汐留パートナーズではIT企業に対して、会計税務アドバイザリーサービス、月次・四半期決算サービス、各種税務申告書作成サービス、記帳代行サービス等の会計税務全般に関するサービスを提供しています。具体的な各種サービス内容をご紹介いたします。

会計アドバイザリーサービス

accounting-serviceIT企業のステージに合わせた会計に関するアドバイザリー業務を提供いたします。具体的には、月次決算、四半期決算、連結会計等に関して、IT企業の事業に精通したメンバーが最適・最良のサービスをご提供します。すでに上場しているIT企業や、IPOを目指すITベンチャーの場合には、企業会計に従って会計処理を行っていく必要があり、監査法人や投資家に対してしっかりとした報告ができる体制が重要です。減損会計、税効果会計、ストックオプション会計など様々な会計に関するアドバイザリーが可能です。

税務アドバイザリーサービス

IT企業のステージに合わせた税務アドバイザリーサービスを提供いたします。ITベンチャーがIPOの過程でファイナンスをして資本金が増額した場合には、外形標準課税をはじめとしてより複雑な税務処理に関する検討が必要となります。また上場準備の過程の中で税務リスクを排除するために多角的にIT企業の抱える税務関連のリスクは提言しておく必要があり、これらに関する総合的な税務アドバイザリーが可能です。

月次・四半期決算支援

汐留パートナーズのIT業界における会計税務業務に精通するコンサルタントが、IT企業の月次・四半期決算の支援を行います。税務的な視点のみならず、会計的な視点も有するコンサルタントが、月次決算数値を正確に確定させるためのサポートをさせていただきます。また、上場しているIT企業やIPO準備中のIT企業に対しては四半期毎に、税金計算や税効果会計を含む決算支援も担当させていただきます。

記帳代行サービス

bookkeeping-service汐留パートナーズのIT業界における会計税務業務に精通する専門スタッフが、IT企業の経理担当者に代わり会計帳簿の作成を行います。また、月次会議資料としてのマネジメントレターの作成までもご要望に応じてご提供可能です。クラウド会計ソフトを活用した業務効率化をご提供し、IT企業の皆様が自社のコア業務に経営資源を投下できるようにご支援いたします。また企業の成長ステージが進んでくると経理業務は内製化していく事が求められますが、そのプロセスにおいて自社内で完結できるように引き継ぐところまでしっかりとご支援をさせていただきます。

各種税務申告書作成

対象
会社は原則として決算月から2か月から3か月以内に各種税務申告書を作成し、税務署等に提出しなければなりません。特に上場会社・上場子会社及びIPO準備会社では税金・税効果の数値計算を早期に行うことも求められます。もちろんこれらの申告書には決算報告書をはじめとした複数の書類を添付する必要があります。IT企業のトレンドや最新の各種税法を踏まえて、法人税・消費税・事業税・住民税その他租税に関する各種税務申告書の作成や租税条約に関する届出の提出等のサービスを行っています。

税務調査立会・税務意見書作成

IT企業に対して税務調査の準備、対策、対応を含む税務調査立会サービスを提供しています。国税局出身税理士を含む数多くの税務調査を経験してきた交渉力のある税理士が税務調査に立ち会い、IT企業のクライアントの皆様の立場になって税務当局と対峙し調査官の誤解を正してまいります。IT企業においては事業の特性上、既存の租税に関する法律では想定していない事象も多く生じます。これらのIT企業特有の各種税務論点について国税局対象税務署への事前相談を行い、クライアントの皆様の税務ポリシー決定のサポートさせていただき、同時に、税務当局から明確な回答が得られない場合には、専門家として税務意見書の作成も行います。

連結納税導入及び運用支援

グループ法人税制が導入されたことにより連結納税制度と同様に100%資本関係にあるグループ内の会社の資産譲渡損益が繰り延べられることになりました。また、連結納税制度を導入した場合、子会社の繰越欠損金の切り捨ての要件が緩和されました。IT企業においても子会社を多数抱えるホールディングス経営の会社においては、連結納税制度を導入することでメリットを享受することが可能です。汐留パートナーズの連結納税に精通するコンサルタントが、IT企業の連結納税の導入及び運用に課するご支援を行います。

M&Aに関する税務アドバイザリー

mergers-and-acquisitions-serviceIT企業においては今日、株式取得や事業譲渡によるM&Aが数多く行われております。M&Aにおいては、株式、のれん、その他資産及び負債が移転することに伴い、法人税・事業税・住民税・消費税等の様々な税金が発生します。M&Aスキームの立案過程において節税効果が得られるケースもあることから、汐留パートナーズではM&Aの実務経験が豊富な公認会計士・税理士が中心となって、IT企業のM&Aのタックスプランニングに関しても最良の税務アドバイスをさせて頂きます。

組織再編に関する税務アドバイザリー

IT企業において経営効率化等の観点から組織再編の検討は重要となってきております。企業グループ内の組織再編に関する税務アドバイス、純粋又は事業持株会社を利用したスキームのご提案、買収 ・売却、アジアをはじめとした地域統括会社の設立等のグローバルな組織再編に関する税務アドバイザリーサービスを提供しています。

国際税務に関するアドバイザリー

国際税務とは、国境を越えて取引を行う場合における国際間の税務論点をいいます。IT企業は物理的な拠点を有さずに国際取引を行うことが容易であり、国際取引から生じた利益に対してどちらの国で課税されるのか、あるいは両国で課税され二重課税となるのか、また課税されてしまった場合にはどうするか等様々な問題が生じます。汐留パートナーズでは、このようなIT企業における複数国間の税務問題の取り扱いに関してアドバイザリーサービスを行っています。

ご相談の流れ

お問い合わせ
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メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
ご面談
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コンサルティングサービスにつきましては、ご来社いただいてご面談をさせていただくこともお伺いすることも可能です。電話会議も可能です。
ご提案
ご提案
ご面談を通じて、クライアントの会計税務・人事労務に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
契約書締結
ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
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契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速にコンサルティングサービスを開始いたします。