事業年度末までに資本金の額を減少する

資本金の額を事業年度末日までに減少させたい一定のニーズはあります。

主に、会社法上の大会社に該当することを避けたい、法人税の優遇措置を受けたい（税務の話は顧問税理士の先生にご相談ください）、欠損填補をしたい、分配可能額を確保したい等が主な理由でしょうか。

特に、期中に募集株式の発行をして大きく資本金が増加したような株式会社であれば減資を検討するケースも多いかもしれません。

2026年3月に増資するかも…。

事業年度末にかけて資金調達をしたいというニーズもあるところ、資本金の額の減少（以下、「減資」といいます。）手続きは効力発生日の約1ヶ月前から債権者保護手続きをしなければならず、この点が減資スケジュールに制約を課すことになります。

3月中に募集株式の発行（又は新株予約権の行使）により資本金が増えるかもしれないという場合においても、事前にその可能性を把握しているときは3月中に減資をすることができるかもしれません。

≫これから増資をするが、増加する資本金の額が確定していないことを前提とする資本金の額の減少（減資）

現在の公告方法が官報である株式会社の減資に係るスケジュール例

現在の公告方法が官報である株式会社（大会社以外）の、最も遅く手続きに着手した場合の減資に係るスケジュール例は次のとおりです。このスケジュール例は投資契約又は株主間契約等において特定の株主に対して事前通知する又は事前承諾を得ることを想定していません。

減資に係る株主総会の決議は、減資の効力発生日までに行うことで間に合います（ここでは会社法第447条3項の場合を想定しておりません）。拒否権条項等により種類株主総会が不要であることを前提としておらず、各会社によって手続きが変わる可能性がありますのでお近くの司法書士に相談することをお勧めします。

また、あくまで専門家に依頼した場合のギリギリのスケジュール【例】であり、必ず減資手続きが事業年度内に生じることを保証するものではありません。自社で手続きをされる場合又は司法書士に依頼する場合も余裕をもったスケジュールで手続きをしてください。

現在の公告方法が官報であり、決算公告が済んでいる

2025年3月までの事業年度に係る決算公告を既に官報にて行っている場合のスケジュール例です。次項と比較すると、1週間程度着手を後ろにすることができますので、減資をされる場合は先に決算公告をしておくとスムーズです。

現在の公告方法であり官報、決算公告が未了

現在の公告方法であり官報、決算公告が未了（決算公告のみ電磁的方法とする）

決算公告のみ電磁的方法にするとは会社法第440条3項の方法を採用することを指しています。

公告方法が官報であり、決算公告が未了（公告方法を日刊工業新聞に変更する）

また、スケジュールに余裕があれば公告方法変更前に官報で決算公告をしておくことにより、日刊工業新聞の掲載料を含めたトータルの公告掲載料は安くすることができます。

公告方法を日刊工業新聞にし、決算公告のみ電子公告とする方法を採用する場合は手続きの着手日を2月16日（月）とすることができます。

現在の公告方法が官報であり、決算公告が未了（公告方法を電子公告に変更する）

現在の公告方法が日刊工業新聞である株式会社の減資に係るスケジュール例

現在の公告方法が電子公告である株式会社の減資に係るスケジュール例