RSM汐留パートナーズ株式会社創業18周年
- 2026.04.01
- ＩＲ・メディア・お知らせ
RSM汐留パートナーズ株式会社は、本日で創業18周年を迎えました。2008年に産声を上げてから、18年。振り返れば、決して平坦な道のりではありませんでしたが、多くのお客様、パートナーの皆様、そして共に歩んできたメンバーに支えられ、今日という節目の日を迎えることができました。心より感謝申し上げます。
創業当初は、小さな一歩からのスタートでした。ですが、ワンストップサービスでクライアントの課題解決に本気で向き合うという姿勢だけは、今も変わらず大切にしています。会計・税務・人事・労務・法務等を中心に、時代の変化とともにサービスの幅を広げながら、私たちは常に進化を続けてきました。
この18年間で、社会やビジネス環境は大きく変化しました。テクノロジーの進展、グローバル化の加速、そして近年ではAIの急速な発展など、我々を取り巻く環境は目まぐるしく変わっています。その中で、私たちに求められる役割もまた、より高度で多様なものへと変わってきました。従来の専門性だけでは十分ではなく、複雑化する課題に対して柔軟かつ実践的に応えていくことが、これまで以上に求められていると認識しています。
だからこそ、私たちはこれからも「変化に適応する」のではなく、「変化を先取りし、価値を提供する存在」であり続けたいと考えています。専門家としての知見に加え、テクノロジーや国際的な視点を取り入れながら、お客様にとって本質的な価値とは何かを追求し続けていきます。変化の先にある成長や発展まで見据えた支援ができる存在でありたいと考えています。
18歳は、人でいえば成人を迎える節目です。責任と自立が求められる一方で、無限の可能性が広がる年齢でもあります。RSM汐留パートナーズもまた、これまでの歩みを礎にしながら、新たな挑戦へと踏み出していくフェーズに入りました。これまで培ってきた経験や信頼を大切にしながら、さらにその先の未来を見据えて、新しい価値の創出に取り組んでまいります。
これからの10年、20年に向けて、より一層社会に貢献できる存在となるべく、メンバー一同、引き続き努力してまいります。これまで支えてくださったすべての皆様への感謝を胸に、今後も誠実に、一歩一歩前進してまいります。今後とも、RSM汐留パートナーズをどうぞよろしくお願い申し上げます。
加速する会計事務所のロールアップ買収：グローバルトレンドと戦略的選択肢
2015年から2025年にかけて、世界では177件のプラットフォーム投資を端緒に875件のロールアップ買収が行われ、累計1,052件の会計事務所取引に波及しています。現在、会計業界ではPE主導による業界再編が着実に進み、その動きは年々存在感を増している状況です。
この潮流は米国や英国を中心に広がってきましたが、足元では欧州、豪州、さらには新興国を含む多国間へと波及しています。先日、懇意にさせていただいている経営者の方との情報交換の中で、日本市場における同様の打診についても伺いました。具体的な進展には至らなかったようですが、PEがどのようなスキームで参入を画策しているのか、その動向を把握しておくことは極めて重要だと感じます。
プロフェッショナルファームの成長を考えるうえで、外部資本の活用は今や一つの現実的な選択肢になりつつあります。もちろん、すべての法人に適した手段であるとは限りませんが、こうした世界的なトレンドを正しく理解し、自らの経営のあり方と照らし合わせて捉えることは、今後の経営戦略を構築する上で欠かせない要素と言えるでしょう。
一方で、急進的な利益追求の影で、不正やハラスメントが社会問題化している現実も見過ごすことはできません。成長のスピードや規模だけが評価されるのではなく、その過程において組織の健全性や倫理観が保たれているかどうかも、これまで以上に問われる時代になっているように思います。単なる数字上の成長にとどまらず、ステイクホルダー全員のウェルビーイングが確保された、真に健全な業界の発展を願ってやみません。
資本の力と人の心が調和する、新しい時代のプロフェッショナルファームのあり方を、これからも丁寧に模索し続けていきたいと考えています。
意思決定の解像度が変わる。MBAで得た「経営の視座」
働きながらMBAに通って一番良かったこと。それは、公認会計士・税理士としての「士業の視点」に、「経営者としての視点」を掛け合わせることができた点にあります。
財務や税務という武器に、戦略、組織、マーケティング、リーダーシップといった経営のフレームワークが加わったことで、意思決定の解像度が大きく上がりました。2年間、必死に食らいついて海外のトレンドやESG、ファミリービジネスなども学びました。正直、車が買えるくらいの投資でしたが、海外MBAに比べれば安価ですし、それ以上のリターンがあったと感じています。
最近、知人の税理士がKBS(慶応ビジネススクール)に、部下がWBS(早稲田ビジネススクール)に合格しました。これは本当に嬉しいことです。MBAは「誰と学ぶか、誰から学ぶか」がとても大事。仕事と勉強の往復は簡単ではありませんが、あの時踏ん張ったからこそ、今の自分があります。
ESG、国際、AIなど、経営課題はますます複雑になる昨今ですが、大きな責務こそ成長のチャンスになります。「あの人には専門知識では勝てない」と思うような、キレキレの同業者は世の中にたくさんいます。しかし、専門性だけで勝負し続けるのは、クライアントのレベルが上がるほど難しくなるのも事実。
だからこそ、教育やチームビルディング、あるいは「経営者の良き理解者」といった、少し違う領域で自分の価値を出したい人にとって、MBAは最高の選択肢になります。私自身も、かつては同じ悩みを持っていました。
監査法人や中小企業向けの事務所にいると、大企業の人との繋がりは限定的になりがちです。MBAに行けば、一流企業のリーダー候補たちと最高の関係が築けます。これは一生の宝物です。これからもおすすめしていきたいと思います。
独立した立場の重責。社外役員は「時間の切り売り」ではない
- 2026.03.15
- ビジネスの話
昨今、公認会計士や弁護士の間で「社外役員」は人気のポジションとなっているようです。しかし、その重責をしっかり果たせる人材はいまだ不足しているのが実情です。一方で、税理士やその他の士業にとっては、門戸が十分に開かれているとは言い難い現状もあります。
背景には、会社法や金融商品取引法への対応、ガバナンスやリスク管理、国際ビジネスといった高度な専門性への需要があります。取締役会の機能強化が求められる中で、監査・法務のプロが重宝されるのは必然と言えるでしょう。
もっとも、たとえ打診があったとしても、安易に引き受けるべきではないと私は考えています。軽々しく引き受けてしまうことは、会社にとっても個人にとっても望ましい結果にはつながりません。
一方、非常勤という立場では、得られる情報に限りがあります。しかし、負うべき法的責任がそれに比例して軽くなるわけではありません。「報酬が低いから投下時間も少なめに」という理屈は通じても、リスクは時間に比例してはくれないのです。
何より、「時給が良いから」といった発想は論外です。社外役員の本質は時間の切り売りではなく、独立した立場から経営判断に関与する重い責任にあります。極論を言えば、24時間その会社のことを考え抜く覚悟が必要な職責なのです。
私自身、これまで上場企業3社で社外役員を務め、うち2社では社外監査役としてIPOも経験しました。現在は1社で社外取締役を拝命していますが、経験を重ねるほどに、この役割の重みと、引き受ける際の慎重さの重要性を強く感じています。
もちろん、社外役員を専業として数社を掛け持ちする道もあります。それは一定の経験を積んだ上で、プロの社外役員として「全力で振り切る」という立派なキャリアの形であり、今後さらに注目される生き方になるのではないでしょうか。
レバンガ北海道との連携による子どもたちへの絵本寄贈・交流イベント
- 2026.03.11
- ＩＲ・メディア・お知らせ
レバンガ北海道との連携は、当社にとって地域社会とのつながりを具体的な形にしていく大切な取り組みの一つです。今回、札幌市の「サクラ保育園上野幌」において、子どもたちに向けた絵本の寄贈および交流イベントを実施できたことを、大変嬉しく思っております。
当日は、レバンガ北海道のマスコットキャラクター「レバードくん」が登場し、子どもたちとのハイタッチや記念撮影が行われました。親しみやすい交流を通じて、会場は子どもたちの笑顔と活気に包まれ、楽しいひとときとなりました。
また、保育士による寄贈絵本の読み聞かせも実施され、子どもたちは物語の世界に引き込まれるように熱心に耳を傾けていました。寄贈した絵本は今後、園内の絵本スペースに配架され、子どもたちが日常的に手に取れる環境の中で活用される予定です。日々の読み聞かせや自由遊びの時間を通じて、子どもたちの想像力や語彙力がさらに広がっていくきっかけとなることを願っております。
レバンガ北海道が推進する社会貢献活動に共感するとともに、子どもたちが本に親しみ、豊かな感性を育む機会づくりにご一緒できたことを大変意義深く感じております。今後も、地域に根ざした活動を通じて、次世代支援と地域社会への貢献を着実に続けてまいります。
中堅ファームが日本を牽引する。ミドルマーケットを健全な成長の舞台へ
- 2026.03.05
- ビジネスの話
米国において、ミドルマーケットは極めて明確なセグメントとして確立されています。売上高3,000万ドル〜10億ドル（約45億～1,500億円）規模の企業が12万社以上存在し、米国全体の売上の約3分の1（約16兆ドル）を占め、5,000万人超の雇用を支えているのです。日本人の感覚からすると、これらは十分に「大企業」と呼べる規模感かもしれません。
特筆すべきは、この層に特化したサービス提供者が最適化されている点です。米国では、大企業（Large Enterprises）、中堅企業（Middle Market）、中小企業（SMEs）の各レイヤーごとに担い手が分かれており、提供価値・価格・スピード関与の深さが非常にクリアです。
これはミスマッチを避けるための極めて合理的な仕組みといえます。企業と士業のミスマッチは、双方が不幸になる結果を招きます。支払う側は「これほどの報酬を払っているのに」と不満を抱き、受け取る側は「この報酬では割に合わない」と疲弊してしまうからです。
対して日本では、こうした階層別の最適化が十分に進んでいるとは言えません。あえて厳しい意見を述べるならば、成長が停滞し、国内ビジネスが主軸である時価総額数十億円規模の上場企業に対し、Big4による監査は「オーバースペック」となっているケースも見受けられます。
また、欧米のプロフェッショナルは、どのレイヤーであっても自らが提供すべき価値を明確に定義し、そこに誇りを持って取り組んでいます。「誰に、何を、どこまで提供するか」が整理されていることが、結果として経済活動全体の効率化にも繋がっているのでしょう。
今後、人材の流動化やテクノロジーの進化、PEファンドの台頭を背景に、日本でも「企業のフェーズに合った価値提供」がより強く求められるはずです。この変化が自然に訪れるのを待つのか、それとも中堅・中小ファームが自ら牽引していくのか。私は、間違いなく後者でありたい、後者にしていくべきだと考えています。
ミドルマーケットは、決して経済の「周縁」ではありません。ミスマッチを解消し、企業とプロフェッショナルの双方が健全に成長できる「主戦場」です。その一端を担い、日本の経済活性化に貢献できるよう、今後も邁進してまいります。
【新サービス】防犯・安全セキュリティ支援を開始
- 2026.03.02
- ＩＲ・メディア・お知らせ
本日は、私たちがかねてより準備を進めてきた新たな挑戦についてご報告します。この度、RSM汐留パートナーズは「防犯・安全セキュリティ支援サービス」を正式にローンチいたしました。
URL： https://shiodome.co.jp/services/solutions/safety-and-security/
昨今、サイバー対策は当たり前になりましたが、拠点や「働く人」の安全といった物理（フィジカル）領域のリスクは後回しにされがちです。拠点の守りはもちろん、ストーカー被害や近隣トラブルといった「従業員の私生活の不安」が仕事に影響するケースも増えています。これらを一人で抱え込ませず企業としてどう支えるかは、今や重要な経営課題です。
本サービスでは、現場のリスク評価から規程整備、企業の福利厚生として、従業員の私生活に関するトラブルの相談窓口・助言までを一貫してサポートします。
- プライベート相談窓口： トラブル時の状況整理と具体的な助言
- 拠点の防犯診断： 事務所等の脆弱性チェックと改善支援
- 組織体制の構築： 有事のフロー整備や教育プログラムの提供 等
このリリースにあたり、当社でもいち早く福利厚生としてこの仕組みを導入しました。「何かあれば専門家に相談できる」という安心感は想像以上に大きく、メンバーが不安なく仕事に集中できる環境づくりの大切さを、私自身も身をもって実感しています。
なお、当社コラム「従業員の不安に、企業はどう向き合うべきか～福利厚生として考える防犯・安全対策～」では、福利厚生としての相談体制まで含めたポイントを整理していますので、ぜひご覧ください。
「人を、そして組織を、足元から守る。」
専門性の力で皆様の「安心」という土台を支えたい。RSM汐留パートナーズの新たな挑戦を、どうぞよろしくお願いいたします。
プロ野球選手の確定申告や税金について
- 2026.02.24
- ビジネスの話
日本のプロ野球では開幕に向けて各球団の春季キャンプも一区切りし、いよいよシーズンが本格的に動き出す時期になりました。加えて、今年はWBCも控えており、例年以上に注目が集まる一年になりそうです。選手、球団関係者の皆さまにとっては、開幕に向けて、日々の調整や準備の精度を一段と高めていく時期かと思います。
一方で、オフの間に整理しておきたいテーマとして「確定申告」や「税金」のご相談も毎年多く寄せられます。最近も、プロ野球選手の確定申告についてホームページからお問い合わせをいただく機会が増えております。
実際に、以下のようなご相談をいただくケースが多いです。
- プロ野球選手は個人事業主として確定申告が必要か
- 球団から受ける報酬は「事業所得」か「給与所得」か
- 契約金の税務上の取り扱い
- 確定申告の基本的な進め方（手順）等
RSM汐留パートナーズでは、プロスポーツ選手や芸能関係の方々に向けて、確定申告サポート、税務顧問、マネジメント会社の設立支援など、活動スタイルに合わせた実務支援をご提供しています。税務・会計面等でお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
「自由と責任」を両立させる、自律型組織のためのハイブリッドワーク
- 2026.02.18
- ビジネスの話
「リモートワーク」という言葉が世に出て久しい昨今、私は「ハイブリッドワーク」には多大なメリットがあると考え、一貫してその体制を推進しています。
具体的には、ハイブリッドワークには以下の8つの利点があると考えています。
①自宅とオフィスの利点を状況に応じて選択できる
②通勤時間を削減し、集中しやすい環境を確保することで業務効率を高める
③対面が必要な局面でチームが集まり、密なコミュニケーションを図る
④仕事と私生活の調和を図りやすい
⑤居住地に縛られず、広範な地域から優秀な人材を確保できる
⑥高い自己管理能力が求められ、主体的な働き方が促進される
⑦オフィス維持費を抑制し、成長分野への投資に充当できる
⑧地方創生に寄与し、多様な地域との繋がりを強化できる
現在は東京のほかに、札幌、釧路、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄と拠点があり、フルリモートのメンバーも多く在籍しています。ハイブリッドワークの良さをさらに引き出すため、今後もさらに全国に拠点を拡充していく計画です。
ただし、この働き方において「自由と責任」は表裏一体です。メンバー一人一人が数値を含む成果に対して明確な責任を持つこと、そして行動指針（フィロソフィ）が組織に深く浸透していることが不可欠です。決して楽な道ではありません。
私自身、創業から今に至るまでずっと役員としてこのハイブリッドな働き方を実践し続けてきました。タフな制度ではありますが、自走できる人材にとってはこれ以上ない環境であり、今後もこの体制をさらに磨き上げ、推進していく所存です。
【新規サービス】プロスポーツ経営とアスリートを支える「スポーツビジネス支援」を開始
- 2026.02.15
- ＩＲ・メディア・お知らせ
本日は、私たちがかねてより準備を進めてまいりました、新たな挑戦についてご報告させていただきます。この度、RSM汐留パートナーズは「スポーツビジネス支援サービス」を正式にローンチいたしました。
URL：https://shiodome.co.jp/services/sports-business/
昨今、日本のスポーツ業界は大きな転換期を迎えています。プロスポーツリーグの隆盛やガバナンスの強化、そしてデジタル化の波。スポーツチームや団体、そしてアスリートを取り巻く環境は、かつてないほど高度化し、複雑な課題に直面しています。
私たちは、これまで会計・税務・人事労務・法務などのバックオフィス領域において「ワンストップ」でクライアントを支援してまいりました。その知見を最大限に活かし、情熱を持って、スポーツに関わる方々を専門性の力で支えたい。そのような想いから今回のサービス提供に至りました。
スポーツ業界における課題は、単なる税務・会計の枠に留まりません。契約の複雑化、労務管理、ガバナンスの構築、海外選手のビザ対応、さらにはDXによる業務効率化、といったように多岐にわたります。
全てのサービスをバラバラではなく、ひとつの窓口で提供できること。それがRSM汐留パートナーズの強みです。
また、今回のサービスローンチに先立ち、私たちはB.LEAGUEの「レバンガ北海道」とコーポレートサポートパートナー契約を締結しています。
URL：https://shiodome.co.jp/news/46977/
スポーツビジネスの支援は単なるコンサルティングにとどまらず、クラブと選手、その双方を横断するワンストップ体制を構築することで、地域に根差したスポーツ経営の持続的な発展を実現することにもつながります。
スポーツには、人を、そして社会を熱狂させ、元気にする力があります。
私たちは、その「熱狂」の裏側にある「経営」という土台を支えることで、スポーツ文化のさらなる発展に貢献してまいります。
RSM汐留パートナーズの新たな挑戦、「スポーツビジネス支援サービス」をどうぞよろしくお願いいたします。
