平成25年度税理士試験の合格発表

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すっかり街はクリスマスモードですね。そんな中、先日税理士試験の合格発表がありました。RSM汐留パートナーズ税理士法人でもたくさんのメンバーが受験しておりました。晴れて栄冠を勝ち取った者、残念ながらあと一歩届かなかった者・・・

いろいろな結果を手にしたメンバーがいるので手放しでは喜べないのですが、まずは、合格したメンバーおめでとう。

・すべて試験を終えたメンバー、まだスタートラインに立ったばかり。これからたくさんの実務を吸収して、そして、ビジネスに精通した立派な税理士になって社会貢献しましょう。

・最初の1科目に合格したメンバー、合格の感触忘れないように。そして来年も続けて合格を目指そう。

・奇しくも不合格になったメンバー、この悔しい気持ちをこの1週間くらい涙が出るくらい嚙み締めてください。「落ちたら悔しい、来年絶対受かりたい!」という思いをバネに平成26年度合格を勝ち取ってしてください。

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バンコクのローカル会計事務所とのミーティング

ただいまバンコク出張中ですが昨日はバンコクの会計事務所とミーティングでした。

タイ人の公認会計士が出てくると思いきやManaging Directorはなんとイギリス人(笑)ですがとても聞き取りやすい英語だったのでトークはすごく盛り上がりました!

良きアライアンスが築けそうです。帰国したらすぐ業務提携のAgreement作成に取り掛かります。タイでは2015年から外資規制が少し緩くなるようですが、日本がその規制緩和のグループに加盟していないとか何とか、気になる情報を入手。

帰国後すぐ調べなくては。月曜の早朝に帰国します。

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取材「失敗しない税理士選び」とは?

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金融投資情報サイト『みんなの株式』(みんかぶ)の企画で失敗しない税理士選びについてインタビューを受けました。その記事ができUPされたとご連絡を頂きました。

失敗しない顧問税理士の選び方 対談ページ
http://style.life.minkabu.jp/buy/?id=11

それにしても我ながら色黒いですね・・・インタビュアーの女性がとても色白だったので、オセロみたいですね(笑)ちょっと調子に乗って社員旅行で日焼けしすぎました・・・

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より一層の業務効率化を目指す!

生産性とは機械や道具や手法の問題ではなく、姿勢の問題である。換言するならば、生産性を決定するものは、働く人たちの動機である。手っ取り早く効果的に生産性を向上させる方法は、何を行うべきかを明らかにすることである。そして、行う必要のない仕事をやめることである。 【ピーター・ドラッカー】

昔からドラッカーの経営の格言には「これいいな!」と思うようなことがありますが、そのうちの1つの上記格言は「ふむふむ」と納得させられるというか。最近事務所でも業務を効率的に回していくにはどうすればいいのか、考えさせられます。ドラッカーの言葉は、まだまだうちの事務所には当てはまらない(規模的に)ですが、エッセンスは大事にしたいと思います。

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専門用語の多用禁物。

早いもので12月ですね。本当に風邪が流行っています。皆様お体ご自愛下さい。

さて、本日は専門用語多様の話。

時々自分達の業界では当たり前だからといって「記帳代行」とか「青色申告」とかの言葉を説明もなしに使ってしまうことがよくあります。

これは創業したてのお客様の目線に立って考えるととても良くないことです。

専門用語をかみ砕いて分かりやすくお伝えすることがすごく大切だなぁと感じます。それでこそ専門家なのだと思います。

以下のQ&Aを見てなぜかふと思いました(笑)

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消費税率引き上げの前に準備しておくこと

先日のブログでもご紹介いたしましたが、次の4月から消費税率は8%に引き上げられます。そして平成27年10月1日から10%になります。

消費税の増税は、企業経営に大きな影響を及ぼすため、実施までに対応について検討しておく必要があります。例えば以下のような点に注意すべきです。

<実務対応ポイント>

①価格転嫁
 多くの中小企業にとっては、消費税の増税時に、適時に価格へ転嫁していくことは難しいと言われます。日本商工会議所等の調査では、約5割の中小企業が、今回の消費税増税とともに価格転嫁を行う事ができないと答えています。立場の弱い中小企業が増税分を販売価格に上乗せしようとしても、取引先の大企業などから拒否される恐れがあります。
 ですが、もし価格転嫁できない場合は、粗利益と資金繰りがともに悪化してしまい、一層経営状況が悪化します。8%・10%と2段階の引き上げになるため、いつ、どのように転嫁していくかについて戦略的に検討していく必要があります。

※政府は、価格転嫁が適切に行われているかなどをチェックする「転嫁対策調査官」を  経済産業省など各省に設置することを検討しています。増税分の上乗せを拒否した企業に対しては、公取委などと連携して行政指導を行うとしています。指導が受け入れられない場合、公取委が増税分の支払いを勧告し企業名を公表。勧告に従わなければ、独占禁止法違反として罰則を科せるようにするとのことです。

 ②駆け込み需要対応・反動対応
 業種によっては消費税率引き上げに伴い、駆け込み需要が発生するため、この駆け込み需要に備えた経営戦略が重要です。
 一方で、駆け込み需要の反動による需要減少も予想されることから、その後の対応まで視野に入れる必要があります。一般的には、消費税率引き上げ後には国内消費が縮小すると考えられます。

③運転資金・納税資金の確保
消費税率の引き上げとともに、売上入金額・仕入出金額が大きくなります。仕入代金の支払いが先に行われる場合には、運転資金の確保をしっかりと行っておく必要があります。
 また、消費税の納税額が従来よりも大きくなることから、納税資金の確保等を検討する必要があります(定期積金の利用など)。
 預った消費税を運転資金として使用してしまっている企業が散見されるが、それは非常に危険な状態であります。

④システム対応
短期間に2度消費税率が引き上げられるため、レジや会計システムへの影響が大きく、経理実務に混乱が予想されます。
 当分の間5%・8%・10%の税率が会計ソフト上混在することとなります。
(例:発生時の売掛金の税率を把握しておかないと貸倒処理ができない)
 会計ソフトのカスタマイズ、バージョンアップ、新規購入等の対応を行う必要があります。

今後、いろいろと大変なことも予想されますが、消費税増税に負けず、経営を成功させていきたいものです。お困りの際はいつでもご相談くださいませ。11月には消費税法改正セミナーの講演を2回させていただく予定です。

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初受験~USCPA試験(FAR)

今日はUSCPA試験(FAR)を受験してきました。4時間受けましたが結局休憩時間はとらずぶっとうしで受けました。休みを取るという心のゆとりが、逆にありませんでした(笑)何とか最後まで回答しましたが、合格できる可能性はすごく低いと思います。イチローも飲んでいる1本3000円の栄養ドリンクを飲んでもダメだったので、もう少し勉強しないといけませんね・・・。

試験後、お客様の税務調査の立会いに。あまり私がお役には立てませんでしたが1日でほぼ終了した様子。夜はビールを5杯くらい(シャンディーガフ含む)頂きました。ビールはおいしいですね。台風が接近していることなど、気にもせず・・・で、楽しいお酒でした。

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消費税率引き上げ決定!まずは8%に!

安倍晋三首相は2013年10月1日夕方会見し、14年4月から消費税率を5%から8%に引き上げることを表明しました。

消費税率引き上げ等の改正法の内容についておさらいしますと、

消費税の使い道
 消費税は、原則として社会保障サービスなどに限る「社会保障目的税」とする

消費税率の引き上げ
 平成26年4月1日より税率が8%(国税 6.3%、地方消費税 1.7%)に引き上げられ、その後、平成27年10月1日より税率が10%(国税 7.8% 地方消費税 2.2%)に段階的に引き上げられる

免税事業者制度の見直し
 資本金1,000万円未満の新設法人のうち、基準期間の課税売上高が5億円超の法人に発行済み株式総数の50%超を直接又は間接に保有されている等の一定の要件を満たしている法人については免税事業者には該当しない

という形です。

消費税が実際にUPすると、以下のような影響があります。

自営業・中小零細企業・低所得者 
→ デメリットや不利益の多い税制
 価格に消費税の税率以上の金額を転嫁できない中小零細企業は、消費税増税によってその負担が大きく引き上げられることになる。

弊社のお客様は、上記の「自営業・中小零細企業」がほとんどでございますので、企業経営に与える影響は大きいと思います。

消費税についてご不明な点がございましたら、弊事務所担当までどうぞお気軽にご相談くださいませ。

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急遽東京に来た弟と銀座で食事

今日は北海道旭川市に住んでいる弟が急遽東京に来たので、2人で銀座で飲みに行きました。「てんぷらが食べたい」とのことで、明治18年開業で創業130年くらいの老舗てんぷら屋さん「銀座天國」。実はあまり来たことがなかったのですが、汐留パートナーズから徒歩1分の近さです。

あまり2人でゆっくり酒を飲みながら話す機会がなかったのでとても良かったかなと。気づいたら2人とも30代になっていて・・・時が流れるのは早いなと。また、親孝行もしないとね~なんてしみじみ。いい飲みになりました。

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台湾の会計師事務所を訪問してきました。

本日2件台湾の会計師事務所を訪問してきました。いずれも40~50人ほどの会計事務所でしてどちらもとてもしっかりしている事務所だなぁという印象を受けました。

1つ目の会計師事務所は自社で開発して特許も持っているERPソフトウェアが売りで、これを元にフルで外資系企業のサポートを行っているとのこと。英語が上手なメンバーが推測5人ほどいます。日本語が少しできる女性も1名いました。こちら、日本のお客様のお仕事を安心してお願いできるなと思いました。

2つ目の会計師事務所には、英語が上手なパートナーがいました。こちらはベーシックな会計事務所のイメージですが、そんなに小さくはない感じです。たくさんの女性スタッフが入力作業をしていました。とてもきれいなオフィスでした。

台湾と日本の間には租税条約がないため、二重課税の問題をはじめ進出に当たっては課題もいろいろあろうかと思います。しかしながら、日本の良いものを台湾の方々に知ってもらおうという進出のサポートはしていきたいと思いますので、引続き連絡を密に取り合いたいと思います。

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