有限責任事業組合の組合員が脱退するとき

有限責任事業組合（以下「LLP」といいます）の組合員は脱退することがあり、組合員はLLPの登記事項とされていますので、組合員が脱退したときは効力発生日から2週間以内にその変更登記をしなければなりません（有限責任事業組合契約に関する法律（以下「LLP法」といいます）第57条）。

組合員の脱退については、法定脱退と任意脱退の2つがあります。

法定脱退事由

LLPの組合員は、次の事由により脱退します（LLP法第26条）。

1. 死亡
2. 破産手続開始の決定を受けたこと。
3. 後見開始の審判を受けたこと。
4. 除名

除名の方法

組合員の除名は、正当な事由（組合員の職務怠慢等）があるときに限り、他の組合員全員の一致によってすることができます（LLP法第27条1項）。

組合契約書に定めることにより、他の組合員全員の一致を要しない（例えば他の組合位の過半数の一致等）としている場合は、全員の一致までは求められません。

組合員を除名したときは、除名した組合員へその旨を通知します。

任意脱退

LLPの組合員は、自由に脱退することが制限されています。

LLPの組合員は、やむを得ない場合あるいは組合契約書に定められた場合を除いて、組合を脱退することができないとされています（LLP法第25条）。

組合員の脱退と払戻し

組合員が脱退したときは、当該組合員に対して組合財産から払戻しが行われます（民法第681条1項）。

出資が金銭ではなく不動産や株式等の現物でされていたときも、金銭によって払戻しをすることが可能です（民法第681条2項）。

LLPの負債が資産を上回っているときは、払戻しをすることができません。

組合員の脱退と解散事由

組合員が一人になることは、LLPの解散事由とされています（LLP法第37条2号）。

組合員が2名のLLPにおいては、組合員が脱退することにより組合員が1名となってしまうような場合は、解散についても検討することになります。