「企業財務会計士」が2013年試験から開始！？
- 2011.01.23
- 公認会計士・税理士
金融庁は1月21日、同日開催した「公認会計士制度に関する懇談会」で、公認会計士資格制度の見直し案を公表した。論文式試験に合格しても就職できず、公認会計士資格の取得に必要な実務経験を積めない待機合格者の解消を目指し、「企業財務会計士」を創設することが柱。金融庁は通常国会への法案提出を目指していて、成立した場合、2013年（平成25年）試験から適用する（IFRSフォーラムより）
さて、企業財務会計士という名称になったようですね。そして2013年から導入ということですと、現在の制度で受験できるのは2011年、2012年の2年間で終わりということでしょうか。
企業財務会計士は、「監査業務を行わない会計プロフェッショナル」とのことで、業務内容は（1）財務書類の調製、財務に関する調査・立案・相談、（2）監査業務の補助、とのこと。今までと特に業務内容はあまり変わらないですね。
他にもいろいろ変更があるようですので今後の制度改定に注目です。
未就職の公認会計士試験合格者を中国に！？
- 2011.01.21
- 公認会計士・税理士
あずさ監査法人が、公認会計士試験の合格者で就職していない方々15名程を対象とした奨学金制度を設けたと発表しました。
中国中央財経大学（北京市）に2年間、留学できるとのことです。
奨学金が負担するのは授業料、試験料の他、留学期間中の簡易ホテル宿泊費用、学食での食事代、渡航費などほとんどの費用です。
自分でしたらぜひとも立候補したいところです＾＾これからの会計士がボーダレスな感覚を持ち合わせていなければ間違いなく明るい未来がないといっても過言ではないでしょう。
留学後の会計士合格者があずさ監査法人に就職することは保証されていないとのことです。2年間みっちりトレーニングされた方が入ることは法人にとってプラスになると思うのですが、そうしないというのは、ある意味業界への寄附に近いと思いますし、非常に監査法人としてイメージUPですね（笑）
先輩の門出を祝う会
- 2010.12.02
- 公認会計士・税理士
今日はかつての上司の門出を祝う会でした。
この上司には本当にお世話になりました。
感謝してもしきれないほど・・・。
何か今の自分でお役に立てることがあれば・・・
という思いはあるものの、一方でまだまだそんな余裕もない毎日（笑）
上司は勉強熱心で、また誠実で、
きっと独立開業してもお客様といい関係が築けると思います。
狭い業界なので何かお仕事を一緒にできればと思いながら帰途に着きました＾＾
バスケ日本代表の岡田優介選手が会計士試験合格
- 2010.11.27
- 公認会計士・税理士
バスケットボール日本代表の岡田優介選手が公認会計士試験に合格したというニュースも驚きました。
●岡田優介選手
この岡田選手とは１～２年ほど前に一度新宿の居酒屋で「会計人の交流会」なるものでお話したことがありました。当時は日本代表ではなく、また公認会計士試験の短答式試験の勉強をされていました。
プロスポーツの厳しさと、公認会計士試験の受験勉強の両立をなされたこと・・・本当にすばらしいと思います。おめでとうございます。
16歳の公認会計士試験合格者
- 2010.11.26
- 公認会計士・税理士
16歳の公認会計士試験合格者誕生のニュースには驚きました。
自分は16歳の時には、毎日陸上競技場で走ってばかりの毎日でした。
高校生のときは、「株式会社って何？」「簿記って何？」「監査って何？」という感じでしたし、きっとわからなくて調べた言葉の説明が、またわからなくて調べて・・・という感じでしょう。
今後のご活躍を楽しみにしております。
平成22年公認会計士試験の合格発表について
- 2010.11.15
- 公認会計士・税理士
本日は平成22年公認会計士試験の合格発表がありました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/22_16.html
【合格者の概要】
（１）合格者
52.0％以上の得点比率を取得した者
ただし、試験科目のうち1科目につき得点比率が40％未満のものがある
場合は不合格
（２）合格者の年齢
最高年齢は61歳、最低年齢は16歳
合格者の平均年齢は26.3歳
（３）合格者の性別
男性1,679人、女性362人
合格者に占める女性の比率は17.7％
（４）合格者の学歴
「大学卒業（短大含む）」以上が1,410人（構成比69.1％）
（５）合格者の職業
「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が１,450人（構成比71.0％）
「会社員」は77人（構成比3.8％）
合格率8.0％と低くなり、また、就職難とダブルパンチですね・・・。。
会計士地下室飲み会＠水道橋
- 2010.09.16
- 公認会計士・税理士, 会食・交流会・セミナー
今日は若手会計士で水道橋の某飲食店の地下室に集まり飲み会をしました。
この飲み会は2008年12月に第1回が行われ、今回第2回の開催。
大手監査法人から同時期に飛び出し、リーマンショックでショックを受けつつ、なんとか持ちこたえ、今大きく飛躍しようとしている（？）会計士の情報交換会です（笑）
メンバーは
・金融にとても強い会計士
・相続・事業承継にとても強い会計士
・公益法人にとても強い会計士
と多彩な顔ぶれ。
話は尽きず、とても盛り上がりました。
独立して2年が経つとそれぞれの事務所にそれなりの貫禄があるなぁと感じた一夜でした。
公認会計士業界－冬の時代
- 2010.09.01
- 公認会計士・税理士
苦労して公認会計士になったにもかかわらず監査法人に就職できなかったり、また、転職を希望するにも、コンサルや税務等のスキルを有していないためコンサル会社や会計事務所への転職もできず…そんな厳しい時代になりました。
すなわち、会計士という資格だけでは生きて行けず、よりざまざまな総合能力たる「人間力」が求められてきます。コンサルや税務の能力もさることながら、コミニケーション能力、状況判断能力、空気を読む力などなど。
弁護士業界においては、大手渉外事務所に就職するには、東大、京大、一橋大などランクの高い法科大学院を卒業している事なども、重要な要素になってくるようです。
どうもここ5年間ほどで業界が激変いたしました。
時代の激流に飲み込まれないよう努力を惜しまず研鑽していきたいと思います。
最短で2014年試験から「財務会計士」登場？
- 2010.08.05
- 公認会計士・税理士
金融庁の公認会計士制度に関する懇談会が「財務会計士（仮称）」なる資格を作ろうとしているようである。この財務会計士、実際には監査も税務もできないのですが、「会計士」となると、少し魅力的な資格に感じるような気もします。新資格制度は早ければ2014年にも実施開始される見通しとのことです。ちょうどＩＦＲＳでバタバタしていそうな時期でありますね。
公認会計士、米国公認会計士、財務会計士といろいろな会計士が日本には存在することになるのでしょうか。企業に就職した人が受けやすいようにするという点では賛成ですが、独占的な業務が全くない以上は、どうも、日商簿記検定の延長のように、持っているとより望ましい資格として位置づけられてしまいそうですね。。
新日本有限責任監査法人/会計士400人早期希望退職
- 2010.08.01
- 公認会計士・税理士
監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいる。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しい。
９月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の６～10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。
関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施した。
監査法人は金融危機後の景気低迷で収益が低迷した。会計士試験合格者の採用を絞り込んだため「就職浪人」が増える一因となっていた。監査法人の経営悪化は金融庁が進めている公認会計士試験制度の見直し作業にも影響を与えそうだ。
［出所］日本経済新聞2010/7/25朝刊
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少し遅くなりましたがこのニュース、新日本出身会計士としてはいろいろ思うところがたくさんあります。
私は独立した身なので、どちらかというと、もし独立したいタイミングの会計士がいたとしたら、割増退職金が6～10ヶ月も出るのであれば当面の開業資金として最高では？と妙に不謹慎なことを考えてしまいます。仮に月給が50万の公認会計士であれば、300～500万円の退職金が上乗せとなります。もともとの退職金は5年で100万、10年で200万くらいといわれておりますので、合計でそこそこの金額になりますね。
とはいえ、実際に早期退職を希望しないものの早期退職を希望せざるを得なくなった場合には少し大変なことかもしれません。監査法人時代は、主に上場会社等の「会計監査業務」に携わっておりますが、もし早期退職して転職活動をするのであれば、それ以外の様々な能力が期待されてきます。IPO（株式公開）、IFRS（国際会計基準）、税務、DD（デューデリジェンス）、事業再生、金融関連…など、より人より抜きんでている会計的スキルも重要ではありますが、それに加え、1人のビジネスマンとして、営業活動を含むクライアントリレーション、ITスキル、英語、マネージメント能力などなど、多種多様な能力が求められるのではないでしょうか。
すなわち、確かに「公認会計士」という資格も重要ですが、資格のみでは生きていけない、誰も守ってくれない時代が到来したということでしょう。弁護士業界も同じ状況と聞いておりますが、これからは一ビジネスマンとして、人に尊敬される、人に魅力を感じていただけるような様々な能力（私はこれを「人間力」といっています）を身につけることがとても重要かと思います。
試練の時代が来ますが、私は完全にチャンスととらえています。
会計業界が激変する戦国時代…といえるような気がします。