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海外現地法人向けコンサルティング | RSM汐留パートナーズ

海外現地法人向けコンサルティング

「海外現地法人向けコンサルティング」は、海外市場に進出し、事業を展開している日本企業を対象にしたより専門的なサービスです。RSM汐留パートナーズでは、海外でのビジネス運営に不可欠な会計、税務、秘書役などの幅広い業務を包括的にサポートしております。現地での会計税務や人事労務の管理、さらには日本国内の親会社と海外子会社間の連結会計に関する複雑な課題にも対応しています。

私たちは、海外でビジネスを展開する中で直面するさまざまな障壁や課題について、これまでの経験に基づく深い理解と専門知識を有しています。会計処理やタックスプランニングなど、日本企業が海外市場でビジネスを行う上での複雑な問題を解決するための実践的なアドバイスとサポートを提供します。

海外で事業を行っている日本企業が、会計や税務に関する業務をはじめとしたバックオフィス関連において困難に直面している場合、私たちにお気軽にご相談ください。RSM汐留パートナーズは、グローバルな視点を持ち、各国の文化や法律に精通した専門家チームを組成し、貴社の海外ビジネスの成功を全面的に支援いたします。

会計税務・人事労務コンサルティング

海外進出に伴って設立した現地法人の運営に関して、会計税務や人事労務のコンサルティングを行います。海外での会計処理、税務対応、会社法などに基づく専門性の高い領域に関しては、RSMの現地法人と共にご支援をさせていただきます。具体的には、以下のような領域についてサポートを行います。

1. 日常の処理

  • 帳簿記帳:日々の財務取引を正確に会計帳簿に記録する業務です。
  • 給与計算:現地従業員の給与明細の作成、支払い処理、税金や社会保険料の控除などの業務です。
  • 源泉所得税の納付:従業員の給与から源泉所得税を差し引き、適切な税務当局に納付します。
  • 財務報告:四半期ごとの財務諸表の作成、監査対応、内部・外部報告に関する業務です。
  • 取締役会・株主総会議事録作成:企業ガバナンスを担保するための重要な会議の議事録の作成と保管に関する業務です。

2. 会社決算業務

  • 決算処理:会計期間終了後、経営成績及び財政状態を適切に反映した財務諸表を作成します。
  • 税務申告:財務諸表を基に税務申告書を作成し、税額計算をして申告・納付します。

3. 会計監査業務

第三者の公認会計士・会計事務所により財務諸表の適正性についての会計監査を受けます。現地で会計監査が義務付けられる場合もあれば、現地では会計監査を受ける義務はないが日本の親会社の意向による会計監査もあります。

4. 年次報告書の提出業務

事業年度の経営成績と財政状態を含む年次報告書を作成し、関係するステークホルダーへ提出します。

親会社向けコンサルティングサービス

海外進出に伴って設立した現地法人が日本法人の連結子会社や持分法適用会社になる場合、連結決算への月次・四半期・年度での取り込みや、現地会計基準やIFRSに対応した会計処理をJGAAPへ調整する作業が必要です。また、海外に駐在する日本人従業員の給与や福利厚生に関する検討項目は多岐にわたります。RSM汐留パートナーズでは親会社に対して、これら専門性の高い会計税務や人事労務の領域についてコンサルティングを行います。具体的には、以下のような領域についてサポートを行います。

1. 連結決算業務

  • 月次決算処理:現地法人の毎月の業績を試算表に適切に作成することで把握し、親会社の月次決算に取り込むための業務です。
  • 四半期・本決算処理:四半期や年度の決算を親会社の視点から作成し、又は必要な調整を行い、グループ全体の財務報告との整合性を持たせるための業務です。

2. 国際会計基準対応業務

  • IFRS関連業務:日本基準(JGAAP)と国際財務報告基準(IFRS)の調整業務です。
  • USGAAP関連業務:日本基準(JGAAP)とアメリカで一般に認められた会計原則(USGAAP)の調整業務です。

3. 内部監査業務

  • 現地子会社のリスク管理体制の評価、内部統制の有効性の検証、コンプライアンスの確保を目的とした親会社主導の内部監査業務です。

4. 国際労務業務

  • 海外で働く従業員の適切な労働条件の設定、給与と福利厚生の管理を含む人事戦略に関する業務です。

海外現地法人向けコンサルティングを必要とするケース

海外でのビジネスは複雑な現地の会計基準、税務、法規制など、数多くの専門的な知識を要するため、多くの企業が専門家の支援を必要としています。海外現地法人向けコンサルティングサービスは、これらの課題に直面している企業の経営者や財務担当者にとってお役立ちのサービスであり、具体的には以下のようなお悩みを抱えている方に特におすすめです。

  • 海外進出を果たしたものの、現地の税務や国際税務などで困っている
  • 当初の進出計画通りに進まず、海外事業の継続に不安を感じている
  • 海外現地法人に関する業務量が多く、コア業務に集中するために一部の業務をアウトソーシングしたい
  • 海外進出全般のサポートや現状へのアドバイスなどを専門家に依頼したい

海外現地法人向けのコンサルティングの重要性

海外進出は多くの企業にとって大きな挑戦です。高い期待を胸に市場に足を踏み入れたものの、異なる法制度、複雑な税制度、文化の違い、そして現地の市場や顧客のニーズを正確に理解することの難しさなど、様々な障害に直面することがあります。これらの障害が原因で、望む結果を得られずに事業を撤退せざるを得ないケースも少なくありません。今日において、国内市場だけに留まらず、グローバルな視野を持つことは企業成長のために不可欠です。国際的な事業展開は新たな顧客層を開拓し、企業の収益基盤を多様化させる大きなチャンスをもたらします。

しかし、海外進出の際には、ただ単に新市場に製品やサービスを提供するだけでは成功しません。現地でのビジネスプラクティスを理解し、地域特有の商習慣や法規制に準じた運営を行う必要があります。加えて、税務処理の適正化、法務問題の回避、リスク管理の徹底など、適切なガバナンスが必要不可欠です。

このような複雑な環境の中で、RSM汐留パートナーズは海外現地法人向けのコンサルティングを通じて、深い洞察力と豊富な経験をもって、企業の海外展開を全面的にサポートします。クライアントのビジネスが直面する困難を共に分析し、根本的な課題に対処することで、長期にわたる安定した事業運営を実現するお手伝いをいたします。私たちは、現地の文化や市場の動向を踏まえつつ、戦略的かつ実践的な解決策を提案し、海外進出を成功に導く信頼できるパートナーとして、クライアントに寄り添い支援し続けることをお約束します。海外での事業拡大に関連するリスクを最小化し、成功の可能性を最大化するための伴走者として、私たちRSM汐留パートナーズが全力で支援させていただきます。

RSM汐留パートナーズの海外現地法人向けのコンサルティングの特徴

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公認会計士(日米)・弁護士・税理士等のプロフェッショナルが多数在籍

RSM汐留パートナーズは、日本・米国の公認会計士をはじめ、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な資格を有するメンバーが多数所属しております。メンバーはそれぞれ多種多様なバックグラウンドを有しており、これまでの豊富な経験・実績からクライアントの状況に合わせてベストなご提案をさせていただきます。

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多言語対応・海外ネットワークも含めて海外進出コンサルティングが可能

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。また、RSMのネットワークを利用して幅広いサービスが可能です。現地との交渉はもちろんのこと、クライアントのニーズに合ったサービスをご提供させていただきます。

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クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富

昨今、日本企業が海外に拠点を設立したり、日本企業の従業員が拠点へ出向するケースも増加しております。RSM汐留パートナーズには、クロスボーダー取引や国際税務に関して詳しいメンバーが多数在籍しており、ワンストップで海外進出をサポートさせて頂きます。

今後の流れ

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お問い合わせ

本ページ下部からお気軽にお問い合わせください。

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ヒアリング

対面又はオンラインにて、課題やスケジュール、その他ご希望などを広くヒアリングさせて頂きます。

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お見積り

ヒアリングさせて頂いた内容を元にお見積りをさせて頂きます。

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ご契約

お見積りにご納得頂けましたら、ご契約をさせて頂きます。

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業務開始

業務を開始いたします。

お問い合わせ

海外現地法人向けコンサルティングの料金体系

海外現地法人向けコンサルティングの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。