税理士法人東京クロスボーダーズとの合併についてのご報告
- 2025.10.01
- ＩＲ・メディア・お知らせ
このたび、RSM汐留パートナーズ税理士法人は、2025年10月1日付で、25年以上にわたり外資系企業をはじめとする多数のクライアントに国際税務を中心とした会計・税務サービスを提供してきた税理士法人東京クロスボーダーズと合併いたしましたので、ご報告申し上げます。そしてRSM汐留パートナーズグループは250名体制となりました。
今回の合併により、税理士法人東京クロスボーダーズが長年培ってきた経験・専門性、国際税務の確かな実績および国際ネットワークと、RSM汐留パートナーズ税理士法人の革新的ソリューションが融合し、クライアントの皆様には、より高い付加価値を備えたサービスをご提供いたします。今後もクロスボーダーで事業を展開するクライアントの皆様への支援を一層拡充し、唯一無二のワンストップサービスを提供するプロフェッショナル集団として、変化の激しい事業環境に柔軟に対応してまいる所存です。
そしてこのたび、私がRSM Japanのノンアシュアランス部門の日本代表／Managing Partnerを拝命することとなりました。私が管掌するのは被監査部門、すなわち税務・労務・法務・コンサルティング等の領域です。
RSM汐留パートナーズの250名、 RSM清和監査法人の180名、合わせて430名の仲間と共にRSM Japanのプレゼンスをさらに高め、日本のすばらしさを世界へ発信していきたいと考えています。引き続き、皆さまの温かいご支援のほどよろしくお願いいたします。
従業員数3桁以下の会社の昇格のリアルな仕組み
- 2025.09.20
- ビジネスの話
RSM汐留パートナーズでは年2回昇格のタイミングがあります。会社と個人の成長スピードが速い中で、年1回の昇格では機会が限られると考えているためです。そのため、年齢や社歴に関係なく、人によっては驚くほど速いペースで駆け上がっていきます。
経験上、私が以前所属していた大手監査法人のように、従業員が数千人の企業や社歴の長い企業では、ある程度システマティックに規定通りあがっていきます。予定より早い昇格や飛び級などもほとんどなく、トップマネジメント以外でサプライズ人事は稀です。
一方で、従業員数が3桁以下、すなわち1000人未満の会社では、もちろん評価や昇進のルールはしっかり整備されていても、やはり会社のトップマネジメントに自分のことを認知してもらうことが不可欠だと感じます。最終的に決めるのはシステムではなく「人」だからです。現実的な話になりますが、避けては通れない要素です。
弊社はもうすぐ役職員250名になろうとしているのですが、実際私もすべての昇格推薦に目を通しコメントをしています。推薦対象者についてよく知らない場合や、良い評判が私の耳に入ってこない場合は、周囲に積極的にヒアリングしています。もちろん、事業部所属であれば個人の担当売上目標金額の達成なども大切なのですが、それだけではありません。間接業務を含め会社の運営にどの程度貢献しているか、今後も貢献できるポテンシャルがあるか、他事業部にも興味を持っているか、時間外に自己研鑽の習慣があるか(資格や語学の習得に限らず)といった点も重視しています。
最近は昇格よりもワークライフバランスを重視する方も増えているように感じますが、社員数1000人未満の会社で昇格・昇進を目指す成長意欲や挑戦心を持った方にとっては、その挑戦を後押しする場であり続けることが大切だと考えます。
労働分配率から考える経営の姿
- 2025.09.10
- 公認会計士・税理士, 会食・交流会・セミナー, ビジネスの話
税理士法人の経営者同士の勉強会では、労働分配率が話題にのぼることが多くあります。その際、税理士法人によって代表者の報酬の多寡が大きく異なるため、労働分配率(社会保険料・賞与を含み、代表者報酬は含まない)がよく話題になります。
規模にもよりますが、100人以上の事務所で考えると、理想は50〜60%程度とされているように感じるのですが、弊社の連結ベースでは代表者報酬も含め65%ほどという感覚です。それでも高すぎるとは感じていませんが、税理士法人全体で見ればどうも高い方に位置されるように感じます(私の代表者報酬が高いということはございません笑)。
この点について実はずっともやもやしていました。このもやもやについて、Big4監査法人の損益計算書(P/L)を眺めて電卓を叩き労働分配率を計算し、遅ればせながら自分の中で整理がついてきまして、霧が晴れてきました。日本のBig4監査法人の労働分配率(2023/24期、パートナー役員報酬含む)は62〜74%ほどです。この差は、パートナーの取り分が役員報酬とされてP/Lの販管費に含めているのか、税引後当期純利益からの配当とするかの違いだと理解しています。これはP/Lに表れる利益の厚薄の差からも読み取れます。
私は、役職員を「会社に人生の時間を投資しているオーナー」と捉え、配当的な意味合いも含めて賞与で還元しています。その結果として労働分配率は高めなのですが、ワンストップファームとして規模が拡大する中ではむしろ自然な形かなと思っています。高すぎても未来への投資余力や強固な財務基盤を確保できないので、バランスを取りながら経営を行うことが重要であるのは言うまでもありません。明確な指標がないものの極めて大切なこのポイントについて、経営者としての感度を常に研ぎ澄ましていきたいと思います。
社内アピールのすすめ
- 2025.09.01
- ビジネスの話
社内アピールは個人的に組織で活躍するためには結構大事だなと昔から思っていることの1つです。日本人は一般的に自己アピールが得意ではないと言われます。
まず、欧米の企業ではリストラが当たり前の環境であり、もちろん業務で成果を上げてリストラ対象にならないよう努力することは大前提ですが、もう一つ重要な点があると聞きます。それは「上席に覚えてもらうために自分を売り込むこと」です。外部に営業するように、内部でも営業する…そうした発想です。 仮に会社がどうしても一人だけリストラをせざるを得ない状況で、能力が同程度のメンバーが並んでいた場合、日頃の印象や記憶に残っているかどうかで判断が分かれる…というのが人間の性とも言えます。もちろん全ての欧米企業に当てはまるわけではありません。
一方で、日本企業ではリストラはめったにありませんのでこの点が軽視されがちだと感じます。ただリストラに限らずで、どんなに公平な人事制度を取り入れたとしても、最後評価するのはAIではなく人ですので、昇格という観点でも重要なことのように思います。
私自身も監査法人時代に特別なことをしていたわけではありません。強いて挙げるなら、日々遅くまで働いたり事務所で残って勉強して、上司や先輩、時には代表社員から夕食に誘われれば必ず参加していた程度でしょうか。もっとも、今の時代は「飲みに行こう」と気軽に声を掛けにくくなっているので、そういう風景も見られないのかもしれません。最近になってちょっとしたきっかけではあるのですか、若手を含む何人かから、声を掛けてもらったりチャットで連絡をもらったりすることがあり、やはりとても嬉しいです…人間ですもの。そうしたやり取りは、やはり記憶に残るものだと実感します。だからこそ、何気ないやり取りや小さなつながりが、思っている以上に後々のかたちに影響していくのかもしれません。
20代で東京に出る意味
- 2025.08.20
- いい話・格言・理念
私は北海道で生まれ、大学までずっと北海道で過ごしました。公認会計士試験に合格したあと、見学に行った札幌の大手監査法人に入所するか、東京に出るか悩みましたが、思い切って東京を選びました。年齢を重ねてからの上京は、正直ハードルが上がります。例えば、東京と地方では時間の流れるスピードがやはり少し違うように感じます。また、歩くスピードや食べるスピードも少し速いように感じます笑
20代のうちに東京で挑戦することには
- 外国人を含む多様な人々との出会い
- 最新の情報や知識に触れる機会が多い
- 大きな仕事に携われる機会に恵まれる
- 自分のポテンシャルを試せる環境
など大きなメリットがあると思います。
東京で経験を積み、地元に戻って開業をしたり、家業を継いで活躍している方もたくさんいます。最近は私のまわりにも本当に多く、皆さん地元思いで素敵だなと感じます…！今の時代、東京と地方の両方を拠点に活動することも現実的だと思いますし、パンデミックとテクノロジーの進化を経て、海外と地元をつなぐような新しい働き方も可能になってきました。
そして、本当の意味で東京都心や横浜などの首都圏の中心部で生まれ育った人は実は少数派だということ。多くの方が地方や近郊から上京し、それぞれのフィールドで頑張っています。私も最初は不安でしたが、そんなことは全く心配はありませんでした。ふるさとを持ち、東京で挑戦できることは、実はとても魅力的なこと。ときには「うらやましい」と言われることもあります。そして辛くなればいつでも帰ればいいと思います。人生は一度きり。20代で迷っている方がいたら、ぜひ一度、地元を出てチャレンジしてみてほしいです。地方出身者代表として、心からエールを送ります。
一方で、地方創生について学びや実践を重ねる中、色々な選択肢があっていいと思うようになりました。ただ、一つ言えるのは、地方創生のため若者を地方に閉じ込めておくと、本当の地方創生には繋がらない。人が動き経験が循環し日本全国が活性化する、そんな循環型の経済こそ理想だと感じます。結局のところ、自分の選んだ道こそが正解となるように歩み続けることが大切であり、その挑戦が未来の自分や地域、そして社会をより豊かにしていくのだと思います。
小さな時間の積み重ねが大きな成果を生む
小さな時間の積み重ねが大きな成果を生みます。そして時間の使い方を見直すだけで驚くほどの変化が起こります。「忙しい」は理由になりません。｢成果を上げる人は重要なことに集中する。本質的な課題に力を注ぐことで結果を出す｣というドラッカーの言葉もあります。
また、何か成し遂げるためには一定のハードワークが必要だと考えています。この「ハードワーク」の意味ですが、ただ長い時間働くということではなさそうです。仕事や関係する趣味等も含め楽しむことができたなら、疲れも軽減されるとともに、情報収集や人脈形成も相まって大きな成果に結びつきます。
さらに、仕事の熱量が高いほど生活満足度向上に繋がったり、幸福度が高いほど様々な事柄の成果が出ると言うのには納得感があります。日本でもこれまで以上に幸福経営を取り入れていくことが求められると感じます。
そして、もっとDEI(Diversity, Equity & Inclusion)が進んでいく会社にしたいなと思っています。そのために”自己開示する力”が重要だし一方周りにもそれを受け入れる”寛容さ”が必要だと思います。お互いを”理解”することって大切で、例え”理解”できなくても”認識”し合うことだけでも一歩前進します。心理的安全性が高いコミュニティでは1人1人が大きな力を発揮でき、結果として組織の成果も非常に大きくなります。
一人ひとりが自分らしさと情熱を持って行動し、互いを尊重し合える環境を築くことが、持続的な成長と真の成果への最短ルートになるのだと思います。
若いうちに恥をかき捨てよう
私はもう若者と言える年齢ではありませんが、海外の代表者、拠点長、パートナーたちと比べると、まだ若い部類かもしれません。
RSM各国のオフィスを訪れ、打ち合わせをして、執務用に会議室を借りて、食事もご馳走していただく…下手な英語でも、相対的に若いから許されている部分があるのかもしれません（もし許されていなければ、届かないかもしれませんが、この場を借りてお詫びします…）。
でもやはり、体力があって、恥をかいてもそのまま成長に変えられるのは、若さの特権だと思います。何歳までが若いかは人それぞれですが、若ければ若いほど失敗は許されやすく、的外れな質問すら笑って受け流してもらえるもの。相手もきっと覚えていません。
監査法人の時「アホな質問はすべてスタッフのうちにし尽くしてなるべく持ち越すなよ！年次が上がると恥ずかしくて聞けなくなるからな！」とよく先輩に言われたものでした。それを忠実に守りアホな質問をたくさんして成長しました。
ChatGPTがなくインターネットの情報自体も怪しい時代でしたので、先輩に何でも聞いていました。今は調べるツールが充実していて、ある意味過酷な時代だなあとも感じます。
ぜひ、恥を恐れず、どんどん挑戦して失敗してほしいです。社内でも海外でも、そして新しい業務にも。未熟さを理由に諦めず、「今だからこそできること」に思い切り飛び込めたらいいですね。
そんなこんなで私は自分より若い人には仏のようにめちゃくちゃ寛容です。
課外活動のすすめ
Big4の監査法人にいると、自分次第ですが課外活動のチャンスはたくさんあります。最近は皆忙しすぎてそれどころではないのよと言われてしまいそうですが…。
その監査法人にずっと勤めるかどうかはさておき、公認会計士として30-40年以上の長いキャリアを歩む中で、先輩・同期・後輩・顧客との関係を良好に保つことは本当に重要です。
なぜなら、思っている以上にこの業界は狭いからです。公認会計士は間に1人入るとほぼ皆繋がっているとよく言われます。もちろん、海外にまで目を向ければ広い世界ですから、多少国内でこじらせても海外に出ちゃえば大丈夫かもしれませんが。
大手監査法人の名刺を持っているうちは絶好のチャンスです。たとえ準会員であっても名刺一つで軽んじられることはないでしょうし、銀行・証券会社・VC・PEファンド・弁護士・税理士・医師など、さまざまな分野のプロフェッショナルと接点を持てる可能性が一気に広がります。
いずれにせよ、皆が求めているのは長く信頼できる付き合いだと思います。だからこそこの環境を最大限に活かして、良い関係性を構築していくことが、将来の成功に繋がります。監査法人の最初の5年10年の努力でその後も楽にいけるとまでは言いませんが、必ず役に立つと思います。
本業だけでなく、人脈づくりや異業種との交流など、名刺一枚で広がる世界があります。飲み会の幹事を努めるなどもおすすめです。この業界はシャイな人も多いかもしれませんが、どなたかの参考になれば幸いです。
【アジア的阿吽の呼吸と欧米的ビジネスライクのはざまで】
アジア諸国(インド除く)とのビジネスでは、文化的な近さもあって、ある程度わかり合える空気みたいなものが存在します。報酬に関しても、まずは無料相談から始まり、徐々に条件を調整していい塩梅に落ち着く…そんな流れも珍しくありません。
時には“阿吽の呼吸”のような感覚が求められる場面もありますが、さすがに国をまたいでそれを期待するのは難しいですよね。 阿吽で行けているつもりが全く噛み合っていなかったということも。
一方で、アメリカやイギリスでは、良くも悪くも非常にビジネスライク。無料相談という概念はあまりなく、初めから相談料に関して見積もりベースで話が進みます。
常にベストプライスを提示し、それで合意が取れれば進める、合わなければそこで終了。必要があれば、率直に予算を伝えて調整するというスタンスです。
皆さんは、どちらのスタイルが合っていますか？国内の業務で成功するためには高い専門性も必要ですが、やはりクライアントとのリレーション構築、場の空気を読む、期待値コントロールなど、当たり前ですが資格試験にはでてこない様々スキルが求められます(笑)国際案件に関わることが増えてきた最近では、私自身、こうした欧米式の合理的な進め方に徐々に心地よさを感じるようになってきてしまいました。
もともとウェットな関係づくりに強みを持っていた純ジャパニーズな私も、変化を遂げています。そして社内においても、これまでの関係性を大切にしつつもwin-winでいけるよう考えながらビジネスライクにも進める…そんな「融合」や「両立」ができるようになってきたと少しずつ感じています。
人のいい日本人が、その優しさから利を得られず没落しないように、主張すべきことはしっかり主張する。これからも日本人経営者、日本人資格者として頑張っていきたいと思います。
中井イミグレーションサービスとの合併についてのご報告
- 2025.07.01
- ＩＲ・メディア・お知らせ
このたび、 RSM汐留パートナーズ行政書士法人は、2025年7月1日にイミグレーション（出入国管理）分野における長年の実績と信頼を誇る「行政書士法人中井イミグレーションサービス」と合併したことをご報告いたします。
中井イミグレーションサービスは、1992年の創業以来、日本の入管業務に特化し、数多くの外国人の在留手続をサポートしてきました。2024年には、年間3,081件もの在留資格申請を取り扱い、これは業界内でも際立った実績です。こうした数字の裏には、30年以上にわたり積み重ねられた現場経験と、顧客ニーズに誠実に応えてきた専門性があります。この合併により、当法人に在籍する行政書士は11名体制となり、国内でもトップクラスの実力を有する法人となったと自負しております。
今後はRSMにおける日本におけるメンバーファームとして、税務・労務・ビザを含む国境を越えた人の移動に関するグローバルモビリティ分野において、ワンストップでのサービス提供をさらに強化してまいります。