汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年8月号

コロナ禍での株主総会の延長・延期に伴う影響や対応策について 第2波の到来が取り沙汰されていて、なかなか終息の目途がつかない新型コロナウイルス。このコロナ禍で皆さまはいかがお過ごしでしょうか。 今年は、3月期決算の企業の株主総会が初夏ではなく真夏の7月、8月に行われているレアな年です。本来でしたら、今年も例年通りに多くの日本企業で5月に決算公表・6月下旬に株主総会開催といった流れがあるはずでしたが、コロナ禍で決算作業や監査が遅れたことにより、上場企業も相次いで株式総会を「延期」、または金融庁が容認した「継続会(”2段階方式”で株式総会を開催すること)の採用」を選択した企業もありました。なぜそもそも日本では6月下旬に株主総会が集中するのか・・?株主総会は原則、決算期末日(基準日)から3ヶ月以内に開かれることになっています。特に日本の上場企業の6割以上が3月期決算であるため、6月下旬に株 続きを読む

汐留パートナーズと芸能文化税理士法人の業務提携のお知らせ

汐留パートナーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前川研吾)は、このたび2020年7月14日に、芸能文化税理士法人(本社:東京都渋谷区、代表社員:八重樫泰行)と、芸能人・マネージメント会社の海外進出・国際税務の領域に関して業務提携基本契約書を締結しましたことを発表いたします。 1. 業務提携の目的 汐留パートナーズ株式会社と芸能文化税理士法人は、芸能人・マネージメント会社の海外進出・国際税務の領域に関して、両社のプロフェッショナルサービスを相互に補完するとともに、今後より一層グローバルに活動し、事業展開を行うクライアントに対して必要となるサービスを拡張・充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、業務提携することといたしました。 2. 業務提携の背景 昨今のIT技術の進歩により、芸能人個人もマネージメント会社も活動領 続きを読む

書籍『複式簿記の理論とJA簿記』出版のお知らせ

汐留パートナーズ税理士法人の代表社員 平野秀輔・前川研吾監修、書籍『複式簿記の理論とJA簿記』を白桃書房より出版いたしました。 監修の平野秀輔は農林水産省職員法令遵守委員会専門委員、農業協同組合監査士資格試験委員、農業協同組合内部監査士検定試験委員等を長年務めており、JAグループは弊社のクライアントでもあります。 農業協同組合(JA)は、業務が多岐にわたり、さまざまな業種の複合体となっております。 本書は、JA、またJAに関連した会計業務に携わる方向けに、その教育・業務に関わってきた汐留パートナーズ税理士法人が監修・執筆する教科書でございます。 幅広い簿記の手法をまとめておりますので、一般の方にも有用な一冊となっております。 第1章 簿記とは何か 第2章 複式簿記の基礎と簿記一巡の手続 第3章 基礎的な勘定科目の説明 第4章 決算 第5章 JA簿記の概要 第6 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年7月号

”Withコロナ” 時代を乗り越えるための新型コロナ関連のお役立ち情報 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、さらに不確実性が増すこの世の中で、私たちの「順応性」と「サバイバル能力」が試されているように感じます。ただ、これら2つのキーワードはコロナ禍に限ったものではありません。2008年のリーマンショックによる金融・不動産業界への大打撃や、2011年の東日本大震災をはじめとした日本各地を襲った災害など、予測のできない事象は過去にも数えきれないほどありました。先行きが不透明な世界で生き抜くため、常に課題を見つめ直し、生き残りをかけて継続的に変革をして行く、それは過去・現在・未来も永遠に変わらないのではないでしょうか。 今回は、この”Withコロナ”時代を皆さまと一緒に乗り越えていけるよう、汐留パートナーズの3事業部から新型コロナ関連のお役立ち情報をご紹介させていただきます 続きを読む

株式会社ジェクシードとの業務提携基本契約の締結のお知らせ

汐留パートナーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前川研吾、以下「汐留パートナーズ」)は、このたび2020年6月30日に、東京証券取引所JASDAQに上場する株式会社ジェクシード(本社:東京都千代田区、代表取締役:野澤裕、以下「ジェクシード」)と外国法人の日本進出支援の領域において業務提携基本契約書を締結しましたことを発表いたします。 1. 業務提携の目的 汐留パートナーズとジェクシードは、外国企業に向けた日本市場参入支援サービスにおいて、両社のコンサルティングサービスを相互に補完し、今後より一層、大規模化するクライアントに対し必要となるサービスを拡張・充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、業務提携することと致しました。 2. 業務提携の背景 昨今、インターネットの普及やIT技術の進歩により、これまで海外企業にとっ 続きを読む