移転価格サービス

グループ内取引においては、取引内容や事業実態に即した価格設定が求められます。RSM汐留パートナーズでは、グループ各社の機能・リスク・資産を整理したうえで、実務で運用可能な移転価格の考え方および価格設定方針の検討を支援します。取引類型ごとの価格設定の整理や、既存の慣行の見直しを通じて、税務当局への説明可能性を確保しつつ、移転価格リスクの低減を図ります。

移転価格に関する文書化は、税務当局からの説明要請に備えるうえで重要な要素です。当社では、形式的な文書作成にとどまらず、取引実態を反映した説明に耐える文書化を重視しています。

具体的には、ローカルファイルやマスターファイルの作成支援、既存文書のレビューおよび改善提案などを行い、日本および海外税務当局の双方を意識した文書体系の構築を支援します。

移転価格対応をこれから検討する企業や、現状の対応状況に不安を抱える企業向けに、移転価格リスクの分析および簡易診断サービスを提供しています。グループ内取引の棚卸しを行い、税務上の論点やリスクの高い取引を整理したうえで、今後優先的に対応すべき事項を明確にします。

移転価格は、税務調査において重点的に確認される分野の一つです。RSM汐留パートナーズでは、税務調査前の準備段階から、調査時の対応方針の検討、説明資料の作成支援まで、実務に即した移転価格対応のサポートを行います。事実関係と合理性を重視し、税務当局との建設的な対応を目指します。

事業再編、機能移転、取引内容の変更などに伴い、移転価格の見直しが必要となるケースがあります。当社では、こうした変化を踏まえ、将来の継続的な運用を見据えた移転価格の整理・再設計を支援します。短期的な対応にとどまらず、中長期的な観点での移転価格管理を重視しています。

海外親会社・子会社との取引に関しては、各国の税務制度や実務慣行を踏まえた対応が必要となります。RSM汐留パートナーズでは、グローバルに展開するRSMネットワークと連携し、各国の文書化要件や税務当局対応を考慮した移転価格支援を提供します。

移転価格は、一度整備して終わりではなく、事業環境や取引内容の変化に応じて見直しが求められます。当社では、定期的なレビューや助言を通じて、継続的な移転価格管理体制の構築・運用を支援します。

海外子会社・関連会社との取引が増え、移転価格の考え方や文書化が必要となっている企業。

将来の税務調査を見据え、移転価格に関する論点やリスクを事前に整理しておきたい企業。

事業再編、機能移転、取引スキームの変更等により、移転価格の見直しが必要となる企業。

取引量や取引先国が増加し、各国税務当局への説明対応が求められる企業。

事業ごとに異なる取引形態を有し、グループ全体での一貫した移転価格方針が求められる企業。

移転価格に関する専門人材や対応体制が十分でなく、外部の専門的支援を必要とする企業。

グループ内取引の内容や事業構造を踏まえ、移転価格に関する課題・対応目的（文書化、調査対応、リスク管理等）を明確にします。併せて、現在の取引実態、価格設定の考え方、既存の文書や対応状況についてヒアリングを行います。

グループ内取引について、機能・リスク・資産の観点から実態を整理し、移転価格上の論点やリスクを分析します。また、現行の移転価格対応状況や文書化の有無を確認し、税務当局対応を見据えて検討すべき課題を明確化します。

分析結果を踏まえ、グループの事業実態や今後の運営方針に沿った適切な移転価格の考え方および対応方針を整理します。必要に応じて、税務リスクを適切に管理するための価格設定の見直しや、文書化方針についても検討します。

策定した方針に基づき、文書作成、価格設定の見直し、体制整備等の具体的な実施ステップを整理します。あわせて、対応の優先順位やスケジュールを明確にし、実務として無理のない形で進められる計画を策定します。

策定した計画に沿って、移転価格文書の作成支援や、実務上の対応を段階的に進めます。実施過程においては、必要に応じて助言・レビューを行い、状況の変化や追加論点に応じて対応内容を調整します。