汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

オフィス移転祝いありがとうございます。

ビジネスの話

お陰様で無事オフィス移転が終わりました。確定申告も乗り切ることができましてほっとしております。たくさんのお祝いを頂きましてこの場を借りて御礼申し上げます。また移転にあたり協力してくれた社内外のメンバーにも感謝。今後ともよろしくお願いいたします。

●汐留パートナーズ株式会社
●汐留パートナーズ税理士法人
●汐留パートナーズ法律事務所
●汐留行政書士法人
●汐留司法書士事務所
●汐留プロパティ株式会社

【移転先】〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
【電話番号】03-6228-5505(代表)

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居住者・非居住者の認定

ビジネスの話

日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。

税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。

滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。

この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。

今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。

「生活の拠点」という概念が非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。

<参考>タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。

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ためになる勉強会に参加

先日大変ためになる勉強会に出席してまいりました。混ぜていただいた感じであります。金曜の夜に、勉強をしたのは久しぶりではないでしょうか・・・でも勉強会後もちろん、メンバーで飲みに行きました。

顔ぶれは、ベンチャーキャピタル(VC)の方々を中心に、弁護士、公認会計士、事業会社CFOクラスなどなど。テーマを毎回変えて、発表者を変えて、いろいろなジャンルについて情報共有を図るといった目的でしょうか。テーマは「ファンド」でしたが、私も業務の中で断片的に触れることはあっても、網羅的に勉強したことはなかったため、大変勉強になりました。

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モチベーション高く仕事をするには?

役員として取締役会に出席させていただいております会社の会議にて、とてもいい話を聞きました。

「モチベーション高く仕事をするには」という内容でした。

【モチベーションを高める3カ条】

① やらなければならない事
② できる事
③ やりたい事

やらなければならない仕事が、自分が何とかできることだった!そして、それは以前よりやりたいと思っていたことだった!

そんな時、①②③の丸が重なって、モチベーションを高く仕事をでき、最高の力を発揮できるとのこと。

確かに、その通りかもしれません。自分を含め、汐留パートナーズもより一層、モチベーション高くありたいと思います。

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