「第1回若手会計人サミット」のご案内

汐留パートナーズ、虎ノ門会計、税理士法人チェスターの代表3名による「第1回若手会計人サミット」を2019年1月22日に開催いたします。 AIなどによって会計士や税理士の仕事がなくなると言われているこれからの時代に活躍するためにはどうすれば良いのか、そのヒントをお伝えしていきます。 【日時】2019年1月22日(火)19時~ 【場所】六本木ヒルズ49階タワーホール 【参加費】無料 【内容】 先日開催された公認会計士70周年記念講演において、 ユニクロの柳井氏が印象的な言葉を残しました。 「公認会計士から”公認”の2文字を取ってください」 これは決められた制度の中だけで仕事をするのではなく、 その制度の枠を飛び越えて経営者の目線を持ってほしい。 そして会計の知識を活かすことで会計士が経営にも参画していくことが これからの会計士に求められるのではないかという柳 続きを読む

PKFのグローバルギャザリング参加についてのお知らせ

9月18日~21日までの4日間、世界中のPKFメンバーが集うカンファレンスが南アフリカ共和国のケープタウンで開催されました。 アフリカ大陸は全54カ国から構成されております。現在人口約12億5600万人、2050年には倍増して約25億人、2100年には約44億人になるとのことで、圧倒的に若年層が多く爆発的に人口が増えていきます。そして天然資源も豊富です。 汐留パートナーズからは前川(研)・黒住・井上の3名が出席してまいりました。世界の会計産業における旬なトピックスに関するセミナー、ワークショップ、そして、世界中の公認会計士等とのネットワークの構築を図ることができました。 今後より一層高品質かつ広範なサービスをクライアントに提供できるように努力してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年9月号

はじめに 今回は身近にありつつも具体的な制度内容については不明点が多いであろう印紙税について見ていきたいと思います。 課税文書とは 印紙税は課税文書に対して課税事項が記載されている場合に課されます。課税文書とは種々の契約書、手形、株券、領収書、通帳など、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられる20種類の文書のことをいいます。但し、契約金額が1万円未満の契約書(一部を除く)や、受領金額が5万円未満の領収書など、金額が少額なものは、課税対象から除かれます。 身近な第17号文書について 印紙税法別表第一(課税物件表)の第17号文書とは、いわゆる「領収書」のことです。ここにいう「領収書」とは金銭等の引渡しを受けた者が、その受取事実を証明するために引渡者に交付するものであり、「受取書」や「レシート」、また請求書や納品書に「代済」「了」「相殺」といった記載がなされているものを含みます。 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年9月号

はじめに 近年、世界的に環境問題への取り組みの重要性は増しています。日本国内でも二酸化炭素排出の抑制や省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備導入の拡大のため、環境に配慮した投資に対して様々な税制優遇措置が図られています。今回はこのようなエコな税制についていくつかご紹介したいと思います。 エコカー減税・グリーン化特例 「エコ」と聞いて、まず身近に思いつくのはエコカー減税ではないでしょうか。エコカー減税及びグリーン化特例は排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、自動車に係る税金を免除又は軽減するものです。エコカー減税は自動車取得税と自動車重量税を免税又は軽減、グリーン化特例は自動車税を軽減するとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した燃費の悪い自動車に対しては自動車税を重課することとしています。 エコカー減税については2017年度、2018年度と見直しがなされており、 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年8月号

はじめに 今回は身近にあって、会社にも個人にも関係がある源泉所得税について「いつ」「誰が」「何に対して」「いくら」納税する制度なのか、順に見ていきます。 源泉所得税のスケジュール「いつ」 会社や個人事業主などは、原則として源泉徴収した(給与等の支払いをした)月の翌月10日までに、源泉徴収金額を納付しなければなりません(但し、従業員が10人未満で「納税の特例」の承認を受けた場合は、7月と1月の年2回のみの納付とすることが可能)。 しかし通常、毎月源泉徴収した総額と1年間の給与等支給総額に基づいて計算される確定税額は一致しません。これを調整する手続が年末調整であり、通常12月に行われます。 源泉所得税の徴収義務について「誰が」 源泉徴収すべき者(源泉徴収義務者)=給与等の支払をする者となります。よって納付期限までに適切な納付がなされなかった場合は、源泉徴収義務者に対 続きを読む