はじめに
今年も確定申告の時期がやってきました。年末調整にて税金は精算されたという方も、①高額な医療費を支払った人（医療費控除）、②ふるさと納税を行った人（寄付金控除）、③家を購入して1年目の人（住宅借入金特別控除）、④災害の被害を受けた人（雑損控除）などは確定申告により、還付金がもらえます。今回は平成30年分確定申告における変更点及び留意点についてご説明したいと思います。
配偶者（特別）控除の適用範囲の変更
①合計所得金額が1,000万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができなくなりました（従来：給与所得者の合計所得金額の制限無）。
②配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました（従来：38万円超76万円未満）。
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マイナンバーカード方式とは、 続きを読む
はじめに
新年あけましておめでとうございます。今年も何卒宜しくお願い致します。今回は昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン氏のニュースで注目を浴びた役員報酬について、今一度その概要及び会社法、法人税法上の観点からの規制をみていきたいと思います。
役員報酬とは
役員報酬とは、その名の通り、役員に対して支払われる報酬です。役員とは、会社法では取締役、会計参与、監査役などと具体的に挙げられていますが、法人税法ではそれにプラスして、みなし役員、即ち、その法人の経営に従事する会長や理事、一定の要件を満たす同族会社の使用人も含めます。端的に言えば、役員とは「会社の意思決定に影響を与えることができる人」といえます。
役員報酬は会社経営の委任に対して支給されるものであることから、諸手当や雇用保険は対象外となる点で、雇用契約に基づいて支給される従業員給与とは異なります。
また役員報酬には 続きを読む
当グループの汐留パートナーズ税理士法人は、このたび2018年11月20日に、協同税理士法人（住所：東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階 代表社員：平野秀輔）と合併契約を締結し、2019年1月1日に合併致します。
１. 合併の目的
汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人は、これまで高品質なプロフェッショナルサービスの提供を通じて、クライアントの成長・発展を支援してまいりました。今後より一層、大規模化するクライアントに対する各種会計税務サービスを充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、合併することと致しました。
２. 合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約書締結日 2018年11月20日
合併期日（効力発生日）2019年1月1日
(2)合併後の法人名称及び所在地等
法人名：汐留パートナーズ税理士法人
所在地：東京 続きを読む
汐留パートナーズグループ各事務所の本年度の年末年始につきましては、下記の期間休業とさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人
2018年12月29日(土)～2019年1月6日(日)
汐留社会保険労務士法人
2018年12月27日(木)～2019年1月7日(月)
汐留パートナーズ法律事務所
2018年12月28日(金)～2019年1月6日(日)
汐留司法書士法人
2018年12月29日(土)～2019年1月6日(日) 続きを読む
はじめに
消費税率10％への引上げまで1年を切り、国税庁は11月2日に「平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A（以下、Q&A）」を【基本的な考え方編】と【具体的事例編】に分けて公表しました。今回の消費税率引上げは軽減税率の導入を除けば、基本的に前回の消費税率5%→8%の引上げ時と同様の考え方で対応することになります。しかし、前回引上げ時に一部混乱を招いた部分などについて、Q&Aにて具体的に説明が追加された項目があります。今回はQ&Aに追記されたもののうち、関係する会社が多いであろう「施行日を跨ぐ役務提供に係る適用税率」についてみていきたいと思います。
前提
消費税引上げ施行日（2019年10月1日）前の2019年9月1日に同日から1年間の役務提供を行う契約を締結すると共に、1年分の対価を前受けしてい 続きを読む
