成年後見制度

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力の不十分な方を保護・支援する制度です。
判断能力の不十分な方に代わり契約などの法律行為を行う人を成年後見人（本人の判断能力の程度によっては保佐人、補助人）といい、
この成年後見人が本人に代わり、本人のために契約をしたり、既にしてしまった不利益な契約を取り消したり（法定後見制度のみ）します。

成年後見関係事件の申立件数

成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任事件）の申立件数は次のとおりです。

平成２２年　３０，０７９件
平成２３年　３１，４０２件
平成２４年　３４，６８９件
平成２５年　３４，５４８件
平成２６年　３４，３７３件

平成26年の成年後見関係事件のうち、認容による終局率は約９４．９％です。

平成22年以降、安定して3万件を超えており、今後も高齢者（65歳以上の方をいいます）人口が増加していく可能性が高いこと、成年後見制度に関する認知度があがってきている現状を考えますと、今後もしばらくは成年後見関係事件の申立件数は減ることはないと思います。

審理期間

平成26年の成年後見関係事件の終局事件のうち、終局までに要した期間は次のとおりです。
２ヶ月以内　約７６．９％
４ヶ月以内　約９４．３％

申立てをすれば、4ヶ月以内にほとんどの事件は終局することになります。

なお、申立てにかかる書類の準備には1ヶ月程度かかることが多く、申し立てる際には家庭裁判所に行く必要があるところ、それが予約制となっているため、申し立てることを決めてから成年後見人が就任するまでには、ある程度の時間的な余裕は見ておく必要があります。

申立ての動機

平成26年の成年後見関係事件の申立てにかかる動機は以下のとおりです。

預貯金等の管理・解約　　　　　　　２８，３５８件
介護保険契約（施設入所等のため）　１２，２３７件
身上監護　　　　　　　　　　　　　　７，４９９件
不動産の処分　　　　　　　　　　　　６，３８７件
相続手続　　　　　　　　　　　　　　５，９４０件

定期預金等の解約は本人しかできないところ、当該預貯金の名義人が認知症などになってしまった場合、金融機関はその口座の解約をしてくれません。
あるいは、親族が本人の資産を私的に使用してしまっているような場合、当該親族以外の親族から本人の資産を守るために成年後見人の選任を申し立てるケースもあります。

成年後見人等と本人との関係

平成26年の成年後見人等（成年後見人、保佐人及び補助人）と本人（被後見人）との関係は以下のとおりです。
配偶者、子その他親族　約３５．０％
第三者　　　　　　　　約６５．０％

親族が成年後見人等になる場合で、最も多く成年後見人等に選任されているのは子です。

第三者後見人の内訳は、以下のとおりです。
司法書士　　８，７１６件
弁護士　　　６，９６１件
社会福祉士　３，３８０件

上記のような士業の方がなる後見人を、専門職後見人と言ったりもしますが、
親族後見人による横領事件が多く発生していることから、専門職後見人の割合は今後も増えていくのはでないでしょうか。
ただし、専門職後見人による横領事件も少なくありません。
後見制度支援信託、後見監督人、家庭裁判所以外の第三者機関の定期的なチェックなど、横領事件が発生しないような制度作りが必要です。

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート

司法書士が立ち上げた、公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート（以下、リーガルサポートといいます）という団体があります。
こちらに所属している司法書士には成年後見制度に関する研修が課され、また、実際に後見人になっている司法書士は、
被後見人の財産状況などについて、家庭裁判所の他にリーガルサポートにもスクリーニングを受けることになります。
私もリーガルサポートの会員であり、研修を受けています。

成年後見制度の利用者数

成年後見制度の利用者数の次のとおりです。
平成２２年１２月末時点　１４０，３０９人
平成２３年１２月末時点　１５３，３１４人
平成２４年１２月末時点　１６６，２８９人
平成２５年１２月末時点　１７６，５６４人
平成２６年１２月末時点　１８４，６７０人

成年後見制度の利用者数は毎年増加しており、成年後見制度の申立て件数から考えると、
一定程度まで今後も利用者数は増加していくものと思われます。

この記事に記載のあるデータは、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況　平成26年1月～12月」を基にしております。