海外進出支援

日本国内だけでなく、世界をターゲットに事業を進めたいと考える方もいることでしょう。海外進出の際には、法律や言語、そこに住む人々の好みなどさまざまなことを理解し、一つずつクリアしていく必要があります。あまりの複雑さに海外進出を断念してしまう会社も多いのではないでしょうか。しかしながら、日本企業が海外進出することにより得られるメリットは大きく、無限のビジネスチャンスがあります。一方で考慮しなければならないリスクや留意点もあります。

日本企業が海外進出により得られるメリット

新しい市場へのアクセス

海外進出により、日本国内では飽和している市場を超えて新しい顧客層にアクセスすることが可能になります。これにより、売上高の増加やブランドのグローバル認知度向上に繋がります。

コスト削減

生産拠点を低コストの国に移すことで、商品の製造コストを削減できます。また、現地の経営資源を活用することで、材料調達や納品などに関する物流コストの削減にもつながります。

多様な人材の確保

現地の人材を採用することで、多様な文化的背景を持つ従業員を確保できます。これにより、新しいアイデアや視点を事業に取り入れることに役立ちます。

競争優位性の獲得

現地での事業展開により、その市場に特化した製品やサービスを開発し提供することができるようになり、新たな競争優位性を獲得できる可能性があります。

日本企業が海外進出する上で考慮すべきリスクや留意点

文化的な違いについての理解

現地の文化、価値観、法律、ビジネス慣習を理解し、尊重することが重要です。これにより、現地での事業運営がスムーズになります。

政治・経済リスクの評価

政治的安定性、経済状況、通貨リスクなどを事前に評価し、リスク管理計画を立てることが必要です。

言語の壁

コミュニケーションはビジネスを成功させるための鍵になります。現地言語の理解や、多言語対応のサポート体制を整えることが重要です。

長期的な計画と現地化戦略

RSM汐留パートナーズは、世界に進出しようとしている企業を全力で応援しています。これまでに多くの日本企業の海外進出を成功させてきた実績を活かし、スムーズかつスピーディなサポートを提供します。当グループには15年以上に渡って多くの国々への進出支援を行ってきた実績がございます。世界中のRSMのメンバーファームやその他のネットワークファームと連携し、日本企業の海外進出を支援します。以下の地域ごとのページにて、当グループが対応可能な国についてご紹介していますのでご覧ください。

地域	支援実績国の一例
アジア・パシフィックへの進出コンサルティング	インド、シンガポール、香港など
ヨーロッパ・中東への進出コンサルティング	ベルギー、イタリア、キプロス、ブルガリア、オーストリア、ポーランドなど
北米・カリビアンへの進出コンサルティング	アメリカ、カナダ、パナマなど
南米への進出コンサルティング	ブラジル、チリなど
アフリカへの進出コンサルティング	ナイジェリア、エジプトなど

なお、海外進出支援をしている企業は世の中に数多く存在します。いったいどの海外進出支援をしているコンサルティング会社に依頼すればいいのだろうかとお悩みになる企業も少なくありません。そのような疑問に対して「海外進出コンサル会社の種類と得意領域」という記事にて、海外進出に関するコンサルティングの種類、得意領域、特色などについて詳しく解説しています。

弊社は公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士が母体となるコンサルティング会社であることや、RSMという会計税務を中心としたグローバルネットワークに加盟していることから、「会計・税務系コンサルティング会社」、「会社設立・法務系コンサルティング会社」としての強みを有しています。そのため、市場調査、移住、現地従業員の雇用、不動産賃貸などは専門ではありませんが、適宜可能な範囲でアライアンス・パートナーを紹介させていただきます。以下では、RSM汐留パートナーズが得意とする海外進出サービスの概要についてご紹介します。

海外進出サービスの概要

海外進出の検討・戦略コンサルティング

RSM汐留パートナーズは、税務、会計、秘書役業務など、クライアントが海外でビジネスを行う場合に要求されるコンプライアンスに対する全てのサービスを、RSMネットワークと連携することで提供することができます。現地で要請される会計税務・人事労務等の業務の他、日本の親会社との間での連結会計に関する支援も行っています。海外進出を行う際には、どのような進出形態にするべきかというスタンダードな論点をはじめ、多岐にわたる検討項目があります。詳細は「海外進出の検討・戦略コンサルティング」のページをご覧ください。

海外現地法人向けコンサルティング

海外にすでに現地法人をお持ちの企業向けのサービスも提供しております。会計税務・人事労務領域の支援や、連結決算・IFRS支援などのサービスをご提供可能です。海外進出がうまくいっていないとお悩みの企業のご担当者もぜひ一度、ご相談ください。詳細は「海外現地法人向けコンサルティング」のページをご覧ください。

クロスボーダーM＆Aコンサルティング

近年、海外進出の一環あるいは純投資・事業投資という形で、海外企業に対するM&A・投資も増加しています。RSM汐留パートナーズではクロスボーダーM&A等に関する財務デューデリジェンス業務、企業価値算定業務、無形資産評価業務（PPA業務）等に関しても豊富な経験・実績を有しております。詳細は「クロスボーダーM＆Aコンサルティング」のページをご覧ください。

海外での会社設立サポート

RSM汐留パートナーズは、香港・シンガポール・中国・米国等の海外へ進出する日本企業のサポートをしています。海外進出においては、ローカルの事情に詳しくない場合、様々な障害が付きまといます。当グループは世界的なアカウンティングネットワークの1つであるRSMに加入しているため、世界各国の案件をお受けできます。海外での会社設立案件はお任せください。

なお、近年はグローバルなレベルでの税務規制が強化され、租税回避に対する取り締まりが極めて厳しくなっています。特に、タックスヘイブンとして知られる国々、例えばバハマ、バミューダ、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、ジャージー島、ベリーズなどでは、低税率であったり秘密保持の法律が存在したりしますが、これらの国々を利用した租税回避行為には、国際的な規制がかけられています。

2021年10月、約140以上の国々が大規模なOECD国際合意に達しました。2023年には、この合意を条約や国内法へと具体化するよう動きがあります。この国際合意は、多国籍企業の税制に関する2つの主要な課題に対処するための大胆なステップです。第一の柱は、経済のデジタル化に伴い、市場国での税徴収が困難になった問題に対応し、市場国に新たな課税権を与えることです。これには新しい多国間条約の作成が必要となります。第二の柱は、タックスヘイブンの存在による各国の法人税率の引き下げ競争の流れを変えるべく、15％のグローバルミニマム税を導入することです。このミニマム税は、3つのルールに基づいており、各国はこれらを国内法に取り入れるための法改正の対応に動いています。

私たちは、国家資格を有するプロフェッショナルファームとして、またRSMの日本におけるメンバーファームとして、クライアントが国内外の税法や規制を遵守してビジネスを行うことを支援しています。租税回避は多くの国で違法とされており、これに関わる行為は税務・法務上のリスクを生じさせるため、私たちはこのような行為への支援を行いません。

また、税務に関する透明性を高め、国際的な租税回避を防ぐことは、グローバルな経済秩序における重要な要素です。今後日本企業においても上場企業を中心に、世界各国での税負担率等を地域ごとに開示するような流れもあります。

クライアントが法令を遵守した上での最適な税務プラクティスの実践支援が私たちの使命であると考えております。またそれがクライアントのビジネスの長期的な成功・繁栄につながるものと確信しています。租税回避を意図するクライアントへの支援については行うことができないことをご理解ください。

RSM汐留パートナーズの海外進出サービスの特徴

公認会計士（日米）・弁護士・税理士等のプロフェッショナルが多数在籍

RSM汐留パートナーズは、日本・米国の公認会計士をはじめ、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な資格を有するメンバーが多数所属しております。メンバーはそれぞれ多種多様なバックグラウンドを有しており、これまでの豊富な経験・実績からクライアントの状況に合わせてベストなご提案をさせていただきます。

多言語対応・海外ネットワークも含めて海外進出コンサルティングが可能

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。また、RSMのネットワークを利用して幅広いサービスが可能です。現地との交渉はもちろんのこと、クライアントのニーズに合ったサービスをご提供させていただきます。

クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富

昨今、日本企業が海外に拠点を設立したり、日本企業の従業員が拠点へ出向するケースも増加しております。RSM汐留パートナーズには、クロスボーダー取引や国際税務に関して詳しいメンバーが多数在籍しており、ワンストップで海外進出をサポートさせて頂きます。

今後の流れ

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