はじめに
2019年12月12日に令和2年度税制改正大綱が公表になりました。多岐に渡る税制改正大綱ですが、個人に係るものではNISA制度の見直し、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し、法人に係るものでは、オープンイノベーション税制、投資や賃上げの促進、5G導入促進税制、連結納税制度見直しなどが注目されています。今回は、その中でも個人に関わるものとして、NISA制度の見直しについて、現行のNISA制度の概要も含めて順に見ていきたいと思います。
現行のNISA制度
NISAとは、株式や投資信託などの金融商品から得た利益が、一定額非課税になる制度をいいます。一般的に投資を行う場合、そこから得た利益には所得税（20.315％）が課税されます。例えば投資により利益10万円が得られた場合、通常は約2万円の税負担があり 続きを読む
汐留パートナーズ税理士法人は、このたび2020年1月16日に行われた、株式会社 マネーフォワードが主催するイベントBiz Forward 2020で行われたアワードセッション、MoneyForwardクラウド AWARD 2020にて、MVPにあたる ”MoneyForward CHALLENGE” にノミネート・および受賞事務所として選出され、弊社副社長の長谷川が登壇・スピーチをいたしました。
「Biz Forward（ビズフォワード）」は、2015年より続く「MFクラウド EXPO」のイノベーティブな精神を受け継ぎながら、ビジネスパーソンのチャレンジと、前へと進みだす冒険心を応援することをテーマに、新たに立ち上げる大型イベントです。
今回はMoneyForwardクラウドの全プロダクトの活用・コンサルや付加価値サービスをお客様へ提供で 続きを読む
はじめに
新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い致します。昨年は10月に消費税率が10％へ引上げられ、これに伴う家計の負担増や消費落ち込みに対処すべく、軽減税率制度、キャッシュレス・ポイント還元事業（今年6月まで）、プレミアム付商品券（今年3月まで）など、様々な増税対策がスタートしました。今年はプレミアム付商品券とキャッシュレス・ポイント還元事業の期間終了後、東京オリンピック開催による一定の消費は見込まれていますが、かねてからオリンピック後の景気低迷が懸念されています。そこで今年9月からマイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント）が予定されています。今回はマイナンバーカードの概要及び現状とマイナポイントの概要について見ていきたいと思います。
マイナンバーカード
マイナンバーカードとは、ICチップ付きカードで、氏名、住所、生年月 続きを読む
汐留パートナーズグループ各事務所の本年度の年末年始につきましては、下記の期間休業とさせていただきます。 皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人・汐留司法書士事務所2019年12月28日(土)～2020年1月5日(日)
汐留社会保険労務士法人
2019年12月27日(金)～2020年1月5日(日)
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汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、昨今の時代背景等を鑑み、新たな元号となった本年を一つの区切りとして、本年より、年賀状による年始のご挨拶を控えさせていただくことといたしました。 皆様方におかれましては、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
今後より一層、クライアントの皆様方から信頼されるパートナーであるよう、努力を惜しまず総力を結集していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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