※この記事は2026年2月2日に実務の運用がスタートした後、内容を変更することがあります。

株式会社等の設立

株式会社及び持分会社は、設立の登記をすることによって成立します。登記簿に記載される会社成立の年月日は、設立の登記の申請をした日（法務局が登記申請を受付した日）です。

設立の登記をすることによって成立する点は、一般社団法人及び一般財団法人においても同様です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第22条、同法第163条）。

法務局は平日の午前8時30分から午後5時15分までを業務取扱時間としているため、今までは設立の登記をする日=会社設立の日は平日しか選択することができませんでしたが、商業登記規則が一部改正されることにともない、土日祝日・年末年始も会社設立の日として選択することができるようになります。

商業登記規則の改正

商業登記規則に次の条が加わる改正が行われます。

改正はいつから？

2026年（令和8年）2月2日からです。

新設合併、新設分割、株式移転による設立の登記

新設合併、新設分割、株式移転による設立の登記は商業登記規則第35条の4の対象から除かれていないため、行政機関の休日をその登記の日として求めることが可能となるかと思われます。

このことにより、新設型の組織再編行為のスケジュールにおいて、10月1日や4月1日が土曜日又は日曜日であってもその日を新設分割等の効力発生日とするスケジュールが組めることになります。

行政機関の休日を登記の日することができない設立の登記

次の設立の登記は、行政機関の休日を登記の日することができません。なお、これらの登記は組織変更計画等で定めた効力発生日にその効力が生じますので、設立の登記申請が効力発生要件ではありません。

• 会社の組織変更による設立の登記
• 持分会社の種類の変更による設立の登記
• 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第46条の設立の登記

一般社団法人、一般財団法人にも適用があるか

一般社団法人等登記規則第3条では商業登記規則につき「～～第27条から第45条まで、～～」の規定を一般社団法人等の登記について準用しており、今回、一般社団法人等登記規則の改正は予定されていません。

そのため、一般社団法人、一般財団法人の設立の登記も行政機関の休日をその登記の日とすることができるようになるものと思われます。

なお一例として、商業登記規則を準用する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則第8条は、「～～第32条から第36条まで～～」が「～～第32条から第35条の3まで、第36条～～」と改正後の商業登記規則第35条の4を準用しないようにする改正がなされます。

行政機関の休日とは

商業登記規則第35条の4にある行政機関の休日は次のとおりです（行政機関の休日に関する法律第1条項）。

1. 日曜日及び土曜日
2. 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
3. 12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

2026年（令和8年）2月2日以降は、2026年3月1日（日曜日、上記1）、1月1日（元日、上記2）、5月5日（こどもの日、上記2）を会社成立の年月日とすることができるようになります。

行政機関の休日の直前の平日に登記申請をする

行政機関の休日を設立の登記の日とする場合、次の2点が求められます。

1. 当該行政機関の直前の平日に登記の申請をする。
2. 申請書に令和●年●月●日を登記の日とすることを求める旨を記載する。

2027年（令和9年）1月1日を設立の登記の日としたい場合は、2026年（令和8年）12月28日の午前8時30分から午後5時15分までの間に、令和9年1月1日を登記の日とすることを求める旨を記載して設立の登記申請をします。行政機関の休日が続く場合は、当該連休の直前の平日に登記の申請をすることが求められますので、2026（令和8年）年12月25日以前にその登記を申請しておくことはできません。

2026年（令和8年）12月28日に設立の登記申請をした場合、令和9年1月1日を登記の日とすることを求める旨を申請書に記載しておかないと、会社成立の年月日は2026年（令和8年）12月28日となります。事業年度末を12月末とする株式会社の会社成立の年月日が12月25日や12月28日となると、1期目がすぐに終わってしまいます。

同様に、2026年（令和8年）12月28日の午後5時15分を過ぎてから登記申請をした場合は、令和9年1月1日を登記の日とすることを求める旨を申請書に記載していても、会社成立の年月日は2027年（令和9年）1月4日となります。（登記事項証明書は取れませんが）1月1日に株式会社が成立したものとして同日から法人として活動していたところ、会社成立の年月日が1月4日となってしまうのであれば当初の想定とズレが生じてしまいます。

バックデートは不可

行政機関の休日を設立の日としたいときはその直前の平日（午前8時30分から午後5時15分まで）に設立の登記申請をすることが求められるため、2026年（令和8年）2月14日土曜日を設立の日としたい場合は、同年2月13日に（令和8年2月14日を登記の日とすることを求める旨を申請書に記載して）登記申請をすることになります。

2026年（令和8年）2月16日になってから、令和8年2月14日を登記の日とすることを求める旨を申請書に記載して登記申請をしても設立の登記の日（会社成立の年月日）は同年2月16日です。

土日に登記申請書が法務局へ届くように郵送した場合

登記申請は郵送によって行うこともできますが、土日（を含む行政機関の休日）に申請書が届いても受付は翌平日に行われますので、当該翌平日に設立の登記申請がされたことになります。上記のとおり、設立の登記の日をバックデートすることはできません。

また、書類不備や手続きの不備により登記申請が却下された場合又は取り下げた場合は、（必要であれば）再度の登記申請を行うことになりますので、当初予定していた日を会社設立日とすることが難しくなるでしょう。

設立登記の審査が完了した後は、会社成立の年月日の更正登記をすることもできません。

特定の日を設立の日としたい場合は、お近くの司法書士に設立の登記手続きを依頼されるのが無難です。
≫しほサーチ（日本司法書士会連合会）