汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

2017年もあと少し-今年の御礼-

ビジネスの話

いよいよ、2017年もあと少しですね。今年は会計税務業務や人事労務業務は、IPO準備会社を中心に国内の業務に飛躍した1年となりました。ただ、年後半から国際的な業務関連のお話も複数頂いて、2018年に繋げられそうないい予感でございます。

2017年は汐留パートナーズが非常に成長した1年だったように思います。たくさんのお客様との出会いもありました。お客様に成長させていただいた1年でした。

おかげさまで人数はグループ130名となりました。苦難もありましたが、たくさんの素晴らしい出会いもあり、おかげで非常に強固な組織体となりつつあると思います。まだまだ発展途上ですが。皆さまのおかげです。本当にありがとうございます。

一方で2017年の反省として、個人的には自分が少し柔軟性を欠いていたようにも思います。また変化を求めるあまり、人生・仕事において普遍的な大原則を少し軽視してしまっていた1年であったようにも思えます。

私が汐留パートナーズを設立した2008年から拠り所にしている「稲盛和夫」、「ドラッカー」、「カーネギー」の書籍には、どんなに時代が変わっても普遍的な大原則がたくさん書かれています。2018年4月1日で10周年でございますので、次の10年をまた初心に戻り歩んでいきたいと思います。

本年は大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。よいお年をお迎えください。

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2017年税理士試験の合格発表

先日平成29年度の税理士試験の合格発表がありました。

受験者数:32,974名(延べ45,462名)
合格者合計:6,634名(官報合格者数:795名、一部科目合格者数:5,839名)
合格率:20.1%

今年は合格者が996名増えたという明るい話題の年となりました。科目合格も含む合格者数は年々減少しておりますのでうれしい限りです。受験者は減っているので受験者の増加も望まれるところですが・・・。

官報合格者の数は今年は795名でした。昨年の756名から39名ほど増加となりました。汐留パートナーズ税理士法人のメンバーでも官報合格を成し遂げたメンバーがおりました。本当に頑張った!30歳以下の官報合格者はわずかに182名なのでそのうちの1名です。

なお、財務諸表論の合格率が29.6%と非常に高い水準となりました。今年は財務諸表論は絶対に合格しておきたいって感じでした。結果論ですが。

平成29年度(第67回)税理士試験結果(国税庁)

ここで不合格だった方々は、さて来年こそはと思っているだけではだめで、早速不合格の当日から勉強をしているかどうかが重要です。私は一部の超天才を除いては人間の能力はさほど変わらないと思うので、頑張れるかどうかが重要だと思っています(その「頑張れる人」が優秀なのかもしれませんが)。スパルタですが、汐留パートナーズのメンバーも是非年末年始は勉強づけでお願いいたしますm(__)m

よいクリスマスを!

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日本人でハワイ不動産を所有している方向けの税務サービス

ビジネスの話

2017年12月15日、汐留パートナーズグループ(以下「汐留パートナーズ」)はハワイ事業に関して、レイハワイ不動産(以下「レイハワイ」)と永野・森田公認会計士事務所(以下「永野・森田」)との間で業務提携を行いました。

本業務提携にて、私どもは主に日本居住(米国非居住)の方々でハワイ不動産をお持ちの資産家向けに不動産管理+税務のワンストップサービスを提供できることとなりました。

・ハワイ不動産の購入や賃貸のサポートだけをお願いしたい
・米国での申告だけをお願いしたい
・日本での申告だけをお願いしたい

というお客様それぞれのご要望にも柔軟にお答えできますが、まとめてお願いしたいというオーナー様の方にとって最良のサービスになっているものと自負しております。是非私どものサービス「ハワイ不動産オーナー向け不動産管理&税務サービス」をご検討いただければ光栄に存じます。

詳しくは「ハワイ不動産オーナー向け不動産管理&税務サービス」をご覧いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

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Coincheckでアルトコインを売買した時

ビジネスの話

Coincheckでアルトコインを売買した時について感想を。Coincheckではビットコイン(BTC)以外の仮想通貨、いわゆるアルトコインの購入をすることができます。本日時点では、Ethereum。Ethereum Classic。Lisk、Factom、Monero、Augur、Ripple、Zcash、NEM、Litecoin、DASH、Bitcoin Cashの取り扱いを行っています。

例えばリップル(XRP)を購入しようと思った時、1XRP=126.9JPYの時点で、1XRP=131.06で購入することができます。約3.278%も手数料が生じますので、購入時と売却時の手数料を考えますと6.556%価格が上昇しないとメリットを享受できません。

これは短期トレードには全く向いていないので、仮想通貨の中長期的な発展と価格上昇を狙って、しばしホールド(業界では「ガチホ」)するしかないということで理解しました。値動きがかなり大きいので6%程度の増減なんて毎日のように生じているので気にしないっていう方もいるのかもしれませんが(;´・ω・)

一方で、流通量が大きいビットコインについては手数料が無料なので、短期的に売り買いを頻繁に繰り返えすことが可能でもあります。Zaifという取引所は手数料がマイナスで、取引をするごとにJPYがもらえます。すごいですね。

こうして仮想通貨が歴史的に発展していく姿を、ちょっと乗り遅れましたが共に歩めることをポジティブに考えて、勉強もかねていくつか中長期保有しておこうと思いますが、昨日の暴落では動揺し多少取引をしてしまいました(笑)

なお、汐留パートナーズ税理士法人では「ビットコイン等の仮想通貨取引に関する税務・会社設立等のウェブサイト」を運営しております。是非皆様の税務処理の一助になれば幸いです。

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ビットコイン等の仮想通貨の取引に関する法人設立について

ビジネスの話

「法人化・法人成り」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?法人化・法人成りとは、それまで個人あるいは個人事業者として事業を行っていた方が、会社設立手続きを行い、自らの事業を株式会社、合同会社などの法人に移して行うことをいいます。法人化・法人成りは、事業の拡大、借入や取引における信用力の強化、節税対策を目的として行われます。

本日は、ビットコイン等の仮想通貨の取引をしているお客様からもよくご相談を頂きます、「仮想通貨の取引を行うための会社を設立をすると節税対策ができるのか?法人化できるのか?」という点についてご紹介いたします。

1.個人でビットコイン等の仮想通貨を取引するとどんなデメリットがあるのか?

個人でビットコイン等の取引を行っていると大きなデメリットがあります。それはやはり高税率の税負担です。ビットコイン等の仮想通貨の取引から生じる利益については、原則として雑所得の区分にて確定申告を行う必要があります。

雑所得の金額は、他の所得と合算して、総所得金額を構成します。この総所得金額に応じて適用される税率が決まることとなります。総所得金額が高いと我が国では累進課税制度ゆえに、最高で所得税率45%+住民税率10%の合計55%もの税金が課せられることとなります。

例えば5000万円以上の仮想通貨の含み益を年内に利益確定(利確)したら、半分近くは所得税・復興特別所得税・住民税となってしまい消えてしまいます。

また、ビットコイン等の仮想通貨の取引で損失となってしまった事業年度においては、この損失であるマイナスの雑所得を損益通算をすることができません。損失が出ると切り捨てられてしまいますので、給料や不動産所得等の他の所得と相殺することもできませんし、翌年の所得と相殺することもできません。

このように、個人でビットコイン等の仮想通貨を取引すると税金の観点から大きなデメリットがあるといえます。

2.法人を設立してビットコイン等の仮想通貨を取引するメリットは?

(1)利益金額が大きくなると個人の時よりも税負担率が下がる

かつては納税額ランキングである長者番付というものがありました。ただ、不思議なことに私たちがよく知っている超有名人の大御所芸能人やスポーツ選手が意外にもこのラインキングには入っていなかったりもしました。これは、一般的には彼らが個人事業主として収入を受け取るのではなく、自ら又は親族が設立した資産管理会社・資産運用会社で事業を行い、そこから役員報酬などにより受け取ることで大幅に節税しているためだと言われます。

例えば、ビットコイン等の仮想通貨の取引で数千万円から1億円以上の利益がある方であれば、超過累進課税制度である日本に居住している限り、上述した通り所得税、復興特別所得税、住民税で最高で50%を超える税金を納税しなければなりません。

(例)所得1億円 → 税金5000万円納付(約50%)
(例)所得5000万円 → 税金2000万円納付(約40%)

ところが、法人に課される税金である法人税・事業税・住民税の実効税率は50%まではかからず、最大でも30%台前半となります。個人に課せられる所得税、復興特別所得税、住民税の合計55%程度よりも20%以上低い水準です。

さらに、アベノミクスの経済政策において、外資系企業の日本誘致や日本企業の国際競争力の強化を図っておりまして、法人の実効税率を30%未満にする方向性となっておりますので、高額所得者は会社を設立することで、より一層節税を図ることができるようになるでしょう。

(2) 法人にはどのような節税手法があるのか?

さて、ビットコイン等の仮想通貨の取引により利益を得ている方が会社を設立すると、税率差により節税ができることはお分かりいただけたと思いますが、実はそれだけではなく、法人では個人や個人事業主には活用できないたくさんの節税手法があります。例えば次のような節税方法が挙げられます。

①自らの所得を雑所得・事業所得から給与所得(役員報酬)とすることによる実効税率の軽減(給与所得控除の利用含む)
②親族を役員や従業員に加え役員報酬や給与手当を支給することによる所得分散
③自分や親族への退職金の積み立てや課税の繰り延べを目的とした生命保険への加入
④出張旅費規程を整備・運用することによる出張旅費等の支給による節税
⑤社宅規程を整備・運用することによる法人契約の借上げ社宅利用
⑥車両管理規程を整備・運用することによる法人所有の車を利用
⑦新設法人を設立することによる消費税の免税期間の利用
⑧さらに子会社を設立することによる軽減税率の適用や交際費枠の拡大

それぞれの節税手法の詳細な解説はここでは割愛しますが、これらについては1つ1つしっかりと合理的な説明が可能になるように検討し実行することで大きな節税を図ることができます。ただし、過去に架空のコンサルティング報酬を知人の会社へ支払うことで、過大な経費計上をして問題になった事案がありました。節税は認められますが、脱税は絶対にダメです。そのあたりの線引きが難しいため慎重に判断をすべきです(弊社の経験豊富な税理士が会社設立からその後の検討までご相談承りますのでご安心ください)。

3.法人を設立するデメリットは?

法人を設立するメリットがたくさんあることをご紹介いたしましたが、一方で法人を設立することによるデメリットについてもご紹介しておきたいと思います。

法人を設立することによるデメリットとしては、法人の設立登記に費用がかかってしまう、税理士や会計税務所に支払う顧問料や決算・税務申告報酬が少しUPする、法人の場合には個人の場合にはなかった住民税均等割(約7万円/年)が赤字でも発生する、個人の実効税率の方が低いレンジの所得の場合には逆に税金が高くなる等があげられます。

やはり、法人を設立する以上は本気で仮想通貨の取引により利益を獲得するぞという覚悟は必要かもしれません(笑)。また、他の事業についても設立した会社で行うということであればデメリットはほとんどないことでしょう。

4.具体的には所得がどのくらいなら法人を設立すべきか?

仮想通貨の取引により利益を得ている事業家が、独立あるいは新規事業を起こすという目的を度外視して、単に節税対策として会社を設立するといった場合、単純に収入がどのくらいあれば設立するメリットがあるといえるのでしょうか?

先ほどは、あまり必要経費がないという前提で、

(例)所得1億円 → 税金5000万円納付(約50%)
(例)所得5000万円 → 税金2000万円納付(約40%)

とご紹介いたしました。これは誤解を恐れずシンプルに表現した場合ですが、個人的には上記の水準(仮想通貨の取引による利益とその他の売上の合計額が5000万円以上)であれば、十分に法人を設立するメリットがあろうかと思います。一方で仮想通貨の取引による利益とその他の売上の合計額が2000万円であれば少々悩みます。五分五分くらいでしょうか。

法人を設立すると、その後の管理・運営にも一定のコストと時間を要します。また、何よりも安定して収入があればいいのですが、ものすごく収入が激減してしまった場合には、会社を設立して維持しているということが、負担になってしまう場合があるためです。

したがって、節税対策としてマネジメント会社を設立する場合には、単に収入の多寡だけではなく、収入の安定性についてもヒアリングをさせていただき、慎重に判断をする必要があります。ただ、あまり慎重になりすぎると、そもそも仮想通貨の取引に「安定」という言葉はないでしょうから、キャッシュを残していくためにはある程度のリスクテイクをしていく必要もあろうかと思います。

5.法人成りの具体的な手順は?

以下、法人成りの具体的な手順についてご紹介いたします。

手順① 法人を設立する
手順② 設立した法人に既存事業を譲渡する

さらっと書いてしまいましたが、手順としては上記の①②の順で行います。手順①においては、設立した法人の銀行口座を開設したり、仮想通貨の取引所口座を開設したりします。また、税務署等へ設立等の届出書類を提出します。

さて、手順②の既存事業の譲渡を行うというところが大変です。大変といいますかあまり良いアイディアがないというほうが正確な表現かもしれません。実際には事業といっても仮想通貨自体ですので、その含み益について利益確定させずに法人へ移すことはできないだろうかと、皆様お考えになると思うのですが、現状それは難しいと考えたほうが良いでしょう。

個人が保有している仮想通貨は税務上は「モノ」ですので、この「モノ」を時価で譲渡して対価を受ける場合利益確定をすることになってしまいます。法人設立と利確のタイミングについては慎重に考えて進めていく必要があることでしょう。


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法人のビットコイン等の仮想通貨に関する会計処理・税務処理【詳細解説】

ビジネスの話

2017年4月に改正資金決済法が施行されまして、仮想通貨の会計基準の公表についても大変注目が集まっています。2017年は仮想通貨元年とも言われ、仮想通貨に関する個人・法人の会計・税務についてまさに検討がなされています。

私ども汐留パートナーズ株式会社は法人名義の取引口座を有しています。会社としての事業というよりも、法人のビットコイン等の仮想通貨に関する会計処理・税務処理を自ら体験しつつ検討したいと考えています。

本日は、法人のビットコイン等の仮想通貨に関する会計処理・税務処理についてご紹介いたします。

1.資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)上の仮想通貨

資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)上の仮想通貨は、以下の特徴を有しています(資金決済法第2 条第5 項第1 号及び第2 号)

(1) 物品購入等の代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができるもの(これと相互に交換できるものを含む。)
(2) 電子的に記録された財産的価値であり、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
(3) 法定通貨(本邦通貨及び外国通貨をいう。以下同じ。)及び通貨建資産(法定通貨をもって表示され、又は法定通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるものが行われることとされている資産をいう(資金決済法第2 条第6 項)。以下同じ。)に該当しないもの

2017年7月28日開催の第365 回企業会計基準委員会において、以下の検討が行われました。

資金決済法上の仮想通貨は「財産的価値」と定義されており、法律上の財産権が認められないとしても、財産的価値を有する場合がある。このため、売却・換金等の処分によりキャッシュの獲得に貢献することから、資金決済法上の仮想通貨を会計上の資産として取り扱い得ると考えられると提案した。

これらを踏まえて、会計上は仮想通貨は「資産」であるという方向性で議論は進んでおります。

2.資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)

企業会計基準委員会(ASBJ)は「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表しております(2017年10月31日現在)。その後、平成 29 年 11 月頃に公開草案を公表することを目標として検討を行っており、先日2017年12月6日に「実務対応報告公開草案第53 号『資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)』が公表されました。

公開草案では、以下のようにまず用語の定義がなされています。

(1) 「仮想通貨」とは、資金決済法第2 条第5 項に規定する仮想通貨をいう。
(2) 「仮想通貨交換業者」とは、資金決済法第2 条第8 項に規定する仮想通貨交換業者をいう。
(3) 「仮想通貨利用者」とは、仮想通貨を利用する企業のうち、仮想通貨交換業者以外の者をいう。
(4) 「仮想通貨取引所」とは、仮想通貨交換業者又は外国において仮想通貨の売買若しくは他の仮想通貨との交換、又はそれらの行為の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う者が運営主体となり、仮想通貨の売り注文と買い注文について、当該注文に関する内容(価格、数量)に基づき、仮想通貨の取引を成立させるための交換市場をいう。
(5) 「仮想通貨販売所」とは、仮想通貨交換業者又は外国において仮想通貨の売買若しくは他の仮想通貨との交換、又はそれらの行為の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う者が仮想通貨取引の相手方となって購入価格又は売却価格を提示し、当該購入価格又は売却価格での仮想通貨の売買を行う交換市場をいう。
(6) 「時価」とは、公正な評価額であり、取引を実行するために必要な知識を持つ自発的な独立第三者の当事者が取引を行うと想定した場合の取引価額をいう。なお、時価は、市場価格に基づく価額と市場価格がない場合の合理的に算定された価額により構成される。
(7) 「市場価格」とは、市場(取引所及びこれに類する市場のほか、随時、売買・換金等を行うことができる取引システム等も含まれる。)において形成されている取引価格(取引により成立している価格をいう。以下同じ。)、気配又は指標その他の相場をいう。なお、市場価格が公正な評価額を示している場合には、当該市場価格に基づく価額は時価に該当する。
(8) 「取得原価」とは、一定時点における同一の仮想通貨の取得価額(支払対価に手数料等の付随費用を加算した額)の合計額から、前回計算時点より当該一定時点までに売却した部分に一定の評価方法を適用して計算した売却原価を控除した価額をいう。

上記については重要な用語なので抑えておく必要があります。

3.期末における仮想通貨の評価に関する会計処理

公開草案では、期末における仮想通貨の評価に関する会計処理について以下のように規定されています。

仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、保有する仮想通貨(仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨を除く。以下同じ。)について、活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。

仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、保有する仮想通貨について、活発な市場が存在しない場合、取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する。

基本的には仮想通貨は時価評価して、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するということが明記されています。

4.仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理

公開草案では、仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理について以下のように規定されています。

●仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨に係る資産及び負債の認識
仮想通貨交換業者は、預託者との預託の合意に基づいて仮想通貨を預かった時に、預かった仮想通貨を預かった時の時価により資産として認識する。また、仮想通貨交換業者は、同時に、預託者に対する返還義務を、負債として認識する。当該負債の当初認識時の帳簿価額は、預かった仮想通貨に係る資産の帳簿価額と同額とする。

●仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨に係る期末の資産の評価及び負債の貸借対照表価額
仮想通貨交換業者は、預託者から預かった仮想通貨に係る資産の期末の帳簿価額について、仮想通貨交換業者が保有する同一種類の仮想通貨から簿価分離したうえで、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の分類に応じて、仮想通貨交換業者の保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行う。また、仮想通貨交換業者は、預託者への返還義務として計上した負債の期末の貸借対照表価額を、対応する預かった仮想通貨に係る資産の期末の貸借対照表価額と同額とする。

公開草案では、仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理について、まずは資産側について時価評価し、負債側は資産側の帳簿価額と同額とするという処理になっています。

5.仮想通貨取引に関する開示

公開草案では、仮想通貨取引に関する開示について以下のように規定されています。

●表示
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が仮想通貨の売却取引を行う場合、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示する。

●注記事項
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨、及び仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨について、次の事項を注記する。
(1) 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額
(2) 仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額
(3) 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額。ただし、貸借対照表価額が僅少な仮想通貨については、貸借対照表価額を集約して記載することができる。
ただし、仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業者の期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額及び預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額を合算した額が資産総額に比して重要でない場合、注記を省略することができる。また、仮想通貨利用者は、仮想通貨利用者の期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額が資産総額に比して重要でない場合、注記を省略することができる。

損益計算書表示では、仮想通貨に係る売却損益については純額を損益計算書に表示することとなっております。区分としては営業外項目ではないかと推測されます。

6.仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)をした場合の会計処理

現時点では仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)をした場合の会計処理については公表がなされていません。情報を入手次第コラムを更新したいと思います。

7.法人の仮想通貨取引に関する税務処理

現時点では法人の仮想通貨取引に関する税務処理については公表がなされていません。情報を入手次第コラムを更新したいと思います。現時点では時価評価した仮想通貨の含み損益については、担税力がないことから、損金益金不算入であるものと考えられています。

※この記事は2017年12月15日時点の情報に基づいています。

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emがよりハワイらしく変身☆

汐留カフェ&ダイナー”em”の内装を少しリニューアルしました。もっともっとハワイらしくコーディネートできました✨テラスハウス in Hawaii Stateみたいに(笑)これまで少しごちゃごちゃしていたところをすっきり。シンプルイズベスト、女子目線でお願いしました。

お店のふなっしーですが、ハワイのお店にふなっしーがいていいのか迷いましたが、関係者の皆様には大変お世話になっておりますのでハンモックの上から店内を見下ろしていただくことになりました。是非いらしてくださいませ。皆様のご来店心よりお待ちしております。

なお、2018年の1月と3月には、ハワイ好き・不動産好き・両方とも好きという方々のための「ハワイ不動産交流会」を汐留カフェ&ダイナー”em”で開催します。ハワイから不動産会社社長の岡野アリーさんがいらっしゃいます。ハワイ&不動産人脈が増えること間違いなしです、興味がある方は是非お気軽にご連絡下さい。

●2018年1月17日
2018年1回目のハワイ不動産交流会@em ~ハワイからアリーさんをお迎えして~
日 時:2018年1月17日(火)19時から
参加費:5000円(お食事・ドリンク付き)
定 員:約20~25名

●2018年3月7日
2018年3月のハワイ不動産交流会@em ~ハワイからアリーさんをお迎えして~
日 時:2018年3月7日(水)19時から
参加費:5000円(お食事・ドリンク付き)
定 員:約20~25名

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1881Heritage in Hongkong

香港では「1881Heritage」で食事をしました。1881Heritageはその名のとおり、1881年から建設が始まった香港の歴史的価値のある建築物をそのまま利用しています。ホテルやレストランが入った美しい商業施設として2009年11月にオープンしたところです。今まで通ったことはあったのですがちゃんと中に入ったことがありませんでした。かなり洗練されていました。ゴージャスでした。

迷いながらも「王子飯店1881 Heritage店」という店で食事をしました。とても美味しい中華料理などを楽しみながら、1881Heritageの美しい建物を鑑賞できました。

実は、これまで海外で食事をして心の底からおいしいと思ったことはほとんどありませんでした。やっぱり日本が一番おいしいなぁと感じていました。なんだかんだ「おいしい」という発言をしたとしても、「すごくおいしくはないけれども思っていたよりはおいしかったかな」というのが正直な感想でした。

しかしながら、2017年も終わりのこの出張でいただいた食事、特にこの王子飯店の料理はどれもとてもおいしくて、お世辞じゃなく日本にあってもまた行きたいと思いました。これまで日本はおもてなしや料理は世界一だと思っていましたが、料理の味はもう諸外国に徹底的にまねされているのかもしれません。油断はできません。

海外からすると日本は食事が相対的にとても安くておいしいというコストパフォーマンスの観点ではNo.1かもしれません。ただ、どんどん世の中のレベルは上がってきているので、我々日本人が誇れると思っているものはそれほど差別化できない時代になってきているのかもしれません。ある意味危機感を感じた瞬間でした。

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香港のシャティン競馬場にて競馬観戦

昨日12月10日(日)に香港のシャティン競馬場行われた香港国際競走の最後のほうだけ観覧しました。日本では競馬場に行ったことがないので、人生初めての競馬場が香港の競馬場になりました。日本の競馬場はとても混んでいるとのことで、香港は大きなレースにもかかわらずそれほど込んではいないとのこと。前の方までふらふらっと行って写真を撮ることができました。

日本人もたくさん来ていました。日本から競馬観戦ツアーで団体旅行を企画しているためとのこと。武豊騎手がスマートレイアーという馬に騎乗していまして、かなり至近距離で見ることができました。最後目の前を全速力で走り抜けるサラブレットを見れたのは良い機会になりました。

▼武豊とスマートレイアー(結果は12頭中5位)

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香港・深セン出張中です。

ただいま香港・深センに出張中です。今回のもっとも大事な目的地は中国の深センです。どうしても私自ら銀行を訪問して面接を受けないといけないという事になっています。なんと面倒なシステム・・・(汗)

香港紅磡駅(ホンハム駅)から深圳まで電車(MTR)で行くと便利なので、紅磡駅近くのThe Royal Garden Hotel Hong Kongというホテルに宿泊予定です。深圳までは出入国手続きを入れて1時間半くらいでしょうか。

さて、今回久しぶりの香港出張中ですが、相変わらず香港の街はにぎわっています。活気に溢れているなあと感じます。日本は企業業績がよくて税収も確保できていても、なかなか個人の購買力増加には結び付いていないなと感じますが。

また新たな発見があると思いますので、色々なものを見て、色々な方々とお話をして来たいと思います。

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