Recruitment Scam Notice

Fraud Cases Using the Name of Shiodome Partners Group Shiodome Partners Group has been made aware of unauthorised individuals using the Shiodome Partners name to falsely recruit job-seekers for positions in Japan. Shiodome Partners does not charge fees to job-seekers for its placement service. If you are contacted by one of these individuals, we recommend that you do no respond to these false rec 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年08月号

はじめに 2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これに伴い、低所得者層への配慮の観点から、一定の生活必需品等に対しては軽減税率8%を適用する軽減税率制度が実施されます。今回は間近に迫った消費税引き上げと共に導入される軽減税率制度の概要について、論点となる項目を交えながらみていきたいと思います。 軽減税率の概要 ① 税率 2019年10月1日より、現行の税率8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)の一律税率から、標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)及び軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)の複数税率へと変更になります。 ② 軽減税率の対象品目 軽減税率が適用されるのは、飲食料品(食品表示法に規定する食品、酒類を除く)の譲渡、及び新聞(定期購読契約に基づく週2回以上発行されるもの)の販売です。「飲食料品の譲渡」に関 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年07月号

はじめに 前回にて概要説明をした「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識基準)の公表を受け、平成30年度税制改正において法人税法の一部改正、及び2018年5月30日の法人税基本通達の一部改正がなされました。今回は収益認識に関して行われた税制改正の概要を、会計と比較しつつ、見ていきたいと思います。 改正法人税法第22条4項 改正法人税法22条第4項では、従来からある「収益の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」といった、いわゆる「公正処理基準」をベースとし、これに「別段の定めがあるものを除き」の文言が追加されました。そして当該「別段の定め」として、改正法人税法第22条の2が新設され、収益計上時期と収益計上額が明確化されました。なお、「別段の定め」として位置付けられた法22条の2は法22条第4項の「公正処理基準」規定に優先して適用されます。 改正法人税法第22条 続きを読む

PKFアジアパシフィック会議の参加のお知らせ

 2019年6月25日~28日までの4日間、PKFのアジアパシフィック会議が中国の杭州で開催されました。アジア太平洋地域は、最も人口が多く様々な国と地域の文化の融合の場です。汐留パートナーズからは土屋・井上・垣見の3名が出席してまいりました。アジア太平洋地域の会計産業に関するテーマについて学び、アジア各国の公認会計士等とのネットワーク構築及び交流を図ることができました。 新しいCEOと AsPac Board Memberの選出及び紹介 PKFの新CEOの James Hickey 氏、アジアパシフィック地域の Board Member の紹介がありました。 ・PKF International James Hickey・AsPac Board member VINCENT CHEW(PKF Malaysia) STEVE MEYN(PKF Aust 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年06月号

はじめに 2018年3月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準等)を公表しました。これらは2018年4月1日より任意適用、2021年4月1日より強制適用となります。収益は会社の経営及び業績管理上、重要な指標であり、この収益認識基準等は基本的にすべての企業に重要な影響を及ぼすことが予想されます。今回は適用時期が迫りつつある収益認識基準の概要を見ていきたいと思います。 公表経緯 日本において、従来、収益認識については企業会計原則の「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と記載されているのみで、包括的な会計基準はありませんでした。一方、IASB及びFASBは共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発 続きを読む