所長ブログ＆コラム
カテゴリー「遺言関係」の記事一覧
フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）- 2022年8月22日～31日まで –
フリーウィルズキャンペーン 一般社団法人日本承継寄付協会らが、「日本初」の試みとなる寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を開催します。 【フリーウィルズウィークとは […]
後継者の最低限のリスクヘッジとしての一行遺言
後継者と株式の相続 株式会社Xを代表取締役社長A（株式会社Xの株式を100%保有）が創業し、後継者であるAの長男Bが一緒に働いているというケースがあったとします。 株式会社Xにおいて、社長Aも長男Bも、株式会社Xの他の役 […]
子がいない夫婦における、配偶者に全て相続させる旨の遺言の役割
子がいない夫婦と法定相続人 人が亡くなったときに、亡くなった人の財産を誰が相続するかは民法に定められています。 例えば、子のいない夫婦（婚姻関係にあるもの）のうち夫が亡くなった場合、夫の財産の相続人は次のとおりです。 妻 […]
国庫に帰属する相続財産が増加しているというお話と遺贈寄付
国庫に帰属する相続財産の増加 相続が発生し、被相続人の相続人がいない場合、一定の手続きを経た後に、当該相続財産は国庫に帰属します（民法第959条）。 先日、相続人不存在により国庫に帰属する相続財産が増加しているというニュ […]
2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方のオプションが増えました
自筆証書遺言の方式の緩和 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律のうち、自筆証書遺言の方式の緩和に関するものが2019年1月13日に施行されました。 自筆証書遺言の方式の緩和に関するものとは、自筆証書遺言は全文自書で […]
遺言でできること、記載例（生命保険金の受取人変更）
法定遺言事項 遺言には、（基本的には）何でも記載をすることはできますが、遺言によって法的効力を持たせることができる事項は法律で定められています。この法的効力を持たせることができる事項を法定遺言事項といいます。 法定遺言事 […]
遺言の検認
公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所の検認が必要です 遺言には主に、次の3つの形式があります。 ・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言 このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、その遺言を保管していた人や発見した相 […]
遺言でできること、記載例（認知）
法定遺言事項 遺言には、（基本的には）何でも記載をすることはできますが、遺言によって法的効力を持たせることができる事項は法律で定められています。この法的効力を持たせることができる事項を法定遺言事項といいます。 法定遺言事 […]
遺言を書こうと思った方に読んで欲しいページ
相続とは 相続とは、亡くなった人（被相続人といいます）が有していた財産に属する権利義務（相続財産をいいます）を相続人が引き継ぐことをいいます。ここでいう「義務」と書いているのは、プラスの財産（不動産、預貯金など）だけでは […]
遺言の種類と選び方
遺言について 遺言は亡くなった人（被相続人といいます）の最終的な意思表示であり、人が死亡後に自身の意思を反映することができる数少ない方法の一つです。 そして、被相続人が亡くなった後に被相続人の意思が本物であるのかどうか確 […]
