上席の心構え
上席者としての役割を果たすためには、まず、不適切な人材がそのポジションについていないか、少数のトップマネジメントが常に注視する必要があります。だからこそトップマネジメントにはしかるべき人物が選ばれなければなりません。これは単なる個々の評価を超え、会社の存続に関わる重要な責任を背負うものです。企業ガバナンスや全社統制の欠如による問題が増える（明るみになる）中、その影響の大きさを改めて痛感しています。
そのような上席としてのリーダーの仕事ぶりは組織全体の基準を決定します。P.F.ドラッカーも「人間集団の基準はリーダーの仕事ぶりで決定される。リーダーの仕事ぶりが優れていれば他のメンバーの仕事ぶりも良くなる。」と述べています。上席者は誰よりも優れていて、誰よりも努力し、組織にコミットできる人物であるべきです。そのため、自己研鑽を怠らない姿勢が不可欠になります。過去の功績のみで組織内に君臨することは許されません。皆に学びを求めるならば、上席者自身が学び続ける姿勢を示さなければ説得力がありません。たとえ担当領域が変わったとしても、生涯学び続けることが求められます。
そして、上席者には仕事ぶりなどの実務能力だけでなく、部下への配慮や余裕のある対応が不可欠です。どれほど仕事ができても、部下に優しくできない、あるいは自分のことでいっぱいいっぱいになり、余裕のない上席者がいると、組織は壊れてしまいます。特に士業事務所では専門性の高さや資格の有無が昇格の基準になりがちですが、一定規模を超えた組織では、それだけで評価されるべきではないと感じます。
また、リーダーシップとは単に指示を出すことではなく、信頼を築くことです。相手の力を信じ、引き出すことが真のリーダーの役割であり、これが軽視されがちですが、上席になればなるほど求められる大切な要素となります。
さらに、上席者には自己開示が求められます。もちろん強制することはできませんが、上司が自らをさらけ出すことで、部下は相談しやすくなり、日々の業務が円滑になります。上席者全員がこの姿勢を持つことで、事務所内に良い空気が広がり、良いスパイラルが生まれるのではないかと考えています。
一方で、組織の健全な運営のためには、他責思考の人物を上席者にしてはいけません。そのような姿勢は会社全体の雰囲気を悪化させ、健全な組織文化を損なう原因となります。
上席者はマネジメントへのシフトに伴い、専門家としてのスキルを磨き続けることに限界を感じる場面もあるかもしれません。時間は有限であり、永遠の課題かもしれませんが、それでも押さえるべきポイントは確実に押さえ、勘を鈍らせないよう努める必要があります。仲間と役割分担をしつつ、どのように折り合いをつけていくかが重要です。上席者としての心構えを持ち、組織全体の成長と調和に貢献することこそが、本来の役割なのではないでしょうか。
大学を卒業していない方が大学院に進学するためには？
- 2025.02.03
- 公認会計士・税理士
はじめに
一般的に、大学院に入学するには、大学卒業資格である「学士号」の取得が条件とされています。ただし、学士号が必須条件ではなく、大学院が個別に審査し、文科大臣が指定した専修学校を卒業した方や大学卒業と同程度と認められる場合、また専門職での実務経験が一定基準を満たしていると判断された場合等に大学院の受験が認められることがあります。最近このテーマに遭遇することが多かったので、調べてまとめてみました。
大学院が個別に審査する上での基準
大学院教育の基準を定め、各大学が適切に運営されるよう指導を行う役割を担うのは文部科学省です。
その文部科学省のWEBサイトに掲載されている「大学入学資格ガイド」によると、
「入学志願者の入学資格の有無の判断は、各大学が法令に基づき適切に判断すべきものですので、各大学におかれては、本冊子を募集要項の作成や入学資格の有無を判断する等の場合に活用していただき、不明点等が生じた際にはまず本冊子を熟読いただけますと幸いです。」
とあり、各大学は当該ガイドを活用して判断すべきことが書かれています。
また、
「入学資格の有無の判断に当たっては、法令に具体的に列挙されている要件に該当する場合のみならず、各入学志願者の個々の学習歴等を確認することにより認められる場合もあります。入学資格の有無の判断は入学志願者の学修に関わる大変重要な判断であることを踏まえ、各入学志願者の立場に立って、丁寧な検討をされることを期待します。」
として、各大学に慎重な判断を求めています。
さらに、このガイドには法的根拠等も書かれています。以下その内容です。
大学院（医学・歯学・薬学・獣医学の博士課程及び同学を履修する専攻科を除く）及び大学の専攻科の入学資格について下記①～➉のいずれかの要件に該当する方に入学資格が認められます。
| ① | 大学（短期大学を除く）を卒業した者 |
A 文科大臣の定めるところにより、①と同等以上の学力があると認められた者
このAは②～⑧からなります。
| ② | 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者 |
| ③ | 外国において、学校教育（日本において、外国の大学が行う通信教育を履修する場合も 含む）における 16 年の課程を修了した者 |
| ④ | 日本において、文科大臣が指定した外国大学日本校の 16 年の課程を修了した者 |
| ⑤ | 外国の大学等において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者 |
| ⑥ | 文科大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者 |
| ⑦ | 大学院へ「飛び入学」した者をその後に入学させる大学院において、大学院教育を受ける学力があると認められた者 |
| ⑧ | 個別入学資格審査で大学卒業と同等以上の学力があると認められた者 ＋ 22 歳以上 |
B 文科大臣の指定した者
Bは⑨と⑩を指します。
| ⑨ | 旧制学校等を修了した者 |
| ➉ | 防衛大学校等の各省大学校を卒業等した者 |
以上より、専門学校卒業の方が大学院受験資格を得るためには、⑥の要件を見たす必要があることがわかります。つまり、文科大臣が指定した専門学校を卒業した者である必要があります。ここにおいて、一般的に言われている「専門学校」とは、文部科学省が定める教育制度上の正式名称である「専修学校の専門課程」を指します。
そして、高校卒業や⑥の専門学校に該当しない学校を卒業した人が大学院受験資格を得るためには、⑧の要件を見たす必要があります。
さらに当該ガイドには、⑧についての関連QAが掲載されています。
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Q：個別入学資格審査の方法等は各大学の判断に委ねられているのでしょうか？
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このように、ガイドには具体的な4つの判断のポイントが示されています。ただし、上述の通り個別入学資格審査を実施するか否か、具体的な審査の方法等は各大学の判断に委ねられています。
（参考文献：
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/index.htm , https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/1222303_001_1.pdf）
具体的な事例
大学に行っていない人が大学院卒業資格を得た具体的な事例をいくつか紹介します。
大原簿記専門学校卒業後、社会人経験を経て大学院へ進学
このケースでは「文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者」（条件⑥）を満たしていたと考えられます。弊社でも大学院での税法2科目免除のため、大学院へ進学し修了した者がおります。
高等学校卒業で税理士試験の科目合格（3科目）を保有し大学院へ進学
この事例では、条件⑧の「個別入学資格審査で大学卒業と同等以上の学力があると認められた者」に該当する可能性があります。税理士試験の科目合格が、社会的実務経験や取得資格の一環として評価されたと考えられます。
これらの事例は、大学に行かなくても特定の条件を満たせば大学院入学が可能であることを示しています。
その他の事例
文部科学省のガイドには存在しませんが、著書、学術論文、研究発表、特許、TOEICなども個別入学資格審査で考慮されるという例もあったようです。
おわりに
本稿では、高等学校卒業や専門学校卒業の方が大学院に進学する方法について説明しました。大学院入学資格には、文部科学省が定める法的要件が存在し、それを満たすための個別審査や専修学校修了資格の取得が鍵となることを示しました。また、税理士資格取得を目指している方は大学院へ進学し、必要科目の単位を取得のうえ、学位論文を作成することで国税審議会に科目免除の申請を提出することができます。会計科目であれば残り1科目、税法科目であれば残り2科目の試験が免除されます。
大学に進学していなくても、社会人としての実務経験や専門学校での学びを評価される制度は、学び直しを志す方々にとって大きなチャンスです。大学院側にも人を集めたいといった背景からその条件は昔より比較的緩和されており、そのような方々もリカレント教育を経て大学院修了を目指せる時代になってきたと言えるかもしれません。
一方で、大学ごとに入学資格の審査基準や具体的な手続きが異なるため、志望する大学院の情報をよく調べ、入念に準備することが必要でしょう。自らの学びや経験を活かし、新たなキャリアへの道を切り開くきっかけとなれば幸いです。
運を手繰り寄せるために
私が自己研鑽をしたりそれをお勧めする理由は、正しい努力をすると幸運が訪れる(確率がUPする)ためです。
この数年間を振り返ると、思いがけないご縁や機会に恵まれ、多くの学びと成長の機会をいただきました。おかげで苦難も経験しましたが…振り返ると、運が良かったと思えることがいくつかあります。
第1位：RSMインターナショナルへの加盟
私たちの事務所がRSMインターナショナルの一員として迎え入れていただいたことは、大きな転機となりました。世界第6位の国際会計ネットワークに加わることで、より広い視野を持ち、クライアントの皆様にこれまで以上の価値を提供できるよう努めています。
第2位：複数の事務所との経営統合
ご縁があり、複数の事務所と経営統合を進めることができました。新たな仲間を迎え入れることで、組織としての成長だけでなく、専門性を高める機会にも恵まれました。
第3位：支援先/投資先のIPOとリターン獲得
長年支援し投資してきた企業がIPOを果たし、そのプロセスを間近で見届けることができたことは、大きな学びとなりました。クライアントの成長を支援する中で、結果的に自らの成長にもつながるという貴重な経験となりました。
第4位：オフィス立退き→移転の経験
お気に入りだった銀座のオフィスが立ち退きとなり、移転せざるを得なくなりましたが、その過程で補償金を得て新たな環境を汐留に整えることができました。現在の汐留シティセンターで、これからもメンバーと歩んでいけることを嬉しく思います。
第5位：不動産投資やビジネススクールを通じた新たなご縁
趣味として始めた不動産投資やEMBA(経営学修士)がきっかけとなり、上場不動産会社の社外取締役に就任しました。今後当然ながら素人レベルではなく高度で広範囲の知見が必要となりますが、ご縁に感謝しつつ貢献できるよう努めていきたいと思います。
これらの出来事を振り返ると、実はめちゃくちゃ大変だったという思いも同時に蘇りますし、現在進行形の部分もありますし、涙涙の話も多いのですが(それはまたの機会で)…
一応運だけではなく、「運を手繰り寄せるための努力」をしていたと感じます。日々の積み重ねが結果として幸運につながるのだと信じています。 未来の自分が「ラッキーだった」と思えるようにさらに努力を続けていきたいと思いますし、一緒に努力する・自己研鑽をする仲間が増え分かち合えればと思います。
釧路事務所開設
RSM汐留パートナーズ株式会社は、地元IT企業との協業や、釧路市役所との連携を通じた地方創生への貢献、さらに地域ネットワークの強化と新たなビジネスチャンスの発掘を目的として釧路事務所を開設いたしました。
釧路事務所ではITインフラ、サイバーセキュリティ、ウェブサイト、SNS運用など、多岐にわたるIT関連業務を担います。また、札幌事務所とともに北海道をハブとして世界中のIT人材と連携し、強力なチーム体制を築くことを目的としています。
新たなビジネスモデルやソリューションの創出に注力するとともにIT人材育成と産業振興に微力ながら貢献してまいります。地域の関係者の皆様との信頼関係を深め、釧路市における持続可能な発展に寄与してまいります。
そんな釧路は夏の避暑地としても最高ですし、本州以南ではなかなか体験できないキンキンに冷えた冬の街で暖かい炉ばたに入り食事をするのも悪くないです。太平洋側に位置していますので意外と雪が少なく年末年始も雪が積もっていないこともあります。
水揚げ量2年連続全国1位の釧路。信じてもらえないかもしれませんが、釧路の回転寿司では、蟹関係だけで約10種類に上る時もあります。その他の魚介類もどれも新鮮で最高です。
アピール下手な愛すべき故郷ですが、是非釧路に足を運んでみてください。
新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
今年は「進化と挑戦」をキーワードに、これまで築き上げてきた基盤をさらに強化し、そして、新しい領域への進出を目指していきます。2025年が皆さんにとって素晴らしい一年となりますように。
そして、共に成功を分かち合える一年にしていきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。