中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録について

この度、汐留パートナーズ株式会社は、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されたことをお知らせいたします。 本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したものであり、所定の要件を充足する支援機関が登録されます。 2021年9月30日に公募が開始された「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」における、M&Aの支援機関の活用に係る費用補助については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが対象となります。 弊社は、「中小M&Aガイドライン」を遵守し、登録事業者としてM&A・事業承継の支援を通じて、今後一層、日本経済の発展に寄与してまいります。   中小企業庁ホームページ https://www.chus 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年10月号

IPOに関わる論点について 季節もすっかり秋めいてまいりましたが、皆様お加減にお変わりはございませんでしょうか。 今月のニュースレターでは「IPOに関する論点」について取り上げます。株式上場は、会社の信用力・知名度の向上、資金調達、優秀な人材獲得など、会社にとって非常に多くのメリットがあります。 一方、上場準備においては規程の整備、内部統制制度の構築、内部監査の実施といった社内体制の構築のほか、会計では税務会計から財務会計への移行や各種書類の準備、労務においては厳格な労務管理や三六協定の締結・届出といった労働法規の遵守、また株式やストックオプションの発行に伴う登記など、様々な対応が必要になります。 今回のニュースレターでは、そんな上場準備にあたって必ず検討・確認が必要となる論点をピックアップしてお届けいたします。   はじめに IPOとは、Initial Pub 続きを読む

新役員体制のお知らせ

汐留パートナーズグループ(グループCEO:前川研吾)は、9月1日付の新役員体制についてお知らせいたします。 詳細は以下のとおりです。     汐留パートナーズ株式会社 代表取締役社長兼グループCEO 前川 研吾 取締役経営企画室長 金森 光昭 取締役アドバイザリー事業部長 山口 壮太 取締役管理部長 小林 暁 ≪新任≫ 監査役 瀬尾 安奈 ≪新任≫ 佐藤 秀樹 石川 宗徳 執行役員営業戦略室長 松橋 亮太 インターナショナル・リエゾン・パートナー 黒住 准   汐留パートナーズ税理士法人 統括代表社員 平野 秀輔 代表社員 長谷川 祐哉 前川 研吾 土屋 明誠 佐藤 隆太   汐留パートナ 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年9月号

副業人材について 残暑も厳しい中、季節の変わり目が近づく季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 今月のニュースレターでは「副業人材」について取り上げます。コロナ禍をきっかけとして、昨年来副業が大きなブームとなっています。 副業人材と企業をマッチングするプラットフォームの増加・成長や、大手企業の副業解禁といった社会的な後押しもあってか、「個人の時代」という言葉が方々で聞かれるまでになりました。日本社会において叫ばれて久しい人材不足という課題に対処すべく、副業人材との協業を始めたり、検討したりしている企業も増えているのではないかと思います。 副業人材との協業に際しては、これまでは注意する必要のなかった論点も生じる場合がありますので、副業人材への依頼を検討している際など、今回のニュースレターを是非ご参考ください。   はじめに 昨今、政 続きを読む

越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてのご案内

汐留パートナーズ株式会社より、2021年7月に変更が行われた越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてご案内させていただきます。 <輸入ワンストップショップ制の導入(欧州連合)> 欧州連合では7月1日から欧州以外の国から電子商取引(EC)サイト経由で個人が購入した物品に付加価値税が原則課税されるようになりました。 従来は欧州連合在住者向けの少額品の輸入の際は、22ユーロ以下の物品である場合は免税措置がありました。7月1日よりこのような少額品の輸入付加価値税免税措置が無くなりました。この結果、金額の多寡に関わらず全ての物品について輸入付加価値税が課税されることになりました。 また、商品が150ユーロ(約2万円)以下の場合には、販売者は「輸入ワンストップショップ」制度を利用することで、付加価値税申告業務が軽減されます。これは、通 続きを読む