当グループの「汐留パートナーズ株式会社」「汐留パートナーズ税理士法人」「汐留行政書士法人」の3法人は、このたび2018年6月1日に、世界第15位(International Accounting Bulletin World Servey-Feb2017)にランクインする国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル（以下「PKF」といいます。）に加盟することとなりましたので、お知らせ致します。
１. 加入の背景
近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。この流れは、日本経済の活性化や国内雇用への対策という意味において、我が国においても重要な国家戦略の1つとなっております。従来から当グループは、外国企業の日本への投資と事業拡大をサポートしており、日本進出のコンサルティング業務をさらに拡大している最中でございます。
同時に我 続きを読む
はじめに
昨今、少子高齢化により国民年金制度への不満は高まるばかりです。現在の公的年金制度は価値の目減りを防ぐため、現世代の人が支払う保険料を財源として年金が支払われるという、極めてアンバランスな形をしています。もはや公的年金のみを頼りにすることは難しく、個人で資産形成をし老後に備えていくことが大切になります。
iDeCoとは
今回は個人の資産形成の手段の中でも、昨年対象となる条件が緩和されたことで全国民が加入できるようになったiDeCoについてご紹介させて頂きます。iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるものであり、税制面で優遇されているため人気商品となっています。
iDeCoは証券会社を中心に毎月一定額を積立て、用意された金融商品の中から自分で好きなものを選び運用することで、その成果を60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。掛金は5,000円から積立る 続きを読む
近年、日本各地の観光地で外国人旅行客の方々が多く見られます。ある旅行業者の方よりお伺いした話によれば、さくらの時期には、お花見目当てで日本へ訪れる旅行者が多くなるとのことでした。訪日外国人は年間2,800万人を突破し、これからますます日本へ来られる外国人の旅行者が増えると予想されます。
日本へ観光に来られた外国人の方々は消費税を免除して買い物ができる販売店（いわゆる免税店）で商品等を購入されることも多いかと思います。今回は免税店制度について紹介したいと思います。
免税店とは
免税店とは正しくは輸出物品販売場と呼ばれます。輸出物品販売場には「一般型輸出物品販売場」と「手続委託型輸出物品販売場」の2種類があります。「一般型」は商品を販売する店舗で免税をする免税店を指し、「手続委託型」はショッピングセンター内等に出店している店舗が免税手続カウンターに免税を委託する場合を指します 続きを読む
日ごとに暖かくなり、すっかり春らしい季節になってきました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。今回は、平成30年度税制改正大綱から、目玉である減税措置について、重要度の高いものを紹介していこうと思います。
はじめに
今回の改正には、企業に対する減税措置が数多く盛り込まれました。その背景としては、企業の税負担を減らし、浮いた資金が再投資に回る「経済の好循環」につなげ、GDPを回復させる。延いては、2019年10月の消費税増税のショックに備えるといった意味合いがあります。一方で、今回の改正は企業減税が目玉ですが、優遇一辺倒ではなく、同時に、賃上げや設備投資に動かない企業は法人税の優遇措置から外して、増税となるといった「アメとムチ」からなる、珍しい促進策となっています。これは、法人実効税率を引き下げたにも関わらず、浮いた利益を内部留保として積み上げ、賃上げが広がっていないことに対して 続きを読む
拝啓 立春の候 ご清栄のことと心からお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、汐留パートナーズグループは、業務サービスのより一層の強化充実と事業拡大のために、事務所を左記の通り移転することになりました。
これを機会に、さらに皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力いたす所存でございますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中にて移転のお知らせを申し上げます。
敬具
2018年2月 吉日
汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長 前川 研吾
記
1．汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所、汐留行政書士法人、汐留司法書士事務所、汐留プロパティ株式会社
移転先 〒104-0061 東京都中 続きを読む
