新・中間省略登記とは

新・中間省略登記とは、「第三者のためにする売買契約」または「買主の地位の譲渡」という形式をとることにより、現所有者Ａから中間取得者Ｂを経由せずに最終取得者Ｃへ、例外的に直接所有権移転登記をすることを言います。

しかし、全ての取引において中間省略登記を認められるわけではありません。基本的には中間省略登記は認められておらず、新・中間省略登記は一定の条件が満たされた場合のみ可能ということになります。

第三者のためにする売買契約

第三者のためにする売買契約とは、上記の例ではＡとＢが、それぞれ自分の名前で結んだ契約によって、直接Ｃに不動産の権利を取得させる契約のことを言います。ＡとＢの契約締結時にＣが決まっている必要はありません。

契約はＡとＢ、ＢとＣがそれぞれ締結し、ＡとＣで締結することはありません。

ＡとＢの契約及びＢとＣの契約には特約として特定の文言等が入っている必要がありますので注意が必要です。

買主の地位の譲渡

買主の地位の譲渡とは、上記の例ではＡとＢが売買契約を締結した後、ＢとＣが、ＡＢ間の売買契約の買主としての地位をＢからＣへ譲渡する契約を締結することを言います。

ＣにＡＢ間の売買代金の金額を知られてしまうデメリットがあります。

新・中間省略登記のメリット

新・中間省略登記を利用すれば、中間者Ｂへの所有権移転登記が不要なため登録免許税がかかりません。また、Ｂは所有権を取得することもないので、Ｂには「不動産取得税」や「固定資産税」も発生しません。