2021年（令和3年）に予定されている法改正について Vol.1
新年、あけましておめでとうございます。新しい一年の初めを、どのように迎えられましたでしょうか。汐留パートナーズグループ一同、一層の精進を重ねて参りますので、本年も何卒よろしくお願いいたします。
新年を迎えたということで、今回より2回に分けて、2021年（令和3年）に予定されている法改正についてご紹介いたします。税務からは2020年12月10日に公表された税制改正大綱より「DX投資促進税制」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」などの論点、労務からは「同一労働同一賃金の法制化」法務面では会社法において予定されている「成年被後見人と取締役」「株主提案権の個数制限」などの論点を、それぞれ取り上げます。
法人にとって大きく影響する改正点も多くなっておりますので、是非2021年の大まかな改正の要点を押さえて頂ければと 続きを読む
汐留パートナーズグループ各事務所の本年度の年末年始につきましては、下記の期間休業とさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人・汐留パートナーズ社会保険労務士法人
2020年12月29日(火)～2020年1月4日(月)
汐留パートナーズ司法書士法人
2020年12月29日(火)～2020年1月３日(日)
汐留社会保険労務士法人・汐留エージェント株式会社
2020年12月29日(火)～2021年1月5日(火)
汐留特許商標事務所
2020年12月29日(火)～2020年1月4日(月) 続きを読む
2020年12月10日に公表された、2021年度税制改正大綱の最新情報をお届けいたします。
こちらのページより、法人課税・納税環境整備についての主な改正項目の概要を説明しております。今後の改正法案審議の状況によって、内容の変更等が行われる可能性がありますのでご留意ください。
与党より公表された「令和3年度税制改正大綱」の全文につきましては、自由民主党のHPよりご覧ください。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に担当者にお問い合わせいただければと思います。 続きを読む
リモートワークを外国人や国境を跨いで活用する場合について
2020年もあと1ヶ月を切りましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。コロナウイルスの影響で未だ社会的な不透明感が強いまま、慌ただしい時期に入ります。体調にも敏感になる時期かと思いますので、皆さまに置かれましては、是非ご自愛くださいませ。
2020年は、コロナウイルス感染爆発により、リモートワークが著しい速度で認知度を高めました。ビジネスのグローバル化が進展する中で、感染防止の意味合いの強いリモートワークの普及となった為、日本で雇用した外国人や海外に出張した日本人などについて、国税庁・入管などから措置や取扱い方針が発表されています。
今回は、汐留パートナーズの3事業部から国を跨いだリモートワークについて、着眼点をご紹介いたします。
はじめに
国税庁は10月23日に「国税における新型コロナ 続きを読む
「調査」は税務調査だけではない？税務調査の最新情報とその他の「調査」について
気温がぐっと下がり肌寒い日が続いていますが、皆さまどうお過ごしでしょうか。新型コロナの影響で、いまだ先を見通しづらい状況ではありますが、引き続きご自愛ください。
9月下旬にメディアでも報道されていた訪問税務調査の再開。弊社のお客さまの中でも何社か既に調査の連絡が来ておりますが、年明けまで残り2ヶ月間でさらに件数が増えて行くかと思われます。「『知っている』と『知らない』には大きな差がある」とよく言われますが、確かに情報は攻守ともに重要な武器です。皆さまも「調査」が入る前に、少しでも「調査」について知っていることで気持ちが楽になり、前もった準備ができるのではないでしょうか。
今回は、汐留パートナーズの3事業部から「調査」にフォーカスをあてた解説とコロナ禍での最新情報をご紹介させていただきます。
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