RSM汐留パートナーズ - グループCEO 前川研吾のブログ

PKFの世界大会・リージョナルミーティング

2020.02.20
会食・交流会・セミナー

本日はPKFインターナショナルの会議についてご紹介したいと思います。

PKFでは毎年1回の世界大会（Global Gathering）、毎年1回のリージョナルミーティングを開催しております。汐留パートナーズとしてもパートナーを中心に参加しています。

私達はAsia Pacificというアジア環太平洋リージョンに所属しており、その中では細分化されたいくつかの会議も開催しています。サブリージョンミーティングとして適宜開催しています。

世界中の会計士とFace to Faceのコミュニケーションができることはとてもよい機会であり、会計ファームの戦略、リーダーの役割、テクノロジー、将来のトレンドなどについて、外部講師を招き皆で学んだり、積極的に議論できるワークショップを数多く設けております。

この中で学んだことを自社のみならず日本の会計業界に持って帰りたいと思います。2020年は以下の会議が予定されています。

2020年3月　サブリージョナルミーティング＠香港
2020年7月　リージョナルミーティング＠フィジー
2020年9月　世界大会（Global Gathering）＠シカゴ

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賢くないとお笑い芸人になれない

2020.02.12
プライベート・その他

私お笑いが大好きです。今は抱えていることがいくつかありセーブしているのですが、以前は録画して毎週見ていました。

思うに賢くないと継続して売れるお笑い芸人にはなれないと思われます。その上彼ら彼女らも空気も呼んで立ち振る舞っていかねばなりませんし、さらに業界での上下関係も大切にしていかないといけないでしょう。

事業と一緒で一瞬ヒットして売れることはできても「売れ続ける」ことはなかなか大変です。常に変化に対応しながら、新しいものを生み出してくイノベーションに対する貪欲さ。

チャンスがあればお笑い芸人の方とお知り合いになって、色々とお話を聞いてみたいと思います。

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公認会計士2.0ゼミ開校のお知らせ

CPA会計学院の国見さん、経営心理士協会の藤田さんと共に公認会計士2.0ゼミを開講します。私は経営実務寄りの講義・ワークショップを担当します。コンセプトは以下の通りです。

【コンセプト】

AIの進展や変化の加速する時代において、変化に対応しながらどの分野でも活躍することができる公認会計士の育成

AIの進展や変化の加速する時代において、変化に対応しながらどの分野でも活躍することができる公認会計士の育成を目的に、「公認会計士2.0ゼミ」を開講します。プロフェッショナルとして活躍するためには、専門知識・専門スキルを身に付けるのはとても重要ですが、もう一つ対人スキルをはじめとしたソフトスキルの習得が欠かせません。

35歳未満の会計士合格者又は会計士試験受験生が対象という事で私の個人的なつながりでは対象者はあまりいないと思うのですが、両名と共に新しいことができることに大変喜びを感じております。

https://cpa-net.jp/event/cpa-workshop1/

第1期生の募集が終了してしまったとのことで、第2期も開催できるようまずは第1期の皆様と学んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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マネーフォワードクラウド AWARD2020にてMVP受賞

2020.01.17
ビジネスの話, ＩＲ・メディア・お知らせ

RSM汐留パートナーズ税理士法人は、大変光栄なことにMoneyForwordクラウドの2020年MVP事務所となり大賞（MVP）を受賞しました。導入件数や取り組みをご評価頂き昨日シニアパートナーの長谷川が辻社長より表彰して頂きました。以下のようにありがたい言葉を頂きました。

“会計事務所の概念を超え、自らを「ベンチャー企業として成長する」という方針を明確に打ち出し、絶えずチャレンジを続けられる姿勢は他に類を見ない事務所様です。MoneyForwardクラウドの全プロダクトをご活用頂くだけでなく、クラウドサービスの導入コンサルや付加価値サービスの展開を実現され、それを1年という時間で150社以上の顧問先様にご導入されました。また自事務所にてMoneyForwardクラウドを導入し事務所内効率化を実現。大規模事務所ながらスピード感を持って、150名の職員様お一人一人の生産性を上げ、成長を加速させる姿はまさに、業界にインパクトを与えるCHALLENGEである。”

働き方が変わっていく中で東京/沖縄/マニラ3事務所でAI/ITの力を借りながら今後も生産性をあげていきたいと思います。

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2019年税制改正後に生命保険の節税はまだできるか！？

2020.01.06
ビジネスの話

長きにわたり国税当局と生命保険業界とで争ってきた法人向け定期保険の損金性の問題について2019年６月の税制改正（法人税基本通達の改正）により終止符が打たれ、定期保険の損金割合が大幅に縮小しました。これにより現状では定期保険を活用して保険料を全額損金や２分の１損金とする法人税の節税は難しい状況となっております。今まで経営者保険は同族会社にとって代表的な節税方法であったため、同族会社にとっては厳しい内容です。定期保険での節税が封じられた中、抜け道として唯一生命保険で節税ができる手法として養老保険の福利厚生（ハーフタックス）プランが注目されております。

養老保険は貯蓄性の高い積立型の保険のため、本来法人で加入した場合は保険料を全額資産計上する保険商品になります。ところが「従業員の福利厚生」という名目のもとに加入をすることで2分の１損金処理が可能となります。商品によっては満期時の返戻率が100％を大きく超えるにもかかわらず、保険料の２分の１が損金になるため効果的な節税といます。ただし、2分の１損金とするためには福利厚生要件を満たす必要があります。

要件の1つ目は契約形態を次の形態にすることです。

・契約者：法人
・被保険者：代表者、役員、従業員
・死亡保険金受取人：代表者、役員、従業員の遺族
・満期保険金受取人：法人

この契約形態とすることで万が一の死亡が発生した際に従業員等の遺族保障のための加入とみなされます。ちなみに契約者・満期保険金受取人は法人のため、解約時の解約金や満期保険金は法人での受取りになり定期保険と同様に法人の資金として活用が可能です。

要件の２つ目は従業員を普遍的に加入させるということです。あくまで福利厚生を名目としているため特定の幹部従業員、役員のみが加入すると「現物給与」の扱いになり否認されてしまいます。この普遍的加入の要件は訴訟などでも争われることもあり、対象者を一定の役職以上で制限した事例では否認された一方で入社3年や5年などの入社年数で制限した場合は認められるなど制限の仕方により判断が変わりますが、いずれにしても対象者に制限をかける場合は注意が必要です。その他注意点として加入保険金額について役員と従業員の差が10倍以上になると否認リスクが高くなると思われます。

いずれにしても節税目的で養老保険を検討する場合には、大多数の従業員の同意が必要なことや従業員が離職した場合の元本割れリスクから上記の普遍的加入の要件がネックになり加入を断念されるケースも多いかと思います。

そのため、最近の傾向を見るとこの福利厚生要件を逸脱しない範囲でスキームを作り保険提案をする保険代理店が少しずつ増えてきている印象です。例として子会社や兄弟会社を設立して本体法人の幹部メンバーを出向させ、子会社を少人数の組織とし福利厚生要件を満たしたうえで、子会社で養老保険に加入する方法です。子会社へ利益を移転させつつ、子会社で保険料を2分の１損金として簿外に資産を形成するというスキームです。保険商品としてドル建て養老保険を活用することでより高い返戻率を確保することができることも効果的な点です。また子会社を消費税免税事業者とすることでの消費税メリットや中小法人の法人税軽減税率の特例を組み合わせることでさらに節税効果は高まります。

論点として、子会社への利益移転が税務上寄付行為に当たらないか、子会社設立と維持に必要な諸費用と節税額との比較、満期時の収益対策など検討項目は多いですが、うまくスキームを組むことで従来の定期保険と同等それ以上の節税効果をもたらすことができるものと考えられます。税制改正後の法人保険節税の裏技として、ますます養老保険が注目されるのではないかと考えます

弊社グループでも保険代理店業を行っているため、税制改正後に話題になっている当スキームについては研究しておりますが、税務上一定のリスクもありますので慎重に検討をしております。ご興味ございましたらこちらからお問い合わせいただければと思います。お電話でも結構です（03-6228-5505）。「前川のブログを見た。生命保険の節税に詳しい方はいますか？」とお伝えいただければすぐにご対応させていただきます。どうぞよろしくお願いします。