はじめに
今回は身近にあって、会社にも個人にも関係がある源泉所得税について「いつ」「誰が」「何に対して」「いくら」納税する制度なのか、順に見ていきます。
源泉所得税のスケジュール「いつ」
会社や個人事業主などは、原則として源泉徴収した（給与等の支払いをした）月の翌月10日までに、源泉徴収金額を納付しなければなりません（但し、従業員が10人未満で「納税の特例」の承認を受けた場合は、7月と1月の年2回のみの納付とすることが可能）。
しかし通常、毎月源泉徴収した総額と1年間の給与等支給総額に基づいて計算される確定税額は一致しません。これを調整する手続が年末調整であり、通常12月に行われます。
源泉所得税の徴収義務について「誰が」
源泉徴収すべき者（源泉徴収義務者）＝給与等の支払をする者となります。よって納付期限までに適切な納付がなされなかった場合は、源泉徴収義務者に対 続きを読む
はじめに
平成31年4月30日をもって「平成」という元号は終わり、翌5月1日より新しい元号へ変更となります。これによる影響として、システム修正を迫られる会社も多いと思われます。今回は、元号変更に伴うシステム修正費用について、税務上の取扱いをみていきたいと思います。
「修繕費」と「資本的支出」
システム修正費用の税務上の処理としては、「修繕費（費用計上）」と「資本的支出（資産計上）」の2パターンが考えられます。
修繕費とは、固定資産の通常の維持管理のため、又は毀損した固定資産の原状回復のための支出をいい、期間費用として処理されるものをいいます。一方、資本的支出とは、固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を高めるための支出をいい、取得原価に算入されるものをいいます。
法人税基本通達７－８－６の２ではソフトウェアに係る修繕費と資本的支出について書かれており、ソフトウェア 続きを読む
当グループの「汐留パートナーズ株式会社」「汐留パートナーズ税理士法人」「汐留行政書士法人」の3法人は、このたび2018年6月1日に、世界第15位(International Accounting Bulletin World Servey-Feb2017)にランクインする国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル（以下「PKF」といいます。）に加盟することとなりましたので、お知らせ致します。
１. 加入の背景
近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。この流れは、日本経済の活性化や国内雇用への対策という意味において、我が国においても重要な国家戦略の1つとなっております。従来から当グループは、外国企業の日本への投資と事業拡大をサポートしており、日本進出のコンサルティング業務をさらに拡大している最中でございます。
同時に我 続きを読む
はじめに
昨今、少子高齢化により国民年金制度への不満は高まるばかりです。現在の公的年金制度は価値の目減りを防ぐため、現世代の人が支払う保険料を財源として年金が支払われるという、極めてアンバランスな形をしています。もはや公的年金のみを頼りにすることは難しく、個人で資産形成をし老後に備えていくことが大切になります。
iDeCoとは
今回は個人の資産形成の手段の中でも、昨年対象となる条件が緩和されたことで全国民が加入できるようになったiDeCoについてご紹介させて頂きます。iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるものであり、税制面で優遇されているため人気商品となっています。
iDeCoは証券会社を中心に毎月一定額を積立て、用意された金融商品の中から自分で好きなものを選び運用することで、その成果を60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。掛金は5,000円から積立る 続きを読む
近年、日本各地の観光地で外国人旅行客の方々が多く見られます。ある旅行業者の方よりお伺いした話によれば、さくらの時期には、お花見目当てで日本へ訪れる旅行者が多くなるとのことでした。訪日外国人は年間2,800万人を突破し、これからますます日本へ来られる外国人の旅行者が増えると予想されます。
日本へ観光に来られた外国人の方々は消費税を免除して買い物ができる販売店（いわゆる免税店）で商品等を購入されることも多いかと思います。今回は免税店制度について紹介したいと思います。
免税店とは
免税店とは正しくは輸出物品販売場と呼ばれます。輸出物品販売場には「一般型輸出物品販売場」と「手続委託型輸出物品販売場」の2種類があります。「一般型」は商品を販売する店舗で免税をする免税店を指し、「手続委託型」はショッピングセンター内等に出店している店舗が免税手続カウンターに免税を委託する場合を指します 続きを読む
