政府観光局の皆様へ・税金還付のご提案
- 2014.12.17
- ビジネスの話
この場を借りて、RSM汐留パートナーズ税理士法人より日本国内の政府観光局の皆様へ税金還付についてのご提案です。
Ⅰ 消費税・地方消費税の還付手続きは行っていますか？
政府観光局という組織は、一定の要件を満たすことにより、消費税・地方消費税の還付を受けられる組織体ではないかと存じます。もし『消費税・地方消費税の還付申告書を提出していない場合』には、一度検討が必要かと存じます。これにより消費税等が還付される可能性がございます。
Ⅱ 法人税・住民税・事業税の納税は免除できていますか？
法人税・住民税・事業税の納税を免除される組織体ではないかと存じます。もし『営利事業を行っていない』にもかかわらず、これらの税務申告書を毎年提出し、税金を納めているようでしたら、一度検討が必要かと存じます。過去5年間の税金が還付される可能性がございます。
Ⅲ RSM汐留パートナーズ税理士法人からのご提案
弊社の顧問先には、大きく節税・税金還付に成功している政府観光局様がございます。報酬については完全成功報酬制です。税金の還付が生じなければ、報酬は一切頂きませんのでご安心下さい。なお、税金が還付されるは複雑であり、一般的な税理士・会計事務所や税務署も理解に乏しいのが現状です。それゆえ税金の還付された後の顧問契約についても合わせてご提案をさせていただければと存じます。
もし、こちらの内容に関してご興味がございましたら、ぜひ下記担当者までお気軽にご連絡下さい。どうぞよろしくお願いいたします。
RSM汐留パートナーズ税理士法人
電話：０３－６２２８－５５０５
