汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年06月号

はじめに 2018年3月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準等)を公表しました。これらは2018年4月1日より任意適用、2021年4月1日より強制適用となります。収益は会社の経営及び業績管理上、重要な指標であり、この収益認識基準等は基本的にすべての企業に重要な影響を及ぼすことが予想されます。今回は適用時期が迫りつつある収益認識基準の概要を見ていきたいと思います。 公表経緯 日本において、従来、収益認識については企業会計原則の「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と記載されているのみで、包括的な会計基準はありませんでした。一方、IASB及びFASBは共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年05月号

はじめに 5月になり、多くの3月決算会社にとって法人税の確定申告の時期がやってきました。今回は今一度、法人税の申告納付期限の原則及び特例、また申告誤りや申告忘れがあった場合について見ていこうと思います。 原則 法人税の申告書提出及び納付期限は、原則として事業年度終了日から2カ月以内とされています。 申告期限の延長の特例 以下の場合、事業年度終了日までに税務署に申告期限の延長の特例の申請を行うことにより、申告期限の延長が認められます。 ① 定款等又は特別の事情があることにより、事業年度終了日から2カ月以内にその事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にある場合➡申告期限を1ヵ月間延長可能 ② 会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、事業年度終了日から3カ月以内にその事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にある場合➡申告期限を税務署長が指定する月数の期間 続きを読む

汐留パートナーズ税理士法人とロックハート会計事務所の経営統合について

汐留パートナーズ税理士法人は、このたび2018年12月10日に、ロックハート会計事務所と経営統合に関する基本合意を締結し、2019年4月1日に経営統合致しましたので、お知らせします。 当グループの汐留パートナーズ税理士法人は、このたび2018年12月10日に、ロックハート会計事務所(住所:東京都港区六本木2丁目2番6号 福吉町ビル6階 所長:土屋明誠)と経営統合に関する基本合意を締結し、2019年4月1日に経営統合しました。 1. 合併の目的 汐留パートナーズ税理士法人とロックハート会計事務所は、これまで高品質なプロフェッショナルサービスの提供を通じて、クライアントの成長・発展を支援してまいりました。今後より一層、大規模化するクライアントに対する各種会計税務サービスを充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、経営統合することと致しました。 2. 経営統合の要 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年04月号

はじめに 今回も前回に引き続き、平成31年度税制改正大綱の中から、企業への影響が大きいと思われる中小企業に関わるトピックについて見ていきたいと思います。 中小企業者の法人税率の軽減特例の延長 現行の法人税率は23.2%でありますが、中小法人(資本金1億円以下の法人)については年800万円以下の所得金額に対する税率は19%、更に租税特別措置法により15%に軽減されています。中小企業者の経営基盤を引き続き強化するため、当該適用期限を2019年3月31日から2021年3月31日へ2年間延長することとされています。 中小企業者の設備投資を支援する税制措置の延長等 中小企業者の設備投資を支援する税制措置としては、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業活性化 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年03月号

はじめに  2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表になりました。今回の一つの目玉として、今年10月の消費税率引上げに際し、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動の平準化を図るための住宅と自動車に対する税制上支援策が挙げられます。 住宅に係る措置 住宅に係る税制上の支援策とは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅ローン控除)の拡充です。 具体的には今年10月以降に消費税10%が適用される住宅の取得をし、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、住宅ローン控除の適用期間が現行の10年から13年に延長されます。この際、10年目までは現行通り、「年末ローン残高(最大4,000万円)の1%」の控除が受けられ、11~13年目の3年間については「年末ローン(最大4,000万円)残高の1%」又 続きを読む