家族信託セミナー

埼玉県のさいたま市大宮区にて、家族信託に関するセミナーをさせていただきました。

相続という場面において、家族信託は注目されており、遺言や成年後見制度では対応できない問題に、家族信託であれば対応できる可能性があります。

成年後見制度には無い機能の一例

法定後見は、財産を保有している本人が認知症等により意思能力が不十分になった後でないと、本人に代わってその財産を売ることや管理することはできません。

また、法定後見人は「本人のために」必要があるとき以外は、本人の財産を動かすことはできません。

任意後見においても、財産を保有している本人が認知症等により意思能力が不十分になった後でないと、本人に代わってその財産を売ることや管理することはできません。

しかし、本人が元気なうちに、本人が家族に財産を任せたいという想いがあったときは、成年後見制度では対応しにくい部分があります。

これを、家族信託を用いると本人及びそのご家族の想いを実現できるかもしれません。

遺言には無い機能の一例

遺言では、遺言者の財産を受け取る人を指定することができます。遺言者の財産を受け取る人が、遺言者よりも先に亡くなったときに財産を受け取る人を、遺言により指定することは可能です。これを予備的遺言といいます。

しかし、最初に受け取る人（1次）、その人が受け取った後に亡くなったときに受け取る人（2次）、2番目に受け取った人が亡くなったときに受け取る人（3次）というように、受け取る人を順次指定することはできません。

この受け取る人を順次指定することと似たようなことを家族信託では実現できる可能性があります。

本人が所有している不動産を、最初は本人と同居している長男、長男が亡くなったら長男の妻が利用し、子どものいない長男夫婦が亡くなったら次男の子どもに承継させるようなケースです。

長男の妻の相続人は、妻の親族（妻の両親や兄弟姉妹）であるため、長男の妻には不動産を利用して欲しいけれども妻側の親族に不動産を渡したくない、自分の子や孫に最終的には持っていて欲しいという想いがあるときは、家族信託を用いるとその想いを実現できるかもしれません。