会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「不動産登記関係」の記事一覧

認知症になった親が所有している不動産を子が売却する方法

認知症と不動産取引 高齢社会の到来とともに、今後も認知症となる人は増えることが予想されています。 親が介護施設に入ることになったのでその契約費用に、あるいは親の日々の生活費のために、親が所有している不動産を親に代わりその […]

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(不動産を購入される方)登記に関するお見積りのご相談

報酬は司法書士によって異なる 不動産を購入される方から、「不動産会社が紹介してくれた司法書士の費用が妥当かどうか知りたい。」という問い合わせをいただくことがあります。 司法書士はその報酬を、今は自由に決めることができるた […]


相続した建物の所有権保存登記をする

所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています(不動産登記法第47条1項)。 […]


有限責任事業組合(LLP)の不動産所有と不動産登記

有限責任事業組合と不動産登記 有限責任事業組合(以下、「LLPといいます)は、その名のとおり組合ですので法人格はありません。 株式会社や合同会社、一般社団法人等の法人には法人格がありますので、法人が契約の当事者となること […]


家族信託の基本

家族信託とは 家族信託という言葉はテレビでも取り上げられたことがあるほど認知度も上がってきており、当社にも家族信託についてお問い合わせをいただくことが少なくありません。 家族信託は特に、認知症や相続に対する対策として注目 […]


自分の知らない間に、勝手に相続登記がされることはあるか

不動産の相続と相続登記 不動産を所有している人が亡くなったときは、その不動産は相続人が承継することになります。 相続により不動産の所有者が変わったときは、その登記簿の名義人を被相続人から相続にへ変更する登記手続きをするこ […]


自筆証書遺言がある場合の相続登記

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、その人の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で承継するかは民法で定められています(民法第887条、889条)。 しかし、被相続人が遺言をの […]

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清算結了した会社が所有者名義となっている不動産があるとき

清算結了と未清算の不動産登記 会社が解散をするときは清算人を選任し、未回収の債権を回収して、債権者への債務を弁済し、債務の弁済後に残余財産が残っていればそれを株主に分配をして、決算報告書(清算事務報告書)を株主総会するこ […]


相続放棄をした相続人を含む相続登記がされたとき

自身が関与せずに相続登記をされる場合 亡くなった人(被相続人といいます)が所有していた不動産につき、その登記簿の所有者名義人を、被相続人から相続によって当該不動産を取得した相続人名義に変更する登記を「相続登記」といいます […]

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相続人へ「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務

「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務 「相続させる」旨の遺言 次の土地を、長男A(生年月日)に相続させる。 記土地の表示 (省略) このような遺言があったとき、(遺言が有効であれば)長男Aは当該土地を相続しますの […]

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