汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年12月号

はじめに 今年も早いもので、12月となりました。12月を過ぎると所得税の確定申告に忙しくなる方も多いと思います。今回は、特に個人事業主の方に関係しますが、2020年分の確定申告から変更となる青色申告特別控除額と基礎控除額について見ていきたいと思います。 給与所得者の場合 前提として、平成30年度税制改正のうち、個人の所得に関わるものとして、まずは給与所得のみのケースを考えてみます。収入金額が850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの、基礎控除が10万円増加することにより、結果として所得税額への影響はありません。一方、収入金額が850万円を超える場合は、介護や子育て世帯などを除き、増税となります(2018年 3月号参考:https://shiodome.co.jp/news/2200/)。 個人事業主の場合 (1)基礎控除 上の給 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年11月号

はじめに 10月1日より消費税率が10%に引上げられたことに伴い、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の運用がスタートしました。 これは8%の軽減税率と共に、増税負担を軽減するための新制度ですが、消費者にとっては「どこで」「何を」「どのような方法で支払って」買うのかにより、①軽減税率の対象か、②ポイント還元の対象かの組み合わせのパターンがいくつもあり、極めて混乱しやすい状況にあると言えます。軽減税率制度については過去に一度取り上げましたので(2019年8月号:https://shiodome.co.jp/news/3615/)、今回はキャッシュレス・ポイント還元事業について見ていきたいと思います。 概要 「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、消費税率引上げに対する需要平準化及び国内キャッシュレス化の加速を目的として、消費税増税後の9カ月間に限り、登録し 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年10月号

はじめに 10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられました。多くの人にとって人生で最も高い買い物である住宅については、2%の増税部分だけでも大きな影響があります。よって政府は増税後の住宅需要の落ち込みに対処すべく、消費税率引上げ後の住宅取得にメリットがある支援策を用意しています。今回は当該支援策について、その概要と対象者について、各々見ていきたいと思います。 住宅ローン減税の控除期間の延長 概要 ・控除期間が3年間延長(10年→13年) ・11年目以降の各控除限度額は、「年末ローン(最大4,000万円)残高の1%」又は「建物購入価格(税抜き最大4,000万円)の2%×1/3」のいずれか少ない額 対象者 消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォー ムで、2020年12月末までに入居した人 すまい給付金の拡充及び増額 概要 ・対象者の拡充(収入額の目安で、510万円以 続きを読む

PKFのグローバルギャザリング参加についてのお知らせ

9月17日~21日までの4日間、世界中のPKFメンバーが集うカンファレンスがイタリア・ローマで開催されました。今回はPKFインターナショナル50周年ということで、記念すべきカンファレンスとなりました。汐留パートナーズからは前川(研)・土屋・黒住の3名が出席してまいりました。世界の会計産業における旬なトピックスに関するセミナー、ワークショップ、そして、世界中の公認会計士等とのネットワークの構築を図ることができました。 概要と今後のPKFの方針 ChaimanのSebastian Wohldorf氏とCEOのJames Hickey氏の挨拶、Ian Khan氏、Gillian Fischer氏、James Tayler氏ら、ゲストスピーカーによるプレゼンテーション、各ファームとの情報共有のためのWorkshop等など充実した内容のカンファレンスでした。 また 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年09月号

はじめに 来月10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。前回は消費税率の引上げと共に導入される軽減税率制度の概要をご説明しました。今回は軽減税率制度の導入による実務上の影響として、請求書等の記載事項、及び免税事業者への影響についてみていきたいと思います。 請求書等の記載事項と仕入税額控除の要件 ① 適格請求書等保存方式(インボイス制度)【適用時期:2023年10月1日~】 現行の消費税率は一律であるため、請求書等には課税・非課税の判定のみ記載されていますが、軽減税率制度が導入されると、取引品目毎に消費税率を区分明記する必要がでてきます。こうした複数税率に対応するために「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が2023年10月1日より導入されます。適格請求書等保存方式においては仕入側の課税事業者が、売上側の課税事業者の発行する「適格請求書」に記載された消費税額のみを控除 続きを読む