリオです。

さてT君とは長い付き合いで、僕が大学１年生のとき北海道の学習塾「北大学力増進会」で英語を教えていたのですが、その時初めて担当したクラスの生徒でした。１９９９年、僕は１８歳、T君は１４歳。当時先生と生徒という事でとても年が離れていたような気がしましたが、今となってみれば４歳しか変わらなかったんだなと不思議な感じです。

T君はとても優秀でいつも先生を困らせるような鋭い質問をしていました。僕はあまりお役に立てなかったと思いますが、T君は無事第１希望の名門進学校へ合格。今思えば、その後一橋大学に合格するような生徒をよく僕なんかが教えていたなぁと…（笑）

T君とは２００６年、公認会計士試験の試験会場であった早稲田大学で偶然の再会（※）。ふと声を掛けてくれました。その時確か連絡先を交換し、その後会計士試験に合格後も一緒に飲んだりしていました。１２年前から知り合いというわけです。

※前川の世代は過渡期のためなぜか2次試験の一部の科目をもう一度受験しなければなりませんでした。

彼はきっとこれから躍進するだろうなと思いながら、事務所の近くでランチを食べながら、私たちは会計士業界の将来などについて語りました。僕は彼らに人間力の話を少ししました。

よく大前研一さんが「人間力」という言葉を使いますが、自分も大学生のときから「人間力」という言葉をしばしば使っています。

これからの会計士は人間力を高めていくことが必須になるでしょう。
自分にとってもこれからの課題です。

さらに若い世代に負けないように頑張ります。

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ついに30歳になりました。

2011.01.15
ビジネスの話, プライベート・その他

30歳になりました。Welcome to 30代ということで、事務所のメンバーをはじめたくさんの方に三十路をお祝いしていただきました。今まで「20代で…」という言葉を使ってきましたが、30歳になったのでブログのタイトルを変更したりいろいろと作業をしました＾＾

「20代で人生の年収は9割決まる」「20代に必ずやっておくべきこと」「20代にしておきたい17のこと」など、20代がとても大切であると書いてある本が山ほどあり、自分も多少なりとも影響されてきました。20代でいろいろチャレンジしたつもりですが、後悔もあります。

一番やっておきたかったことは「語学」。英会話に通ったこともありましたが、英語のレベルはまだまだ。中国語も勉強したかった…。まずかっこよさそうという理由で大学でドイツ語を専攻していたことに後悔。中国語にすればよかった…。

まだ遅くないと思いますし、RSM汐留パートナーズにとって2011年はグローバル展開の元年。30代は自分も牽引役として頑張れるよう英語や中国語に触れていきたいと思います。

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ゴルフ場＠栃木県

2011.01.12
ビジネスの話, プライベート・その他

本日はゴルフ場へ。
でもゴルフはできずお仕事です。
新しくご契約を頂きましたお客様のゴルフ場に伺いました。

ゴルフ場の会計税務については、弊事務所のメンバーは、過去に経験させていただく機会がありましたので、特段問題なく無事終了。

いずれ開催すべく準備している、「汐留CUP（仮）」というゴルフコンペのため、僕自身ゴルフを練習しなければと思った次第です。ちなみにグループ総勢では20名を超えましたが、ゴルフをするのは6～7名くらいです。なんとか3組で開催すべく、半強制で誘っているところです＾＾その節はよろしくお願いいたします（笑）。

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平成23年税制改正大綱について【速報・抜粋】

2010.12.25
ビジネスの話

汐留パートナーズグループのHP

平成23年税制改正大綱について抜粋したものを速報としてご紹介させていただきます。グループ法人税制など難しいところは割愛しておりますが、ご参考までに。

↑増税　　↓減税　→中立

(全般)

●税務調査の事前通知

･税務調査を行う場合にはあらかじめ事前通知を文章で行うことに｡

･平成24年1月1日以後の調査から｡

●更正の請求期間の延長 【重要】

･現行1年⇒5年に｡

･平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来するものから適用｡

(法人税)

●税率の引き下げ　↓【重要】

･法人税率現行30%⇒25.5%に｡

･中小法人の軽減税率現行22%⇒19%に｡

･中小法人の特例措置現行18%⇒15%に｡

･平成23年4月1日以後開始する事業年度から適用｡

●欠損金の繰越控除　↑【重要】

･控除前所得の80%に控除を制限(連結納税も同様)｡

･繰越期間現行7年⇒9年へ延長｡
･中小法人等については現行通り100%控除可能｡

●減価償却制度　↑【重要】

･平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率

現行は定額法の償却率の2.5倍⇒2.0倍に｡

●貸倒引当金の損金算入　↑

･貸倒引当金の適用業種を縮小し､銀行･保険等の業種及び中小法人等に限定｡

●寄付金の損金算入　↑

･損金算入限度額現行は資本金基準と所得基準の合計額の2分の1⇒4分の1に｡

●ｸﾞﾙｰﾌﾟ法人単体課税制度 →

･詳細は割愛｡

●中間申告 →

･仮決算による中間税額が前事業年度の確定法人税額の12分の6を超える場合には､仮決算による中間申告書を提出できない｡

●雇用促進税制↓

･雇用を10%以上増やした企業は1人20%の税額控除が可能｡

●試験研究を行った場合の特別控除　↑

･適用期限の到来をもって廃止｡

(消費税)

●課税事業者の判定　↑【重要】

･次に掲げる売上高が1000万円を超える場合､事業者免税点制度を適用しない｡

①個人事業者の前年1月1日~6月30日の課税売上高

②法人の前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高

･上記の適用に当たっては､課税売上高の代えて給与等の支払額を用いることができる｡

･平成24年10月1日以後に開始する事業年度から適用｡

●課税売上割合が95%以上の場合の仕入税額控除　↑ 【重要】

･当該課税期間の課税売上高5億円以下の事業者に限り､全額の仕入税額控除を適用｡

･平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用｡

(所得税)

●給与所得控除の見直し　↑　【重要】

･年収1500万円超は245万円で頭打ち｡
･高額報酬役員等は控除額をさらに1/2まで圧縮｡

役員給与等の収入金額	給与所得控除額
2000万円超2500万円以下	245万円-2000万円超部分の12%
2500万円超3500万円以下	185万円
3500万円超4000万円以下	185万円-3500万円超部分の12%
4000万円超	125万円

･平成24年分以後の所得税について適用｡

●退職所得課税の見直し　↑

･勤続5年以下の役員等､優遇廃止｡

･平成24年分以後の所得税について適用｡

●成年扶養控除の見直し　↑【重要】

･年収568万円超は廃止｡
･扶養親族が学生､障害者など一定の場合は控除あり｡
･平成24年分以後の所得税について適用｡

●上場株式等の配当等に係る軽減税率の適用期限の延長 →

･10%の軽減税率の適用期限を2年延長(平成25年12月31日まで)｡

●上場株式等に係る配当所得の大口株主等の保有割合の変更　↑

･現行5%⇒3%に引き下げ｡

･平成23年10月1日以後の配当等に適用｡

(相続税)

●基礎控除の引き下げ　↑【重要】

･従来5000万円+1000万円×法定相続人の数
･大綱3000万円+600万円×法定相続人の数

●死亡保険金に係る非課税限度額　↑

･同居していない成年の法定相続人は非課税枠の対象外｡

●税率の引き上げ　↑

･2億円超の税率が引き上げ｡

･最高税率が55%に｡

現行	税率	改正後	税率
1000万円以下	10%	1000万円以下	同左
3000万円以下	15%	3000万円以下	同左
5000万円以下	20%	5000万円以下	同左
1億円以下	30%	1億円以下	同左
–	–	2億円以下	40%
3億円以下	40%	3億円以下	45%
3億円超	50%	6億円以下	50%
–	–	6億円超	55%

●未成年控除及び障害者控除　↑

･相続税の未成年者控除､障害者控除の控除額引き上げ現行6万円⇒10万円に｡

(贈与税)

●税率(相続時精算課税制度以外) ↓

･20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

現行	税率	改正後	税率
200万円以下	10%	200万円以下	同左
300万円以下	15%	–	–
400万円以下	20%	400万円以下	15%
600万円以下	30%	–	–
1000万円以下	40%	1000万円以下	30%
1000万円超	50%	1500万円以下	40%
–	–	3000万円以下	45%
–	–	4500万円以下	50%
–	–	4500万円超	55%

･上記以外

現行	税率	改正後	税率
200万円以下	10%	200万円以下	同左
300万円以下	15%	300万円以下	同左
400万円以下	20%	400万円以下	同左
600万円以下	30%	600万円以下	同左
1000万円以下	40%	1000万円以下	同左
1000万円超	50%	1500万円以下	45%
–	–	3000万円以下	50%
–	–	3000万円超	55%