汐留パートナーズ・ニュースレター 2022年1月号

最新の法改正・制度改正について 新年、明けましておめでとうございます。 昨年のご愛顧に厚くお礼申し上げるとともに、本年も引き続きよろしくお願いいたします。 さて、2022年最初のニュースレターでは「最新の法改正・制度改正」について取り上げます。 税務からは「賃上げに係る税制措置の強化」や「中小企業における所得拡大促進税制の拡充/交際費特例の延長」等の論点を、労務からは「社会保険の適用拡大について」、行政書士法人からはオミクロン株への警戒から11月に停止されて以来、動向が注視されている「新たな措置(19)」について、それぞれ取り上げます。 行政書士法人で取り上げる「新たな措置(19)」は勿論ですが、税務の論点についても、やはりコロナウイルス感染症の影響を意識したものとなっています。 法人にとって大きく影響する論点も多くなっておりますので、是非年の初めに2022年の法制度に関する要点 続きを読む

年末年始休業のお知らせ

汐留パートナーズグループ各事務所の本年度の年末年始につきましては、下記の期間休業とさせていただきます。 皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。 汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人・汐留パートナーズ社会保険労務士法人・汐留パートナーズ司法書士法人 2021年12月29日(水)~2022年1月3日(月) 汐留社会保険労務士法人・汐留エージェント株式会社 2021年12月28日(火)~2022年1月4日(火) 汐留特許商標事務所 2021年12月29日(水)~2022年1月3日(月) 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年12月号

財形目的の福利厚生・みなし解散について 2021年もあと僅かとなりました。皆様には格別のご愛顧を賜り、この場をお借りしてお礼申し上げます。さて、2021年最後のニュースレターでは「財形目的の福利厚生」「みなし解散について」について取り上げます。 税理士法人と社労士法人からは「財形目的の福利厚生」についてお伝えします。確定拠出年金や日本型ESOPなど、福利厚生の充実を目的に様々な制度がある財形目的の制度について、会計・労務の視点から概要をまとめます。 一方のみなし解散は、通常の業務で意識する機会は少ない論点ではありますが、株式会社であれば10年に1度は登記が必要となることから、長期間登記の機会がなかった場合などに注意が必要になります。いずれの論点についても、必要に応じて今回のニュースレターを参考にして頂けましたら幸いです。 少々早くはございますが、皆様におかれましては是非よいお年をお 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年11月号

2022年の見通しについて 2021年も残すところ2か月となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 今月のニュースレターでは「2022年の見通し」について取り上げます。2021年は終始コロナウイルス感染症を意識した1年となり、残念ながら収束も来年以降に持ち越しとなりました。 OECDは、9月に発表した「エコノミックアウトルック(経済見通し)中間報告」において、上振れ・下振れ双方の要因としてワクチンの普及率や変異株への有効性を挙げつつ、世界経済の回復は不均一であるとしています。 日本においては、ピーク時には国内最大の感染爆発となった第五波も落ち着き、ワクチン接種率も高まっていることから、まだ不透明感は強いながら、来年に期待する見方も強いのではないかと思います。2022年を好転の一年とするためにも、今回のニュースレターを一つの参考にして頂ければ幸いです。   はじ 続きを読む

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録について

この度、汐留パートナーズ株式会社は、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されたことをお知らせいたします。 本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したものであり、所定の要件を充足する支援機関が登録されます。 2021年9月30日に公募が開始された「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」における、M&Aの支援機関の活用に係る費用補助については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが対象となります。 弊社は、「中小M&Aガイドライン」を遵守し、登録事業者としてM&A・事業承継の支援を通じて、今後一層、日本経済の発展に寄与してまいります。   中小企業庁ホームページ https://www.chus 続きを読む