税理士が解説！ビットコイン（BTC）等の暗号通貨取引の税務
- 2017.11.15
- ビジネスの話
この度2017年9月6日に国税庁のHPにおいて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」についてタックスアンサーが公表されました。そこで、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨（暗号通貨）での取引の所得に関する確定申告について詳細な解説記事を今後書いていきます。
以下のような目次で記事を書かせていただきます。
【内容】
１．国税庁タックスアンサー「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
２．確定申告における所得の種類⇒雑所得が原則
(1)雑所得って何？
(2)ビットコインの使用から生じる雑所得の計算方法
(3)ビットコインの使用から生じる雑所得は税金計算上どうなるのか？
３．20万円以下の雑所得は確定申告が不要？
４．仮想通貨の取引から生じる利益が事業所得にあたるケース
(1)事業所得となるための要件
(2)仮想通貨の取引が事業所得となるかどうかの具体的な考察
(3)仮想通貨の取引が事業所得となるとどんなメリットがあるのか？
５．仮想通貨を使用することによる利益とは？
(1)ビットコインを売却して円に変えた場合
(2)ビットコインをアルトコインに交換した場合
(3)アルトコインAをビットコインに交換した場合
(4)アルトコインAを別のアルトコインBに交換した場合
(5)ブロックチェーンが分裂して無償でコインが付与され、それを売却して円に変えた場合
(6)ビットコイン等の仮想通貨を用いて商品やサービスを購入した場合
(7)ビットコイン等の仮想通貨をもらった場合
６．仮想通貨で利益を得て確定申告を行う場合の手順
(1)そもそも確定申告を行う場合とは？
(2)確定申告のための申告用紙を入手する
(3)確定申告書を作成するための必要情報・必要書類を集める
(4)確定申告書を作成する
(5)作成した確定申告書を税務署に提出する
(6)所得税の納付をしたり、または、還付を受ける
上記興味がある方は是非ご覧くださいませ。また仮想通貨の取引に関する確定申告や法人設立については、RSM汐留パートナーズ税理士法人までお気軽にご相談ください。
