士業法人の利益率について

士業法人の一般的な営業利益率について考えてみました。私の経験上ですが、恐らく従業員に給与&福利厚生でしっかり還元するならば営業利益率5~10%くらいが標準ではないかと思います。

もちろんその法人がアドバイザリー寄りかBPO寄りかでしたり、会社規模が大きいか少数精鋭かなどにもよりケースバイケースだとは思います。

ちなみに、弊社は従業員への還元を掲げ、全体ミーティングでもメンバーへ約束をしています。そのため、具体的には営業利益として売上高の3~5%を内部留保としてそれ以外を決算賞与として還元するという方針であります。

もしかすると職員10人以下で所長が全部見きれる規模だとそんな事もないかも…と思いましたが、その場合利益&所長の給与で考えるべきなので法人とは言えないかもしれませんね。

組織的経営をしている事務所なのか、そうではないのかという点については、これから会計事務所業界へ就職したい、転職したいという方にとっては最も重要な点であるように思います。

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前川研吾 X(旧Twitter) RSM汐留パートナーズ 採用X(旧Twitter)
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