サイバー攻撃被害対応支援

サイバー攻撃発生直後は、判断に必要な情報が適切に集めることが困難であり、結果として情報が錯綜し、誤った判断が被害を拡大させる可能性があります。

本サービスでは、

• 発生事象の整理（何が起きているのか・何が原因だったのか・必要な対応はなにか）
• 影響範囲の一次評価
• 経営層への状況共有・論点整理

を迅速に行い、初動段階での混乱を抑制します。技術ベンダーやIT部門と連携しながら、経営として押さえるべきポイントを明確化し、意思決定を支援します。

サイバー攻撃対応は、IT部門だけで完結するものではありません。

RSM汐留パートナーズでは、

• 経営層の関与範囲・判断事項の整理
• 社内の指揮命令系統の明確化
• 対策本部・対応チームの設計

を通じて、有事対応におけるガバナンス体制を構築します。場当たり的な対応ではなく、「誰が、いつ、何を判断するのか」が明確な体制を整えることで、対応のスピードと質を高めます。

インシデント発生時には、

• 従業員への説明
• 取引先・顧客への対応
• 必要に応じた公表・説明責任

といった、慎重かつ適切なコミュニケーションが求められます。

本サービスでは、

• 説明内容の整理
• 社内外向けメッセージの考え方整理
• 経営判断と整合した対応方針の助言

を行い、過剰反応や説明不足による二次リスクを回避します。※法的対応が必要な場合には、外部専門家との連携も視野に入れて支援します。

サイバー攻撃による情報漏えいは、会社が提供しているサービス範囲によって、各国法規制上の対応が必要となるケースもあります。

本サービスでは、以下を踏まえた対応を支援します。

• 個人情報保護法等の国内法令
• GDPR等の海外法規制（該当する場合）
• 業界ガイドライン・監督指針

単なる条文対応ではなく、実務として何を、どのタイミングで行うべきかを整理し、経営判断と実行を支援します。

インシデント対応は「収束」で終わりではありません。

RSM汐留パートナーズでは、

• 発生原因・背景の整理
• 組織・運用・ガバナンス上の課題抽出
• 再発防止策の検討・整理

を行い、同じ事故を繰り返さないための体制再構築を支援します。必要に応じて、社外CISOサービスや情報セキュリティ体制構築支援へとスムーズにつなぐことも可能です。

インシデント対応が一段落した後も、

• 対応プロセスの振り返り
• 経営判断・情報共有の課題整理
• 今後の危機対応力強化

といった観点からレビューを行い、次に備えるための改善提案を行います。「経験を組織の力に変える」ことを重視した支援です。

発生事象・対応状況を整理し、緊急度と論点を明確化します。

経営判断・社内体制・対応方針を整理します。

進行中の対応について、経営視点での助言を行います。

対応の収束と、再発防止策の検討を行います。

対応全体を振り返り、次に備えた改善を提案します。