株主総会の招集通知の発送のタイミング

定時株主総会・臨時株主総会を問わず、原則として株主総会を開催するときは株主へ招集通知を発送する必要があります。招集通知はいつまでに発送しなければならないという期限があり、この期限を守らなかったときは、株主総会の招集手続の法令違反として株主総会決議の取り消されてしまう可能性があります。

公開会社の場合

公開会社においては、株主総会の日の2週間前までに招集通知を発送する必要があります。

例えば3月22日（水）に株主総会を開催するのであれば、3月7日（火）までには招集通知を発送しなければなりません。2週間前までに発送、とは、招集通知の発送または発信日除いて2週間（14日）の日数が必要ということです。つまり株主総会開催日の15日前が招集通知の発送期限ということになります。

非公開会社

非公開会社（公開会社以外の会社のことであり、発行する株式の全部に譲渡制限のついている会社）においては、株主総会の日の1週間前までに招集通知を発送する必要があります。

例えば3月22日（水）に株主総会を開催するのであれば、3月14日（火）までには招集通知を発送しなければなりません。1週間前までに発送、とは、招集通知の発送または発信日除いて1週間（7日）の日数が必要ということです。つまり株主総会開催日の8日前が招集通知の発送期限ということになります。

ただし、株主総会において書面投票制度または電子投票制度を採用した場合は、株主総会の2週間前までに招集通知を発送する必要があります。

招集期間の短縮

一定の条件を満たすことにより、招集期間を短縮することができます。株主が1名しかいない、あるいは親族しかいないのに、招集通知を発送してから1-2週間経過しないと株主総会を開催できないのは不便ですし、株主が全員納得・同意しているのであれば招集期間を設けなくても誰も不利益を被らないといえます。

定款による招集期間の短縮（非公開会社、取締役会非設置会社）

非公開会社でかつ取締役会非設置会社においては、定款で定めることにより、招集期間について1週間を下回る期間を定めることが可能です。例えば3日や5日です。

定款による招集期間の短縮ができない会社

次の会社においては、定款に招集期間の短縮を定めることはできません。

• 公開会社
• 非公開会社で取締役会設置会社
• 書面投票制度または電子投票制度を採用した場合

株主全員の同意

株主全員が同意しているときは、招集手続き自体を省略することができます（書面投票制度または電子投票制度を採用した場合を除く）（会社法第300条）。招集通知を送付していないくても、株主一同が集まり、今から株主総会を開催することに同意しているのであればその場で株主総会をすぐに開催することができるということです。

また、株主全員の同意があるのであれば、招集手続き自体を省略することができるため、招集期間の短縮もできると解釈され得るようです（会社法に規定はありません）。この場合も、会社法第300条から、書面投票制度または電子投票制度を採用した場合は招集期間の短縮はできないように思います。

株主総会の決議の省略

会社法第319条により、取締役等が提案した議案に対して株主全員が書面等により同意をしたときは株主総会の決議があったものとみなされます。みなし株主総会（決議）といわれたりします。この株主総会の決議の省略は、実際に一同が会して（テレビ電話やskype含む）株主総会を開催する必要がないため、株主が1名あるいは少数である会社においてよく利用されています。

平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。