はじめに
消費税率10％への引上げまで1年を切り、国税庁は11月2日に「平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A（以下、Q&A）」を【基本的な考え方編】と【具体的事例編】に分けて公表しました。今回の消費税率引上げは軽減税率の導入を除けば、基本的に前回の消費税率5%→8%の引上げ時と同様の考え方で対応することになります。しかし、前回引上げ時に一部混乱を招いた部分などについて、Q&Aにて具体的に説明が追加された項目があります。今回はQ&Aに追記されたもののうち、関係する会社が多いであろう「施行日を跨ぐ役務提供に係る適用税率」についてみていきたいと思います。
前提
消費税引上げ施行日（2019年10月1日）前の2019年9月1日に同日から1年間の役務提供を行う契約を締結すると共に、1年分の対価を前受けしてい 続きを読む
はじめに
2018年も年末調整の時期がやってきました。今回は年末調整の概要と今年からの変更点や注意点について見ていきたいと思います。
年末調整について
年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに見込みで源泉徴収した税額との過不足額を精算する手続をいいます。
年末調整の対象となる人は、原則として勤め先である給与支払者に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人全てとなりますが、収入金額が2,000万円を超える人、災害減免法の適用のより、所得税の徴収猶予又は還付を受けた人、非居住者、日雇労働者などは対象となりません。
年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与であり、これは実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与も12月末までに確定したものであれば、その年の年末調整の 続きを読む
汐留パートナーズ、虎ノ門会計、税理士法人チェスターの代表3名による「第1回若手会計人サミット」を2019年1月22日に開催いたします。
AIなどによって会計士や税理士の仕事がなくなると言われているこれからの時代に活躍するためにはどうすれば良いのか、そのヒントをお伝えしていきます。
【日時】2019年1月22日（火）19時～
【場所】六本木ヒルズ49階タワーホール
【参加費】無料
【内容】
先日開催された公認会計士70周年記念講演において、
ユニクロの柳井氏が印象的な言葉を残しました。
「公認会計士から”公認”の2文字を取ってください」
これは決められた制度の中だけで仕事をするのではなく、
その制度の枠を飛び越えて経営者の目線を持ってほしい。
そして会計の知識を活かすことで会計士が経営にも参画していくことが
これからの会計士に求められるのではないかという柳 続きを読む
9月18日～21日までの4日間、世界中のPKFメンバーが集うカンファレンスが南アフリカ共和国のケープタウンで開催されました。
アフリカ大陸は全54カ国から構成されております。現在人口約12億5600万人、2050年には倍増して約25億人、2100年には約44億人になるとのことで、圧倒的に若年層が多く爆発的に人口が増えていきます。そして天然資源も豊富です。
汐留パートナーズからは前川(研)・黒住・井上の3名が出席してまいりました。世界の会計産業における旬なトピックスに関するセミナー、ワークショップ、そして、世界中の公認会計士等とのネットワークの構築を図ることができました。
今後より一層高品質かつ広範なサービスをクライアントに提供できるように努力してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。
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はじめに
今回は身近にありつつも具体的な制度内容については不明点が多いであろう印紙税について見ていきたいと思います。
課税文書とは
印紙税は課税文書に対して課税事項が記載されている場合に課されます。課税文書とは種々の契約書、手形、株券、領収書、通帳など、印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられる20種類の文書のことをいいます。但し、契約金額が1万円未満の契約書（一部を除く）や、受領金額が5万円未満の領収書など、金額が少額なものは、課税対象から除かれます。
身近な第17号文書について
印紙税法別表第一（課税物件表）の第17号文書とは、いわゆる「領収書」のことです。ここにいう「領収書」とは金銭等の引渡しを受けた者が、その受取事実を証明するために引渡者に交付するものであり、「受取書」や「レシート」、また請求書や納品書に「代済」「了」「相殺」といった記載がなされているものを含みます。 続きを読む
