汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

汐留パートナーズ税理士法人の経験者採用について

ビジネスの話

本日は、中途で税理士法人への転職を検討中の皆様に、汐留パートナーズ税理士法人の業界でのポジション等についてご紹介いたします。

●汐留パートナーズの業界でのポジション

「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」

私が思うに、会計事務所・税理士法人業界は、「提供サービスの範囲」と「事務所の規模」の視点から考えますと、次の図のようになっていると思います。汐留パートナーズは「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」のポジショニングです。独自の事業領域を有しております。士業の垣根を超えて広範なワンストップサービスを提供している点については、他社の追随を許さないと自負しております!

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「様々な業務レベル」×「様々なクライアント規模」

また、「業務の難しさ」と「クライアント規模」の視点から考えると以下のようになっており、汐留パートナーズは様々な経験をできる事務所となっております。設立から8年、当初クライアントも小さなところからスタートしまして、現在はかなり大規模なお客様も増加し、高度な業務範囲もどんどん広がっております。クライアントには上場会社(グローバル企業・国内企業)、中堅企業、IPO準備企業も多数ございます。

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以下が汐留パートナーズ税理士法人のリクルートサイトとなっております。
https://shiodome.co.jp/careers/spz/
皆様のご応募をお待ちしております。

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コロナ後は海外移住が加速する?~居住者・非居住者の認定~

ビジネスの話

日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。コロナ禍で渡航は難しい時代ですが、コロナの終息と相まって国境を超えた引っ越しも増えるかもしれません。

税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。

滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。

この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。

今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。そしてコロナ禍ではなおのこと働く会社の場所と住む場所に乖離が生まれてきてもおかしくはありません。

「生活の拠点」という概念は非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。

<参考>タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。

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International Women’s Day

本日3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。汐留パートナーズは女性が能力を発揮できる環境つくりは会社の成長に繋がると考えています。

汐留パートナーズは、新しい規範を取り入れることに貢献する優秀な女性たちの存在を大切にしています。最近、日本オリンピック委員会の委員に橋本聖子さんが就任したことで、日本は先進国の中で最も男女比が低い国でありながら、男女共同参画を推進するための取り組みが始まっています。

日本の社会にはジェンダーバイアスが深く根付いており、今でも若い女性や男性は皆、性別による役割分担を教え込まれています。

当社では、チームメンバーの木村のような、ポジティブな影響力を持つ人を求めています。女性のリーダーシップについて、木村のインタビューをご紹介します。

女性リーダーには、優れた母性、並外れたインスピレーション力、独特の親和性、硬軟自在のマネジメント力、強いコミュニケーション能力などがあります。
これらの利点は、まさに現代のリーダーシップ状況の変化と、導かれる側の心理的・感情的ニーズに合致しています。女性の柔らかさは、職場での多くの対立を解決することができます。
女性の有能さ、気配り、思いやりは、いずれもビジネスには欠かせないツールです。今の時代、政府とビジネスの両方の分野で女性リーダーが目立っていますが、これは女性リーダーのユニークなリーダーシップ力を裏付けるものです。
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