汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年10月号

本格的にスタート! 企業の業務効率化を見据えた「行政手続きの電子化」について 秋分の日が過ぎ、日が落ちるのが徐々に早くなり始めましたね。9月の中旬ごろまでは「残暑」と言われていたにも関わらず、下旬より急激に気温が下がりはじめ、かなり「秋」らしくなってきました。朝夕の寒暖差が激しい季節柄ですので、どうぞご自愛ください。インターネットが商業化された1995年以降から加速したIT革命。それ以降はあらゆる分野でのIT化が進み、現在は、様々なシーンで「電子化」という言葉を聞くようになりました。2018年4月、政府は、民間事業者が行政窓口への申告書や届出書などの作成や提出に対し、必要以上のコストをかけている事実を踏まえて、コスト削減率20%を目指した、行政手続きのプロセスの簡素化について検討しました。簡素化の筆頭として挙げられたのは「行政手続きの電子化」で、2019年4月より施行が開始された「働 続きを読む

【9/30(水) 無料Webセミナー開催 (〆切:9/25)】企業価値向上を目指した働き方改革 ~長時間労働是正の先に求めるものは?~

この度弊社では、業務提携先の株式会社ジェクシード(本社・東京都千代田区、代表取締役・野澤 裕 氏)と共同でWebセミナーを開催いたします。今回は、弊社の代表取締役・前川が登壇し、企業価値向上を目指した、「真の生産性向上」や「戦略的BPO」についてお話させていただきます。 ​​​PCなどでご自宅からもご参加いただける無料Webセミナーとなっておりますので、是非お気軽にお申込みいただければと思います。 ▼お申し込みは こちら ※申し込み〆切:9月25日(金) http://www.gexeed.co.jp/info/20200930/ ▼セミナー詳細はこちら https://shiodome.co.jp/gexeed_shiodome_webseminar093020.pdf 【セミナー概要】 ・タイトル : 企業価値向上を目指した働き方改革 ~長時間労働是正の先に求 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年9月号

先が読めない厳しい時代の中、”100年企業”を目指すための「事業承継」とは? 7月、8月に続き、まだ暑さが残る9月。新型コロナの感染防止のために「新しい生活様式」の一環としてマスクの着用が義務付けられていますが、マスク着用による熱中症のリスクが高まる恐れがあると言われています。特に外出時などは環境省が発表している暑さ指数などを参考に、熱中症対策として水分をこまめに取っていただければと思います。先が見通しづらい状況ではりありますが、引き続きご自愛ください。 現在、日本を支える多くの中小企業は、経営者の高齢化に加え、新型コロナによる経営難に直面しています。しかし、このように経営環境という外的要因で苦しむ中小企業が今後も永続的に経営ができるよう、政府は「事業承継」を支援するために総額100億円もの予算を投入し、国をあげて全面的なサポートをするインフラを整えています。そのため、”今”が正に 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年8月号

コロナ禍での株主総会の延長・延期に伴う影響や対応策について 第2波の到来が取り沙汰されていて、なかなか終息の目途がつかない新型コロナウイルス。このコロナ禍で皆さまはいかがお過ごしでしょうか。 今年は、3月期決算の企業の株主総会が初夏ではなく真夏の7月、8月に行われているレアな年です。本来でしたら、今年も例年通りに多くの日本企業で5月に決算公表・6月下旬に株主総会開催といった流れがあるはずでしたが、コロナ禍で決算作業や監査が遅れたことにより、上場企業も相次いで株式総会を「延期」、または金融庁が容認した「継続会(”2段階方式”で株式総会を開催すること)の採用」を選択した企業もありました。なぜそもそも日本では6月下旬に株主総会が集中するのか・・?株主総会は原則、決算期末日(基準日)から3ヶ月以内に開かれることになっています。特に日本の上場企業の6割以上が3月期決算であるため、6月下旬に株 続きを読む

汐留パートナーズと芸能文化税理士法人の業務提携のお知らせ

汐留パートナーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前川研吾)は、このたび2020年7月14日に、芸能文化税理士法人(本社:東京都渋谷区、代表社員:八重樫泰行)と、芸能人・マネージメント会社の海外進出・国際税務の領域に関して業務提携基本契約書を締結しましたことを発表いたします。 1. 業務提携の目的 汐留パートナーズ株式会社と芸能文化税理士法人は、芸能人・マネージメント会社の海外進出・国際税務の領域に関して、両社のプロフェッショナルサービスを相互に補完するとともに、今後より一層グローバルに活動し、事業展開を行うクライアントに対して必要となるサービスを拡張・充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、業務提携することといたしました。 2. 業務提携の背景 昨今のIT技術の進歩により、芸能人個人もマネージメント会社も活動領 続きを読む