有限責任事業組合の利益の分配

有限責任事業組合（以下、LLPといいます）はその利益及び出資金の一部を組合員に分配をすることができます。

しかし、無制限にいくらでも分配をすることができるわけではなく、一定の制限があります（有限責任事業組合に関する法律（以下、LLP法といいます）第34条1項）。

出資金の総額が300万円未満のLLP

分配時における累積された利益（純資産から出資金を控除したもの）を分配することができます（LLP法施行規則第37条1項）。

出資金の総額が300万円以上のLLP

分配時における累積された利益（純資産から出資金を控除したもの）を分配することができます（LLP法施行規則第37条1項）。

加えて、出資金のうち300万円を控除した後の出資金についても分配をすることができるとされています。

出資金の一部を分配するときは、総組合員の同意が必要となり（LLP法第34条2項）、次の事項を分配日から2週間以内に組合契約書に記載します（LLP法第34条1項、LLP法施行規則第39条）。

1. 分配する組合財産の帳簿価額から剰余金の額を超えて分配をした額を控除して得た額
2. 分配日
3. 分配日までに剰余金の額を超えて組合財産の分配があったときは一定の事項（LLP法施行規則第39条1項参照）

分配可能額を超えて分配したとき

分配した財産の帳簿価額が、分配日における分配可能額を超えてしまっていたときは、その分配を受けた組合員は組合に対して、分配額に相当する金銭を支払わなければなりません（LLP法第36条1項）。

また、分配可能額を超えて分配を受けた組合員は、分配可能額を超過した額において、連帯して組合に対する債務を弁済する責任を負います（LLP法第36条2項）。

ただし、分配額に相当する金銭を組合に対して支払ったときは、その組合員は当該債務の弁済義務から免れます。