2018年問題の対応・対策は万全ですか・・・?

山粧ふ季節となりました。如何お過ごしでしょうか?

さて、いよいよ来年に迫った「2018年問題」。ご対応やご対策はお済みですか?

この2018年問題とは、2012年の労働契約法改正、2015年の労働者派遣法改正の影響の波が2018年に企業様に人件費増大の可能性や大量の雇い止め(≒失業者が出る)を引き起こす波として押し寄せてくると懸念されることです。そのためパート・アルバイトや契約社員、派遣社員などの有期雇用者を抱える企業様におかれましては、事前の準備・対応が必要です。

ます、それぞれの法改正の内容を簡単にお復習いいたします。
2012年の改正労働契約法では、5年「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れることができるようになります。この無期転換申込権の発生条件は、①事業主が「同一」 ②契約の更新回数が「1回以上」 ③有期労働契約の「通算期間が5年」を超えているかどうかです。

一方、2015年の改正派遣法では、派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初の期限が2018年9月末となります。改正前は、いわゆる「26 業務」への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みでしたが、改正によりすべての業務で期間制限が適用されました。また派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)も、原則、3年が限度となりました。そのため派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合や代表者等からの意見を聴く必要があります。もちろん、いくつかの例外もあり、その代表的なものは派遣会社に無期雇用されている場合は、期限が適用されません。

そこで、企業様におかれましての具体的な対応・対策としましては、①現状分析(対象者の把握、増加コストの試算、方針決定など) ②直接雇用を視野に入れた準備(規則規程の改正や評価制度の策定など) ③助成金制度の確認(キャリアップ助成金が活用の適否)などです。キャリアップ助成金についても、これまでは、「正社員化」「人材育成」「処遇改善」の3コースしかありませんでしたが、2017年4月に改定され、次の8コースに拡充されましたので、助成金を活用し、コスト増加の負担を軽減することも必要な対策の一つです。
→正社員化コース・人材育成コース・賃金規定等改定コース・健康診断制度コース・賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース・短時間労働者労働時間延長コース

規則規程の改定や助成金申請など、弊社でもお手伝いさせていただけることがございますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

いつのまにか国民的な行事の一つに定着したHalloweenですが、特に昨今の仮装熱は恐るべし・・・。今年はどのような世相を反映した仮装がみられるのでしょうか???
私は仮装せず、Trick or Treat !です。 Homma :)

育休

未分類

今年も残すところ3か月となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、平成29年10月1日から「改正育児介護休業法等」が施行されました。
今回の改正により、1歳6か月以後も保育園に入れない場合には育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになりました。
合わせて、認可保育園に入所できない場合等、所定の要件を満たすことで育児休業給付金の給付期間も2歳まで延長されます。

その他の改正内容として、事業主に「育児休業制度等の個別周知措置」「育児目的休暇の新設」が努力義務として規定されました。

また、今回の改正内容ではありませんが、女性だけではなく男性も当然に育児休業を取得できます。
以前に比べると男性の取得も増えているかとは思いますが、まだまだ定着はしていないのかなと感じます。
このような背景から国も男性の育休取得を支援しており、社内で男性が初めて育児休業を取得した際に助成金を受けることができます。
受給するには、
・過去3年以内に男性の育休取得者がいないこと
・育休取得をしやすい環境風土作りを会社が行うこと
等の要件がございますので、詳しくは弊社までお問い合わせ下さいませ。

最後になりますが、気温も低くなって参りましたので、くれぐれもご自愛下さい。

ヤマグチ

10月は乳がん月間です。

プライベート

アメリカでは10月の第3金曜日を「ナショナルマンモグラフィデイ」と制定し、
国を挙げて乳がんでの死者を減らす運動を推進していることはご存知でしょうか。
(日本に当てはめるなら、今日ですね。)
クリントン前大統領時代の1993年に制定されたものです。

「ピンクリボン活動」「ピンクリボンデー」が日本では定着しつつありますが、
ピンクリボン活動そのものも、実はアメリカで生まれました。この活動が始まる以前は、
アメリカでは女性の8人に一人が乳がんになると言われていました。ですが活動の結果、
アメリカはじめヨーロッパ各地で乳がんで亡くなる方は90年代から徐々に減少に転じているそうです。

10月、日本では乳がん月間として、様々な活動が行われています。
東京スカイツリーでは、今年もエスティローダー グループと共同で
10月1日(日)のピンクリボンデーに、乳がんに関する知識啓発を目的とした、
「ピンクリボンキャンペーン」のイメージカラーであるピンク色の特別ライティングを点灯しました。
ピンク色のライティングは、世界的な規模で実施されています。
今年もSMS等で数多く画像の投稿が見られました。

現在、ピンクリボンフェスティバル2017も開催しています。
協賛・協力企業から乳がん検診クーポン無料配布など様々な啓発特別グッズも貰えるようですので、
関心を持たれた方はぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

Takemura

スポーツを通じて

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こんにちは。麸沢です。

先日横浜FC様主催のスポンサーサッカー大会に参加させていただきました。

フットサル大会当日は天候もよく、絶好のスポーツ日和でした。

実は昨年も参加させていただいたのですが、1点も決められず、特にチームに貢献できずに悔しい思いをしたので、今年は密かにリベンジに燃えておりました。

試合はというと、珍プレー好プレーありのとても白熱するシーンがたくさんあり、とても興奮しました。
(私は試合中にハンドをしてしまったのでどちらかというと珍プレーの方に入るかと思います。)

結果は2勝3敗1分で、7チーム中5位という成績でしたが、成績以上に、
当日参加してくださったメンバーの皆さんと勝利を目指し、一丸となれる事ができてとても嬉しかったです。

スポーツは年齢や性別、部署などに関係なくコミュニケーションを取る事ができ、さらに飲み会などでは得られないチームとしての「一体感」を得る事ができる、とても素晴らしい物だと思います。

また、単なる交流の場になるだけでなく、社内の活性化やチームワークの強化、また日頃のストレス発散やリフレッシュといった効果も期待できます。

スポーツをするのはちょっと…と思う方は、他の社内の方が参加するスポーツの試合の応援に行ってみるのもいいかもしれません。

応援に行くだけでも、普段とは違う一面を見ることができ、年齢や性別、部署の垣根を超えたコミュニケーションを図る事ができると思います。
応援される側も張り切って競技に挑むことができるので、普段以上のパフォーマンスを発揮できるかもしれません。

スポーツを通じたコミュニケーションは社員同士の関係を円滑にするのに一役買ってくれることと思います。

麸沢

選べない箱と選べる箱

未分類

こんにちは、河です。

私は映画が好きで、子どもが産まれる前はよく映画を観ていました。映画チャンネルに紹介記事を書いていた過去もあります。自分で好んで観ていたのは家族を描いた映画です。

誰も、自分の父親や母親、産まれてくる子供を選べません。友達のかっこいいお父さんを見て「あんなお父さんだったらいいのに」と願っても、街で見かけた行儀の良い子どもを見て「ああいう子どもが産まれたらなあ」と夢見ても、希望通りにはいきません。そんな「選べない箱」の中で、どのように折り合いをつけて生きるか、そんなところに魅かれて家族をテーマにした映画が好きなのだと思います。

家族が「選べない箱」だとすると、翻って会社はどうでしょうか。会社は「選べる箱」ですね。嫌だと思えば辞めることができ、逆に解雇されることもあります。関係を続けていくためには、お互いに魅力を発信し続けないといけません。

さて、あなたの会社は魅力的でしょうか。そしてあなたは会社にとって魅力的でしょうか。私はご自身のキャリアを、このような視点から考えてみるのもよいと考えています。なぜなら、キャリアというと自分のしたいこと探しに終始することが多いですが、したいことはいつも明確であるとも限らず、また明確に持っていても今はその時期でないようなことも多いからです。今の箱でできることに挑戦する、そんな柔軟さがキャリア形成の鍵なのではないでしょうか。

書きながら、夫婦も「選べる箱」だと気付き、少し慌ててしまいました。河

今どきの運動会

プライベート

こんにちは 照屋です

 早いもので、今年も残り3ヶ月となりました。
10月の3連休を前に、「ところで、今度の月曜日は何の祝日?」と思うことも少なくない
のでないかと思いますが、10月9日(月)は、体育の日です。体育の日と言えばかつては
10月10日でしたが、2000年のハッピーマンデーの導入により移動したんだ。と今更のように思います。

 さて、体育の日と言えば、私は運動会!が思い出されますが、今ではその運動会も昔とは
様変わりしているようです。今どきの運動会は、そもそも秋に開催されない傾向にあり、
その理由は、受験勉強への影響から秋から春へ変更されているそうです。

 そして、競技内容も様変わり。棒倒しや騎馬戦がないというは、安全の面から
良く聞く話ですが、最近の運動会では、個人の優劣をつける徒競走をやらない学校が
増加傾向にあるとのこと。個人的には、いろいろな才能があるのが個性だと思いますが・・・
徒競走など「優劣をつけること」を好まないのではなく、「みんなで団結をして一つのことを
やり遂げる」教育に変わってきつつあるそうです。

 これも時代の変化と思いつつ、少し淋しい思いも感じながら、私自身の運動会の思い出をひとつ。
足が速かった私は、リレーになる程でしたが、足が速いだけでした。
それが、小学校6年の時の個人種目は、障害物競争。一番に第一障害の網に着きましたが、
網を上げるが、思いのほか大変で時間が掛かりモタモタ。後続の友人に次々に抜かされ・・・
全く予想外の展開にパニック状態。その後の平均台でも何度もバランスを崩し落下。
結局、ゴールしたのはビリでした。人生初のビリ!!

 悔しさと恥かしさで、泣きながらゴールしたのを覚えています。
皆さんには、どんな思い出があるでしょうか?
秋の深まりを感じつつ、季節の変わり目。身体も労わりつつ過ごしたいものです。

大阪観光

プライベート

こんにちは。
先日大阪観光に行ってまいりました。
これまで、仕事でしか訪れたことがなく、初めてゆっくり回ることができ、とても有意義な時間を
過ごすことができました。

もっとも驚いたのは、想像以上にアジア圏からの外国人観光客の方が多く、
大阪の商圏のコンパクトさもあいまって、
USJと心斎橋あたりに至っては、半数以上が観光客ではないかと思うほどでした。
我が家もなぜか、お店などで初見でたびたび英語対応をされました笑

大阪への観光客の多さは数字にも現れているようで、
米マスターカードの世界投稿先ランキング調査によると、
ランキングでは、第17位(702万人)でしたが、過去7年間において海外からの渡航者数が最も増えた都市としての
成長率に関しますと、大阪が世界1位で、なんと24%に達したようです。

理由として、京都や奈良などの観光都市へのアクセスがよい、
そもそも中華圏から距離が近い、安くておいしいものが多い、フレンドリーな人々
など自分なりに色々考えたのですが、やっぱり行ってみて楽しかった!と思ってもらえたことが、
継続的な成長につながったのかなと思いました。

私自身も国内旅行の魅力に目覚めたので、
おすすめの観光地がありましたら、教えていただけたら嬉しいです。

MUTO

夏休みの思い出

プライベート

こんにちは。
汐留社会保険労務士法人の三澤です。

夏休みの思い出を、写真にて共有させていただきます。
今年は、インドネシアはバリ島にバカンスしてきました。

メーターのないタクシーは、乗る前にアバウトでも料金確認をしたほうがいいです。

「人手不足倒産」が増えている! 深刻化する企業の人手不足問題

◆「人手不足倒産」増加の状況
人手不足の問題が各方面で叫ばれているとろですが、帝国データバンクが7月上旬に公表したデータによると、人手不足による倒産件数は4年前の約2.9倍に増えているそうです
2017年上半期の人手不足による倒産件数は前年同期比で44.1%増となり、2年連続の前年同期比増となりました。
倒産件数全体に対する「人手不足倒産」の割合はまだまだ小さいものですが、業種や倒産する会社の規模に変化が出てきているそうであり、人手不足の影響の広がりが懸念されています。

◆影響が出ている業界にも変化が
人手不足倒産が発生する業種としては、従来から「介護事業」や「IT関連」などの割合が高くなっていますが、近ごろはこれらの業種のように特殊な資格やノウハウが必要でない業種でも人手不足倒産が増えているそうです。
ある社員が待遇面や給与面を理由にして他の従業員を引き連れて退社してしまい、人材不足から倒産に陥るという事例も見られるそうです。

◆影響が出ている中小企業は約7割
また、日本商工会議所が発表した調査(全国約3,500の中小企業を対象)では、「人手不足の影響が出ている」と回答した企業は約7割に上ったそうです。
人手不足による具体的な影響については、「売上維持・売上増への対応が困難」が53.3%、「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」が48.8%、「業務・サービスの質の低下」が46.1%となっており、人手不足への対応としては、「既存従業員の多能工化・兼任化」が53.5%、「採用活動の拡大」が51.6%、「離職防止や新規人材獲得のための労働条件の改善」が38.8%となっています。

◆いま問題が起きていない企業も他人事ではない
先行きの改善が見込みづらい中で、今後は人手不足の問題はさらなる影響の拡大が懸念されるところです。実際、現状で具体的な問題が起きていない企業であっても、今後問題が顕在化してくることは大いに考え得るところです。
経済産業省では、昨年10月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げ、様々な施策を検討中です。企業としても「倒産」という最悪の状況に陥らないために、これらの動向も見極めながら、今後の人手不足問題への対策、人材確保策を考えていくべきでしょう。

「働き方改革」と「生産性向上」

2018年度予算は「人への投資」が目立つ内容となっており、
働き方改革や生産性向上、人材への投資などに向けた予算請求が多く出されているようです。
特に、人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、
文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、
経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上しているそうです。
また、減税についても、2018年度税制改正は、
企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容となっており、
厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、
事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望し、
経済産業省は、生産性向上を後押しするため、
社員教育を充実させた企業に対する減税を要望しているそうです。
一億総活躍社会の実現へ向けて、来年度も助成金の種類が増えたり、
新たな加算要件が増えたり、いろいろな取り組みがありそうですね。

池田