投資事業有限責任組合契約の効力発生

投資事業有限責任組合（LPS／Limited Partnership）制度は、事業者の多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化のために創設された制度です。

LPSは、（1）法人格を持たない組織であること、（2）組合の業務を執行する無限責任組合員（GP／General Partner）と投資家である有限責任組合員（LP／Limited Partner）により構成されること、（3）構成員課税の適用を受けることをその特徴としています。

引用元：≫投資事業有限責任組合（LPS）制度について（経済産業省）

投資事業有限責任組合契約は、各当事者が出資を行い、共同で投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「LPS法」という）第3条1項に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生じます（LPS法第3条1項）。

組合契約の契約書（以下「組合契約書」という。）には、次の事項を記載し、各組合員はこれに署名し、又は記名押印しなければなりません（LPS法第3条3項）。登記手続き上の要請から、無限責任組合員は実印（法人等の場合は法務局届出印）を押印します。

1. 組合の事業
2. 組合の名称
3. 組合の事務所の所在地
4. 組合員の氏名又は名称及び住所並びに無限責任組合員と有限責任組合員との別
5. 出資一口の金額
6. 組合契約の効力が発生する年月日
7. 組合の存続期間

無限責任組合員を有限責任組合とする

投資事業有限責任組合の無限責任組合員を有限責任事業組合とすることにつき、令和5年5月以前はその登記ができないものとされていたところ、令和5年6月12日の下記通達により、投資事業有限責任組合の無限責任組合員として有限責任事業組合を登記することができるようになっています。

≫令和5年6月12日法務省民商第113号　商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）

組合契約の効力登記

投資事業有限責任組合契約が効力を生じたときは、2週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において次の事項を登記します（LPS法第17条）。

登記すべき事項

投資事業有限責任組合契約の効力発生に係る登記すべき事項は次のとおりです。（LPS法第17条）

1. 組合の名称
2. 組合の事務所の所在場所
3. 組合契約の効力が発生する年月日
4. 組合の事業
5. 無限責任組合員の氏名又は名称及び住所
6. 組合の存続期間
7. 組合契約でLPS法第13条1号から3号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由

（一例です。投資事業有限責任組合契約の内容に沿った内容としてください。）

登記の添付書類

この登記の添付書類の一例は次のとおりです。

• 組合契約書（無限責任組合員たる有限責任事業組合は、その法務局届出印を押印）
• 有限責任事業組合の会社法人等番号
• 委任状（代理人に委任する場合）

登記の直接の添付書類ではありませんが、無限責任組合員は投資事業有限責任組合の印鑑を届け出ることが一般的です（印鑑届書を登記申請と同時に提出する）。

投資事業有限責任組合の印鑑証明書の記載事項

登録免許税

この登記の登録免許税は30,000円です。