ストックオプションについて
いよいよ本格的な春到来といった気候になってきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今回のニュースレターでは、「ストックオプション」について取り上げます。昨今、役員・従業員への報酬制度として大企業のみならずIPOを目指すベンチャー企業でも導入が広がっているストックオプションは、従業員へのインセンティブプランとして有用である一方、いざ導入しようと思うとそのハードルは高く、会社法、金融商品取引法、税制など、様々な専門知識が必要になります。
今回は汐留パートナーズの3事業部からストックオプションについて、税務、労務、会社法の基礎論点をお届けします。導入を検討されている企業様は是非ご参考にしてください。
はじめに
会社の業績と連動してキャピタルゲインが見込めるストックオプション（以下、SO）は、社員のモチベーションアップ 続きを読む
汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザー 佐藤幸一著書、代表社員 平野秀輔監修の書籍『詳解 法人税法「別段の定め」の基本』を白桃書房より出版いたしました。
著者の佐藤幸一は1982年に国税局に入庁した後、37年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当し、調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国訟務官室室長等を歴任しておりました。
経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している中、本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説しております。
また、法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法 続きを読む
ビジネスにおけるアウトソースの最新トレンド
日が伸び始め気温も上がり、いよいよ春が近づいてきたかと存じますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。まだ急に冷え込むこともございますので、是非お気を付け下さい。
昨年のコロナショック以来、テレワークと合わせてビジネスの見直しで注目を集めているものにアウトソーシングがあります。業務をコア業務・ノンコア業務で切り分けて整理を行い、ノンコア業務を中心に業務を外部業者や専門家に委託する動きはこれまでもありましたが、コロナショックによって一気に認知度を上げ、広まりつつある状況です。特にコロナ前から流動化しつつあった経理人材を固定化する動きは、今後も更に広まっていくものとみられます。
今回は、汐留パートナーズの3事業部より、業務のアウトソーシングのトレンドについてご紹介しますので、是非最新動向を押さえつつ、ご検討の材料として頂ければと思います。
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汐留パートナーズ税理士法人では、2020年12月10日に公表された「令和3年度与党税制改正大綱」をもとに、改正項目を厳選し、解説動画を作成いたしました。
法人課税を中心とした、主な改正や見直しのポイント、留意点をまとめさせていただきましたので、是非下記サイトよりご覧ください。
詳しくはこちら https://shiodome.co.jp/spz/tax-updates/videos-2021/ 続きを読む
この度、汐留パートナーズ税理士法人では税制改正大綱のサイトを開設し、2020年12月10日に公表された、2021年度税制改正大綱の主要な改正・見直しのポイント・留意点などを項目ごとにまとめさせていただきました。
コロナ関連の優遇措置や、菅内閣後のDXやカーボンニュートラルに係る新税制など、何か気になる項目がございましたら、是非下記サイトをご覧ください。
詳しくはこちら→https://shiodome.co.jp/spz/tax-updates/
ご不明な点などございましたら、お気軽に担当者にお問い合わせいただければと思います。 続きを読む
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