女性が「組織の顔」として輝く会計の世界へ
- 2026.01.20
- ビジネスの話
国際会議に足を運ぶと、大手組織のパートナーや代表が女性であることは、今や世界では珍しいことではありません。日本初の女性首相が誕生し、社会のあり方が大きく変わろうとしている今、会計士（JCPA/USCPA）のキャリアについて改めて考えてみました。
日本では依然として男性比率の高い会計業界ですが、世界に目を向ければ女性が第一線で活躍している国は数多く存在します。特に英語を武器にできる女性会計士は、キャリアの選択肢を劇的に広げることが可能です。
1.「英語×専門性」が生む高い付加価値
国際税務、海外進出支援、国際監査といった英語を要する案件は、専門性が高く、それに比例して報酬水準も上がります。特にスピーキングやリスニングのスキルがあれば、国内案件では出会えないようなグローバルなプロジェクトに携わることができます。
2.「公私のバランス」を尊重するグローバルな職場文化
欧米の会計業界では、ワークライフバランスを重視する文化が根付いています。リモートワークでも成果で正当に評価されるため、ライフステージの変化に柔軟に対応しながらキャリアを継続できます。英語ができれば、日本にいながらにしてこうしたグローバル基準の働き方を享受できるチャンスが広がります。
3.語学への適応力という強み
言語学の研究によれば、音声や語彙の記憶といった言語習得において、女性は高い適応力を示す傾向があると言われています（例：英国ケンブリッジ大学言語学部の研究では、言語習得における「音声・語彙記憶」の面で女性が優位という結果）。この潜在的な強みは、グローバルに活躍する上で大きなアドバンテージとなります。
4.リーダーとして輝く世界の女性会計士たち
米国公認会計士協会（AICPA）の統計では、女性のパートナー・ディレクター比率は約30％に達します。英国勅許会計士協会（ICAEW）でもメンバーの半数近くが女性であり、管理職登用も一般的です。「専門性×英語」という両輪を持てば、日本においても同様のキャリアパスは確実に拓けるはずです。
英語は、女性会計士にとって可能性を最大化させる最強の味方です。働く場所、関わる人、そして報酬。それらを自分の意志で選択し、自由な生き方を手にする。世界で活躍するリーダーたちのように、日本でも「会計×英語」を武器に輝く女性がますます増えていくことを確信しています。
日本の会計業界が、多様な個性がより自由に、より力強く羽ばたける場となることを願ってやみません。
【ご報告】RSMノースアジア代表に就任いたしました
- 2026.01.15
- ＩＲ・メディア・お知らせ
私事ではございますが、本日45歳の誕生日を迎えました。人生の折り返し地点とも言えるこの節目に、皆様に大きなご報告があります。
2026年1月より、RSMネットワークにおいてアジア太平洋（APAC）の「ノースアジア代表」を務めることになりました。
これは、私がRSMに加盟した当初からずっと心に抱いてきた目標の一つでもありました。
日本人が国際会計ネットワークの中核やマネジメント層に食い込んでいくのは、決して簡単なことではありません。言語の壁、文化の差、そしてビジネス慣習の違い。今回の就任は、私個人の力というよりも、これまで私と関わってくださった多くの方々のご指導とご支援があったからこそ実現したものです。この場を借りて、深く感謝申し上げます。
代表就任といっても、ここがゴールではありません。むしろ、世界という大きな舞台における「ほんの小さなスタート」に立ったばかりだと身の引き締まる思いです。
日本の公認会計士・税理士・行政書士としての”侍魂”を胸に、日本のプロフェッショナルサービスが持つ価値の高さを、世界に向けて確実に発信していきたいと思います。
日本から世界へ…。 次の一歩を踏み出します！
RSMネットワーク、新たな「大西洋横断パートナーシップ」を発足
- 2026.01.10
- ＩＲ・メディア・お知らせ
新年を迎え、RSMネットワークより大きな発表がありました。RSM US、RSM UKをはじめとするメンバーファーム間で、新たな「大西洋横断パートナーシップ（Transatlantic Partnership）」が正式に発足いたしました。
本提携により、米国・英国・カナダ・アイルランドの事業が、エルサルバドルおよびインドのチームとともに緊密に連携することになります。これは、国境を越えた経営体制の統合を意味する画期的な試みです。
昨今の会計業界は、PEファンドによる買収など急激な環境変化の渦中にあります。この前例のないパートナーシップを通じて、私たちは変化の最前線に立ち、クライアントの皆さまへより高い価値を提供するとともに、市場競争力を一層高めていけるものと確信しております。
2026年、そしてその先に向けて期待に胸が膨らむ思いです。今年も変化の激しい一年になるかと存じますが、目の前の課題に一つひとつ真摯に取り組み、全力で邁進いたします。
この新たな体制が生み出す価値を、日本の皆さまへ最大限に還元できるよう努めたいと思います。
2026年仕事始め：プロフェッショナルサービスファームとしての生存戦略
- 2026.01.05
- ビジネスの話
本日が仕事始めです。政治やビジネス環境の不確実性が加速する中、「いかに生き残るか」は経営者にとって避けて通れない命題です。2026年のスタートにあたり、改めて私たちの在り方について整理してみました。
私なりに考え得る生存戦略の方向性は、大きく分けて以下の3つに集約されます。
①政治の世界に参入し、ルール形成に関与する
②大資本の企業グループ傘下に入り、庇護を受ける
③社会の変化に左右されない「不変の構造」を構築する
①と②は、自らが「ルールを作る側」に回るか「強者のルールに適応する側」に回るかの選択であり、有力な手段ではあります。しかし、中堅企業の経営者である私にとって、現時点で最も追求すべきは③であると考えます。この「構造による耐性」を学ぶべく、この2年間はMBAで集中的にインプットを続けてきました。
重要なのは、単なる保守的な「守り」ではなく、株価、為替、地政学リスク、技術革新といったあらゆる変数がどう動いても揺るがない設計です。
- 影響を極力受けない仕組み（リスクの極小化）
- 影響を受けても他要素で相殺できる仕組み（ポートフォリオの分散）
- 変化をむしろ追い風に変える仕組み（レジリエンスの強化）
例えば、1ドル＝250円という極端な円安下でも外貨収入で中立化を図る、あるいは特定の地域に依存せず地政学リスクを分散するといった「事業上の多角化」です。これは単なる経営戦略ではなく、従業員の雇用を守るという経営者としての「責務」であると考えています。
短期的な合理性だけを追うのではなく、環境が激変しても「この会社は生き残る」と言い切れる状態をつくること。人材流動化が進む現代において、こうした「大家族経営」的な発想は古く見えるかもしれません。しかし、長期で人を預かる覚悟なしに、持続可能な組織は成り立たないと信じています。
プロフェッショナルサービスファームとして変化し続ける世界に必要とされ続けるために、2026年も広い視野を持ち、思考を止めることなく邁進してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
