資格は「武器」ではなく「防具」
弊社には働きながら資格取得を目指しているメンバーが多くいます。資格を目指すなら、せっかくなので集中的に勉強してなるべく早く取得してほしいと思っています。取得後にはぜひ一緒に新しいこと（IT、英語、経営etc.）に取り組みましょうという思いで待っています。
そのためにRSM汐留パートナーズには資格取得を応援するさまざまな制度を用意しています。その一つとして試験休暇があり、税理士試験や社労士試験などの試験を受ける場合、5日間休むことができます。時期や条件は資格によって異なりますが、多くのメンバーが活用しています。
税理士の統計データを見てみると、「60歳以上の比率は54％超、20代の税理士は0.6％」となっており、平均年齢が60歳以上と特殊な業界です。さまざまな意見があると思いますが、若い方々が税理士になることは本当に希少であり、私は税理士を志している方々を心から応援しています。
また社労士の試験勉強も応援しています。これからより一層人が大切な時代であり、税理士と社会保険労務士の相性は抜群です。IPO、M&A、組織再編の局面でも大活躍できます。国際的な事務所/ワンストップの事務所で仕事をしてみたいという方に魅力を感じていただける社労士法人にしたいと思います。
次に資格を取るメリットについて触れたいと思います。このメリットは「年収が上がる」というよりも、「年収が下振れしない」という意味の方が大きいかもしれません。もし年収を上げていきたいのであれば、テクニカルスキルに加え、さまざまなソフトスキルを一つ一つ身に着ける必要があると感じます。
資格を取り、それで十分なご飯を食べていく時代は終わりを迎えているのかもしれません。固定観念を捨て、資格を「防具」と考えたいです。どんなに打たれても撃たれても簡単には死なない（食いっぱぐれない）素晴らしい鎧です。
最後に資格のコスパについて触れますと、関係してくるのは投下時間とお金だけです。自分が成し遂げたいことや思いがあって、その資格に関する勉強をして仕事を頑張りたいという場合にはあまり関係がないものです。自分の心の声に従い、その資格が必要であればやる、思いがなければやめるということで、周りは気にせずにいいと思っています。
良い人脈を築くためのネットワーキング
- 2024.07.10
- 公認会計士・税理士, いい話・格言・理念, 会食・交流会・セミナー, ビジネスの話
私はCPAカンファレンスのサポートメンバーになっており、先日そのCPAカンファレンスのアフターパーティーがありました。著名な公認会計士の方々がたくさん集まり大変刺激を受けた夜となりました。公認会計士でありながら上場会社創業者や社長となられた方も多く、公認会計士が経営領域でどんどん活躍していることを実感しました。
別の機会にはBig4の法人経営者の方とお食事させて頂き、私が悩んでいることは概ね体験済みではと思うくらい経験豊富で何よりオーラがありました。終始勉強になるお話ばかりで、業界全体のことも考えていらっしゃる魅力的な方かつ謙虚な方で…ながらファンになってしまいました。
また、良い人脈を得るためには良いコミュニティに入ることが重要です。
①自己研鑽を惜しまない
➁Give & Take/Win-Winの精神がある
③常にポジティブシンキング
よいコミュニティのこのような人たちの仲間に入れてもらうためには、やはり自らもそのようなスタンスで過ごしていくことが不可欠ですね。
英語対応力とキャリアの可能性
「英語ができる」の定義が曖昧なため、実は十分に英語対応可能な方でも日本人は謙虚さゆえに手をあげにくいと感じます。
①英語が記号に見える
②英語に抵抗はない
③メールのやりとりができる
④少し聞けて軽く会話できる
⑤電話会議もできる
①以外の方にはポテンシャルがあると思います。 ②の方はテクノロジーの利用により道が開けます。 ③がだいたいできるなら素晴らしいです。 ④飛躍するポテンシャルがあると思います。 ⑤から急にできる人が少なくなります。
プロフェッショナルファームでは、例えば会計税務業務や人事労務業務に関して、ミスコミュニケーションを防ぐために電話は多用しません。アメリカ人はCallが好きですが不要なものは避けます。
そのため、一般的なメンバーにおいては、スピーキング＆リスニングスキルよりも、しっかりした知識や経験に基づいたリーディング＆ライティングスキルが重要です。そして幸運なことにここがChatGPTやDeepLの登場により以前より簡単になりました。
営業やマネジメントに関しては、英語のコミュニケーションスキルが重要ですが、通常求められる英語スキルはそれほど高度ではありません。 そのため、会計事務所や社労士事務所に勤務する方がテクノロジーを駆使してもいいので③レベルの英語スキルを身につけることで、高単価の外資系案件を担当し、より多くの報酬を得ることが可能です。
もちろん、税理士や社労士の資格も素晴らしく、高い専門性を持って難しい案件を担当することで多く稼ぐことも可能です。ただしそこには猛者が多く競争は激しいとも言えます。
一方で、帰国子女でなくても外資系案件に取り組み、英語を活用して活躍する人が増えるのはありだと思っていますのでどんどん推進していきたいと思っています。
